地方にあるもの、その魅力を引き出すための環境の整備、漁業あるいは農業あるいは観光資源、そういうものを整備をする、社会資本もうんといいものを地方につくる、これは大事ですよ。 しかし、私が今端的に聞いているのは集中と分散。一極集中、それに対して多極分散、こう言うのです。東京に集中し過ぎたのです、集中し過ぎた。今度それを分散する。何を分散するのですか、私はこう聞いておるわけです。既に集中されたもので何を分散するのですか。
東京に金融センターあるいは情報センター機能、それから、これ以上進まないようにとかできれば分散、その消極的な考え方じゃだめですよということを私は言いたいのです。 端的に申しましょう。何を分散するのか。例えば、この前もちょっと触れたかと思いますけれども、地方への多極分散に必要な核づくりということになりますと、一つは、中央における中枢機能とか機構、これを思い切って地方へ持っていかなければ——例えば皇居、例えば各省庁、例えば国会、例えば司法機関、その移転をどれかやるか。これも後で伺っていきますけれども、それをやるまでに段階があるかと思うのです。その一歩として国立大学あるいは研究機関はこの際全部東京圏外へ持っていったらどうかなぐらいに思い
河野一郎先生の、教育は筑波、政治は富士山ろく、経済は東京とか、いろいろなあれがありましたですね。 それで最近、東京都知事の鈴木さんがこう言っているのです。多極分散、そうでなければならぬだろう、今の東京はもう本当に過密になってしまった、だから東京集中を抑えるつもりならば、民間に地方へ行きなさいと言う前に、あるいは工場は地方へと言う前に政府みずから範を垂れるべきである、国の機関を地方へ移すべきだ、そうすれば民間も説得できる。けだしもっともなことだ。国からですよ。政治、行政の機関、中央省庁ですね、これを地方へ移しなさい。至極もっともな見解であろうと私は思います。 ついでにもうちょっと御紹介しておきたい。これは中曽根さんに大変悪いの
私は、この東京が明治以来日本の首都としての機能を存分に果たしながら、発揮しながら、加えて最近におきましては金融、情報を中心にいたしました世界都市ということになってきた、それはよくわかるのです。しかし、この傾向というものを是認いたしまして東京圏に財政資金を追加して投入していきますと、つまり先ほど申しました東京を改造していくということになりますと、さらにこの集積の度合いは高まりますね、人も金も物も。これは自明のことですよ。このことは時代に逆行していることだ、こう申し上げたい。それを国土庁長官が今度おいでになりましたらしっかりお伺いしたいと思いますが、昨年の十二月の四全総の中間報告を見ますと、総理の指示を受けられまして東京重視ということが
それじゃ、国土審議会の会長さんのお考えをちょっと御披露だけしておきたい。安藤国土審会長です。 なぜ東京に集中したか。二つあると思う。一つは、東京は国際金融センターの機能がある、いま一つは情報都市化、この二つの面がある。ですから、全国から人、金、物が東京に集中をした。しからばどうか、金融センターの進出ラッシュはいずれ落ちつくと思うと。私もそうかなという気がします。しかし、こう言っている。情報基地としての機能は今後とも東京は続くであろう。どうでしょうかね、そうだろうかなという気がしますね、このままですと。やはり東京というのは大きなパラボラアンテナみたいなもので、アメリカに向かって本当にここに情報が全部集中ですよね。地方におったんでは
昭和九十年ごろといいますと、五年刻みですと第十五次ぐらいまでかかるということですわ。法定予定路線七千六百キロのうち三千九百十キロが供用されておりますね。残りの完成が昭和七十五年と見ていいんでしょうか。
そういたしますと、新規追加分三千九百二十キロはいつごろからかかるということになりますか。既定路線が大体終わった後になりますか。 〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
わかりました。 そういたしますと、第十次五カ年計画の総投資規模、計画規模、事業量、これに繰り入れる路線は全部決まっていますか。
例えば、延伸分の近畿自動車道紀勢線が第十次五カ年計画に入るのか入らないのかわかるのはいつごろですか。
時期的に言いまして、八月の末、概算の時期ぐらいまでには大体決まるのですか。
わかりました。 それで、この一万四千キロの優先度の問題ですけれども、やはり採算性ということをまずどうしても考えるでしょう。考えるでしょうが、考え方としてむしろ採算性を後回しにして、必要性というか、さっき私が言いましたような地域の振興といいますか、しかもそのことは、これからの新しい地域の発展は、この委員会でも先国会でリゾート法が成立いたしまして、やはり地方におきます恵まれたそういう自然資源等を非常に健康的なレジャー、レクリエーション、スポーツ、そんなところに活用していって地域の発展を図るということが大いにこれから行われていくのでしょうから、したがって、昔は産業振興だということがまず第一義にあって、遊びのための道路なんかつくれるかい
利用が少ないから採算ベースに乗りにくいとよく聞くのですけれども、例えば和歌山の四十二号線、南の観光資源といいますか大変恵まれた、白浜温泉とか勝浦ですね、あれを祭日、土曜、日曜走りますと込んで走れないですね、あの行列は物すごいものですね。こんなにたくさん車があって、何でこれで採算がとれないのかなと思うくらい並ぶのですね。あれはどう見ていいのですか。
観光レクリエーション開発というのでしょうか、それに通ずる観光交通道路みたいな、これはどれぐらいそんなところを車が通るのかというようなことの調査なんかはされているのでしょうか。もしなければ、一回全国的に調査してみるというようなお考えはございませんか。
東名高速道路等の黒字、これの収入を地方部の不採算、採算のとれない路線にプールして充てる、こういう現行制度の妥当性というのは、それはそれなりにある。しかし将来、補修もやらなければいけませんわ。それから耐用年数が来て補修では済まない、ほとんど全面的にやりかえなければいかぬというような事態もやがて来るでしょうね。というようなことを考えますと、要する資金は膨大なことになっていくんでしょうね。やはり現行プール制というのはそういう意味では限界がありますか。
わかりました。非常に難しいあれですね。 今まで特定財源制度と有料道路制度、この二つが道路をつくる推進軸だったのですね。ただ、大臣からも先ほど御答弁いただいておりましたけれども、道路というのは非常に重要な社会資本、公共資本ですね。と同時に、道路というものはいろいろな機能も持っておる。直接の受益者だけが負担するというルールは、最近の事情から見ましてもこれはむしろ公平じゃありませんね。そんなことを考えますと、これからは道路財源としては一般会計からというお考え、これは当然だと思います。これは極めて積極的に推進していかなければならぬ課題だろうと思います。一万四千キロをつくらなければいけませんし、同時にこれからの維持費、道路ストックが大きく
ありがとうございました。
この総合保養地域整備、リゾート基地の開発は、四全総の中ではどういう位置づけになりますか。
地方振興のまさに決め手になるようなリゾート基地が形成されることを私は大いに期待もし、かつ実現を期さなければいかぬと思うわけでございますが、東京一極集中から多極分散型の国土を形成するとした四全総の、これはリゾート基地を地方地域に形成をする多極分散への戦略的な大きなプロジェクトである、こういう位置づけと理解してもよろしゅうございましょうか。
そういたしますと、今まで幾つかありますのをちょっと並べて申し上げます。 建設省では複合リゾートカントリー構想というのがございます。運輸省にはアトラクティブリゾート２１構想、同じく運輸省にはレクリエーション港湾プロジェクト、それから国土庁には広域リゾートエリア構想、それから通産省にはふるさと村、そして大規模複合リゾート施設として余暇関連施設整備構想、環境庁はリフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン、農林水産省は農山漁村リゾートゾーン整備構想、自治省は大規模広域リゾートゾーン整備構想、厚生省は大規模年金保養基地等々たくさんあるわけでございますが、今回の総合保養地域整備、これは今申しましたような各省のさまざまな構想、これらを一本化
各省それぞれこうしたプランを持っておるのですね。それが最終的にリゾート基地開発、リゾート整備という今回のこの法案に集約され、少なくとも将来は一本化されていく、それが一番好ましいと私は思うのです。今やっている各省のプランをたちまちすばっとやめてしまうわけにもいかぬ面もあるでしょう。ですけれども、それはどうなるのですか。その辺の調整をつけながら将来の方向としては一本化というところに持っていくということでしょうか。
