坂井弘一

この容積率の緩和、高度利用ということと、それからインフラを整備するということを結びつける、そういう方策というものを考えなければならぬと思いますね。むしろ私は、インフラまずありきくらいでありませんと、都市も何といいますか行き詰まったところを何とか打開しようと思って糊塗的にちょっとそこへ少し何かの手当てをする。そうすると、また何かがどうもうまくいかないので、それをまた少し補うような何かをつけるといいますか、そんなような形でずっと積み重なってきたのが、もうどうしようもない、にっちもさっちもいかない状況にある。こんなことを申し上げていかがかと思いますけれども、実はきのう私は赤坂の宿舎を出まして、国会へ向かおうと思いまして、車に乗りましたらば

まことにごもっともだと思いますね。そういうことで考えてみれば、今のような手法で、これだけ行き詰まったといいますか、息苦しいというよりも、もう気息えんえんの状態、これを打開することが、実はあちこちにできるのではないかなというような気がいたします。なお、そのことについては後ほど触れたいと思います。 　そこで、これまた極めてユニークなというのか、大胆なというのか、こういうことが可能であるかどうか、運輸省、きょう来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、山手線だけで約三十万坪ぐらいあるのでしょうか、あの線路敷が。これを地下鉄にしたらどうかという提案でございます。あれは全線どれぐらいあるのでしょうか。恐らく三十数キ

慎重でかつ前向きにできるものならばそういうこともひとつ大いに研究、検討してよろしい問題だろうと思いますね。ただ、いろいろ難しいのでしょう。ですから、東京再開発という場合には、上下に延ばす方法と、それから横に広げる、手法は二つでしょう。今のは上下の上、上といったら容積率を緩和して、下といったら地下の方、これだってなかなかそう簡単なものじゃないということですね。 　では、横に広げるといえば、例えば臨海部でしょうね。今東京都、四百四十ヘクタール持っておるけれども、ここへ住宅一万二千五百建てましょう、一万二千五百戸、四万四千人くらいという構想をお持ちなようですね。ただいかんせん、なかなかこれも日の目を見るには至っていない。非常に大きな困難

実態的な面を正確に掌握をするということは、今非常に大事なことだと思いますね。かなり動きが激しい状況もあるわけですから。それらを住宅地にするとか商業地にするとかということは別といたしまして、まず何よりも実態的な面をぜひひとつ早く掌握するようなことに心がけていただきたい。 　そこで、若干外国における状況を申し上げまして、御見解を承りたいと思うのです。 　西ドイツなんか大変うまくいっている面がありますね。あそこは一九六〇年に連邦建設法、これができました。これが都市計画の柱になっている。ＦプランとＢプランという二つの仕組みから成っているようでありまして、Ｆプランというのは都市全体の基本計画をまずつくる。それに従いまして、Ｂプランでは地区

筑波研究学園都市だってああいう構想で始まりましたですね。ですから私は、それをもう少し進めた考え方を持ちながら、どこかモデル的にできないものかな、こんなことを実は描きながらお尋ねしたわけです。 　それから、やはりどうしても公有地をたくさん持ちたいなという気がするのですね。アデナウアーさんがかつてケルンの市長をやったときに、大変財政難で苦しんでおったとき、むしろ公有地をどんどん拡大した、買った。それが西ドイツが今日公有地を非常にたくさん持つ一つのきっかけになった、こう言われておりますね。公有地を持つということは一つのクッションですな。調整のためにはどうしても必要ですね。公有地を拡大してうんと持ちませんと、今私が申し上げたような都市計画

何とかそういう方向で国民、住民も協力をするというようなことを誘導的に促す、こんなこともこれから都市政策を考える上での研究課題であろうかなと思います。 　それから、もう御念に及びませんが、先ほど申しました社会資本、インフラが特に不足をしておる。御案内のとおりでございますが、ざっと申しまして、昭和六十二年の建設白書によりますと、下水道の整備率は、昭和六十一年、日本が全国で三六％ですね。イギリスは九七％、西ドイツが九一％、アメリカは七二％。都市公園の整備率、これはもっとひどい。一人当たりの面積、東京都区部二・二平方メートル、ロンドンはそれに比べて十五倍、西ドイツのボンが十八倍、パリが六倍、ワシントンが実に二十倍。それから道路の整備率、こ

終わります。

土地問題につきまして、土地の私権の制限、それに関連いたしまして国土利用計画法の運用の問題、それから公有地拡大法あるいは公有地拡大のための具体的なあり方、手法、さらには東京集中から地方分散への具体的な展開の方法、方式等々につきまして質問をしてまいりたいと思います。 　最初に天野大臣にお尋ねいたしますが、最近とみに土地の私権制限論といいますか、土地私有権の制限論議というものが大変にぎやかになってまいりました。天野大臣どうですか、この土地の私権制限ということについて、基本的にといいますか、大づかみにどのようにお考えになっておられましょうか、お尋ねをしながら進めてまいりたいと思います。

報道によりますと、二階堂前副総裁は既に、土地私有制度の制限を含め立法措置を講じて対処する、そういう考え方を示している。竹下幹事長は憲法二九条改正を含む私有権の制限、それから安倍総務会長も土地所有権と公共の福祉の調整、そういう提言をするということでそれぞれ検討中である、こういう報道でございます。 　そこで、若干私の考え、私見を述べながらお尋ねをしたいと思いますが、私は、土地というものは限られた国民共有の資源である。したがって、生活財あるいは生産財として活用されるべきはずの土地であるが、今現状はどうかといいますと、土地が生活財、生産財ではなくして投機の対象財になってしまった。恐らく日本ほど土地が商品化されたという例は諸外国にはないだろ

土地は公共の福祉のために活用を図るという第二項の精神、規定を尊重すべきだということを私は申し上げているわけでございまして、その活用のあり方というのは、やはり自治体の責任と権限のもとに地域住民の福祉に資する、そういう視点から、かなり大規模かつ中長期的に利用計画が策定される中で、その地域内に存在する相当規模、大規模の土地の財産権を持つ個人の私権というものは相当程度制限されてもやむを得ない、そういう考え方をまず国民合意として得ることができないものだろうか、そのような国民意識の確立というものが急務だろうと私は思うわけでございます。法律をもって制するという前に、土地は公共財だという考え方が広く国民の意識の中に芽生えて、そしてお互いに公共の福祉

どうも大臣ありがとうございました。 　今の地価高騰というよりも狂乱状態、しかしそれも何かといえば、本当は土地は公共財でなければならぬと思う。それが投機対象財というか投機財そのものになってしまったですね。そして今おっしゃるとおりで、その土地、その上に建つ建物、マンション、それにまで群がって、それでもって利を生もうということですから、この状態はこれ以上看過するわけにはいかぬぞ、まさにもうこのこと自体が犯罪だとすら私は思うわけでありまして、怒りを持ってこの地価狂乱に対しては対処しなければならぬ、そういう気持ちで実は申し上げました。 　そこで、なぜ狂乱なのかといえば、それは需給のバランスが崩れているから供給をふやせばというのも、まさにそ

これはもろ刃の剣みたいなことになるのかなという危惧を持ちながらの提案ですが、実は私はもう一歩積極的に、公有地を拡大していきたい、本当に公有地を持ちたい、こういう気持ちを強く持つわけです。今ある公有地拡大推進法というのは自治体に先買い権を認めたという、言うなれば非常に部分的であり消極的なものだと思って、積極的な意味において公有地を拡大しましょうという目的のための法律でないことは事実ですね。ですから、冒頭申しましたが、例えばあるモデル的な一定地域、それも相当規模の大きい地域を考えまして、今ある住宅も工場、公園その他もろもろの施設一切合財すべて何もなし、白紙にいたしまして、そこに、二十一世紀を展望しながらと申しましょうか、その地域住民の公

諸外国の例は随分研究、検討もされていると思いますが、今私が申し上げましたような、土地は公共財という考え方を前面に押し出す中で新しい仕組みなり法律なり何なりぜひ御検討をいただきたい、これは要請をしておきたいと思います。 　ただ、誤解があってはなりません。これは国家権力をもって強権的に何もかも召し上げろと言っているのでは決してありません。あくまでも前提は、土地は公共財だという国民意識、こういうものの合意を得るということが大前提でありますので、そのための啓発活動といいますか、これはこれから非常に大事な土地に対する政策の一つの要素ではなかろうか。部分的な、それぞれに対応する土地政策というのはいっぱいあります。例えば規制ということになれば都

これを読んでみてもどうも余りよくわからないのです。それで三全総ももう一回読み返してみたんですよ。三全総の場合は、首都機能の移転再配置というものが国土政策上の重要な課題になる、こうしながら、遷都、分都いずれの方式をとるか、これは今後の方向をよく見定めなきゃならぬ、こう書いてあります。それで方向を見定めて、大体今度の四全総で、どうも遷都論は難しいぞ、これからかなり長い間にわたって国民的規模の議論を踏まえながら、だから一方においてそうならばやはり分都方式かな、こんなことだろうかなと思うのです。ただ、分都といいましても分展都ということかな、こんな感じはするのですけれども。 　ただ、三全総の場合は、皆さんこうだったのじゃありませんか。大変詳

今の東京というのはまさに国際情報都市ですね。この東京が緊急時といいますか一たん緩急あるとき、被災したとき、その代替機能を一体どこが持つのかというようなことも当然検討の中には入っておることでしょうが、これも検討、検討、検討では、いつになったら結論を得るのかということになりますので、これは本当に急がなければならぬ課題だと思いますね。特に、地方に情報発信の機能を持たさなければ、多極分散型国土の形成は私は無理だと思う。やはり一番大事なのは情報機能ですよ。何しろ今の東京というのはアメリカに向かった大きなパラボラアンテナみたいなもので、全部東京を中心に吸収する。だけれども、東京におったら東京のことしかわからぬですね。地方へ行ったらいろいろなもの

ＮＴＴの売却余裕金も四千五百八十億ありまして、大臣、これは公共資本、とりわけ生活関連公共投資、ひとつこれに大いに活用していかなければならぬと思いますが、まさに地方分散を可能にするには一つの目玉を持たなければ本当は無理だぞ、一点豪華主義といいますか、そういう手法が地方分散への効果のある具体策だろうと私は思う。東京一点集中、これの教訓といいますか、これにひとつ見習うべきものがあるとすれば、やはりそういう今まで地方にないもの、そういうもの、しかもそれが非常に大きな規模で豪華に置かれるということだろうと思いますね。全国どこにも同じような規模の同じようなものがあっちにもこっちにもあるということでは、これは魅力も何もないですね。こう言っちゃあれ

一万四千キロメートルに及びます高規格幹線道路網を全国に張りめぐらしまして高速交通体系を整備をしましょう、これは四全総の定住と交流ということを可能にする一つの大きな柱という位置づけのようでございますが、さてそこで、この一万四千キロメートルの高規格幹線道路網、この建設はもちろん賛成でございます。賛成でございますが、こういう高速体系を整備いたしますと、定住と交流というのだけれども、これまたモチーフが全く二つの違ったことだと思うのですが、果たして交流あるいは定住ということを促進していくことになり得るのかどうか。つまり、逆の面からいいますとそれがかえって集中の方向に、つまり農村部から地方都市に、地方都市から東京圏、大都市圏に向かうようなことに

一万四千キロメートル構想、この整備は定住と交流、この二つの条件を確保するものである、確かにそうあってほしいのです。ただ、今までの例あるいはこの現状をずっと見できますと、道路ができたら、いつかも私はここで言ったかもわからぬが、便利がよくなると、どうしても都会地、人が集まっているところに向くのですな。交流と言うけれども、向こうから来ないのですな。人口は定着しない、過疎化がどんどん進む、こういう一つのジレンマがあった。道路は欲しい、されど道路がつきますと過疎化がなお進行する、この矛盾。これは一体何なのだろうかということをやはり考えなければいけない。 　そういたしますと、水は低きに流れる、金は高きに流れる。道路も高きに流れる。今までは高き

道路を整備していくということは非常に大事なことであります。同時に、交流と定住を可能にする、この二つを確保するもう一つの大事な要素は何かといえば、道路をつくると同時に、そういう地方圏において生活密着型の社会資本といいますか、それも質のいいそういうものを整備していきませんと、つまり生活するには満点の環境ができ上がって、そういう社会資本もぎちんと整備ができて、この地域は非常にいいぞ、これをなおざりにして道路をつくったならばこの目的と反してかえって東京に向いてしまうぞということを私は実は申し上げたかったものですから、今のような御質問をしたわけであります。地方におきますところの社会資本、特に生活関連の公共社会資本の整備、これは私は喫緊の課題と

地方の方が自動車の保有台数が多いと言われますが、確かに地方圏の自動車の保有率が三大都市圏に比べますと相当超えているわけですね。保有台数で見ますと、昭和五十八年、千人当たり三大都市圏では三百十一・九台、地方におきましては三百九十八・四台ということでありますから、これは相当地方の方が多い。やはり車がありませんと生活ができないのですね。仕事にならないということですね。 　そういう意味からいいましても道路の必要性ということはよくわかるわけでございますが、同時に、先ほどから申し上げておりますように、道路の整備が一極集中型の社会から多極分散型に移行が期待されるような道路づくりでありたい。したがいまして、四全総でもこの道路建設は計画の柱となる性