わかりますが、やはりこれがメーンになるのでしょうね、ここに集約されていくといいますか。国土庁長官が一番の窓口というのですか、この辺の調整のかなめを務められて、各省が持っている今の構想に対して十分連携を密にされながら、今回のこのリゾート整備法、リゾート基地の開発、整備というものが従来あったさまざまな構想に比して大変大がかりなものだと私は思うし、またその位置づけがまさに四全総に言うところの多極分散への戦略的な大きなプロジェクトとしての位置づけだということであれば、それなりの構えといいますか、それをきちんとやって、各省間の連絡調整、協議の中で国土庁が主導権といいますか一番がなめになっていただかなければ、せっかくのこの構想もかえって今までの
こういうリゾート基地というものが大規模に形成、整備されますと、また、リゾート基地周辺の地方都市が大変自然と調和もとれておる、そういうリゾート基地がそこに立地したとなりますと、生活をエンジョイするということと同時に、そこに一つの大きなゆとりのある生活の環境ができる。そのことは同時にそこに仕事の環境も、職場としての非常にいい環境が整っていく。つまり申し上げたいことは、リゾート基地が形成されますと、その良好な生活環境を日当てに特に人材集積のハイテク産業がそこに立地される可能性というか、その条件整備としては非常に魅力がある。つまりその受け皿になり得るであろう、私は実はそういう期待を持つわけでございます。そのことがまさに先ほど申されました地域
それは同感ですね。リゾート需要自体が地域の資源を活用した多彩な産業の立ち上がりのてこになり得る、こういうことを期待したいし、そうあるであろうと実は思いまして、そういう意味でも大変結構だと思います。 日本の産業の空洞化ということを盛んに言われるわけでございますが、特に地方の地域経済の空洞化、これはもう特定不況地域というとらまえ方じゃなくて、地域全体が構造的な不況に落ち込んでしまっておる。そういう抜き差しならないぐらいの事態に地方は至っている、地方全体が構造不況化してきた、こういう深刻な事態だろうかと思いまして、そういう事態を打開するという意味におきましても、このリゾート基地の整備は大きな役割を果たすであろうと思っております。
地域の指定はどれぐらいされる予定でしょうか。その場合、優先順位等はどうなりますか。
例えば今ある総合保養地域といいますかリゾート、何かモデルにお考えになるようなところはありますか。
ちょっと大臣お聞きください。 実は、例えば和歌山、私の住む紀伊半島、海に面しております。それで海洋リゾートといいますか、そこで海釣り公園等もつくりたいなというようなことで、あちこちの自治体でそういう意向がありまして、さて始めようと思いますと、漁民の方々が大体反対ですね。漁協との補償交渉等、とてもじゃないけれどもこれはもうだめだというので、計画はあるのだけれどもすぐとんざする。そういう状況の中で、実は山口県の下関から少し北に参りますと黒井という小さな漁村がございます。この黒井というところが漁業組合、漁民が主体になって、海とそれに続く陸地の部分を取り入れた言うなればリゾート、それをうまくつくり上げた、そういういい事例があるからという
恐らく、非常に大がかりなリゾート基地をつくるということになりますと、地域の住民との間において利害関係が相反して、それでさまざまなトラブルが起こりがちなことがあるんじゃないかな。また、今申しましたように、例えば海をということになりますと、たちまち漁業権の関係、漁協、漁民との関係で、頭からこれはもうどだい無理だというようなこともあるかもしれない。しかしそういう場合に、私が一例として申し上げた今の黒井の例は、まさに反対の立場に立つ漁民、漁協の方々が、我々のこの地域の恵まれた自然、資源をみずからの手によってうまく活用していこう、ここに人知を加え、金の面などみんながそれぞれ持てる力をお互いに出し合ってこういう地域で形成したというところはひとつ
関西新国際空港ができるというので、実は和歌山でもこのように、「和歌山マリーナシティ構想 空港関連初の大型事業」ということで大変にぎやかになってまいりました。これは、和歌山市の市域に面した海を取り入れて大型の海洋レジャー基地、マリーナをつくろう、こういう構想であります。県も本腰を入れておるということでありますが、恐らくこれも、一つは今の漁業権の問題が大変問題になるであろうと思われます。 さっきちょっと西村さんとも話をしておったのですが、大阪と和歌山の県境は非常にいいところもありまして、大川峠なんという峠があるのですが、ここから和歌山にかけての海域を取り入れて、海と山、相当大きな規模でこのリゾート基地を形成するということになればあそ
終わります。
綿貫国土庁長官にお伺いしたいと思います。 最近におきます東京での地価の暴騰、この原因についてはいろいろ言われるわけですが、せんじ詰めてみますと、どうも人も物も金も東京一極にすべてが集中をする。しかも、この現象が最近において加速度的に進行してきた。このことが東京、特に都心における地価暴騰の言うなれば最大の要因ではないかと私は思うのですが、長官はどうお考えでございましょうか。
東京の地価が暴騰する、がしかし一方、地方においては地価は安定をしております、こういう説明がある。これは地方における地価安定策なるものが功を奏して安定をしていると私は思えない。全くやっていないと言うつもりではありません。しかしその真因を探りますと、冒頭申しましたように、地方の人も物も金も東京一極に集中をしてしまう。その結果、地方はどんどん言うなればあらゆる面で過疎化をする。その結果引き起こされる地価の、時には暴落というような場所もあるわけであります、そういう現象の結果、地方における地価が平均的に安定をしている、こう見るのが妥当であろうかなと私は思うわけであります。したがって、地価の安定策、特に東京におきます地価暴騰対策、土地対策、これ
御指摘のように、四全総が地価抑制の視点から効果があるのかどうか。ここに効果を持たしたかどうかという角度から四全総を見ましたときに、実は結論から申し上げまして私権の制限ということに触れてお尋ねをしたいわけでございますが、四全総の中で、土地は個人、企業の自由な利用に任せては適正、合理的な土地利用の確保が難しい、こういう四全総におきます指摘でございます。このことは、今後におきましては土地所有者の私権の制限のあり方につきましてある意味での国民的な合意、私権制限についてコンセンサスを得る、そういう方向づけというものを四全総において示唆したのではないか、こう思いますが、これはこのような理解でよろしゅうございましようか。
私見を交えながらお尋ねをしていきたいと思いますが、私は、日本ほど完全に土地が商品化されている国はほかにはないと思います。ただ考えますと、土地に対する日本人の愛着というか、愛着を超えて執着ですか、つまり先祖伝来の土地だ、先代が残したこの財産は他人に手渡すことは恥であるといいますかね、何とかこれを守っていきたい、そういう日本人的な、ある意味で歴史的、土着的、土地に対する愛着思想といいますか執着、これは非常に強いですね。ここのところが、もう一方におきます憲法に保障されます私権ですね、それと、今確かにこれだけ時代が移り変わりまして、いろいろな角度から近代化もされていきました、国際化もされてきました、そういう中で東京に一極集中するというこうい
ぜひそうお願いいたしたいと思います。 そこで公共の福祉ということになりますと、土地の利用権を先ほど申しました東京一極集中から分散ということの方向をにらみながら申し上げますならば、公共の福祉のための土地利用を、地方自治体にかなり土地の利用権を持たせるといいますか、ある程度私権の制約ということを前提にしながら、その土地の使用権を自治体に持たせていくという方向、これはいかがかなと思うのですが、その辺についてのお考えがあればお聞かせをいただきたい。
恐らく今後におきましても私はこの委員会の場をおかりしながら一貫して申し上げてまいりたいと思いますことは、やはり集中と分散ということ、これを車の両輪としてとらえて、これを一番根っこに踏まえての土地対策でありあるいは住宅行政であり、さまざまな建設行政あるいは大きくは日本の国土行政――国土行政ということは、単に政治の側面だけではなくて社会、文化、経済、すべての分野にわたって集中から分散へ、この方向をひとつ根本に踏まえまして、そこで議論を重ねて私の思う方向である地方分散ということが真に具体化され、そういう中でさまざまな問題が解決をされていく、本当のあるべき望ましい国土の方向、そこで一億一千万がすべて豊かにといいますか平等にと申しましょうか、
長官、本当にそういうお考え、大変結構だと思います。ただ、多極分散というのは、今お話しのように例えば第二国会図書館をとかいうような東京におきます中央の機能を地方に移さなければ絵にかいたもちに終わってしまう。なかなか流れを変えることは至難なことだと思いますので、その至難なことを可能にする方法はあるかと言えばある、それは何かと言えば、中央におけるそういう機能を地方に移す、これしかなかろう。その場合にまず国の機能だ。これが率先してやりますと、これが誘導いたしまして、本社機能等についても一般、民間のあらゆるものが地方に分散していく、こういうことじゃないかな、こう思いまして申し上げたわけでございます。 法案の方に戻りますが、今回のこの法律で
東京都が昨年の暮れに条例で、指定区域五百平方メートル以上は届け出、こういたしまして、それで今度は、七月一日から東京二十三区と武蔵野、三鷹両市につきましては三百平方メートルに引き下げる方針ということのようでございます。最近の土地取引が細分化の傾向にある、したがって三百まで引き下げる、これが適当であろうということのようでございまして、同時にその他区域でも五百平方メートル。東京におけるこの指定区域制というものが効果があったということだろうと思うのです。 これは国土庁としても歓迎されると思いますが、同時に、先ほどからの東京の暴騰、ある一部地域においてはそれこそもうここだけはやむを得ないから規制区域に指定するぞ、これは考えられませんか。こ
地価の動向を見守りながら、この規制区域ということの指定も大いにあり得るぞ、ひとつそんな方向をにらむぐらいの感じでやっていただきたいな。これは伝家の宝刀であるけれどもこんなものを抜くことは全くないのだというのでは、法律の権威の問題もありますし、また、現状はこれを許さないような状況にまで至っていることは御指摘のとおり。したがって、一罰百戒というような意味を込めても、この伝家の宝刀はいつ抜くかもしらぬぞ、これぐらいな構えを見せていただきたいなと、これはお願いをしておきます。 先ほど申しましたが、都心における特にオフィス床の不足、それを賄う供給策ということになるのですが、私は頭の中は大変矛盾を感じながら御質問をいたしたいと思います。
はしょってお尋ねをしたいと思います。 問題点を変えます。 地価公示制度の問題であります。昭和四十五年にこの制度が発足をしたのかと思いますが、当初は地価を安定させる目的が大変功を奏したといいますか、この地価公示が権威のある数字であったと思います。地価を安定させるということのために地価公示制度が役立ってきましたが、最近における状況を見ますと、どうも何か地価の高騰を追認するというのですか、後追いでこれを認めるようなことになっているのじゃないかな、そういう嫌いがあるのじゃないかな、つまり地価安定の積極的な役割はどうも果たし切れていないのではないかという指摘があるようでございますが、これはどうでしようか。
時間がございませんので、この公示制度につきましてはまた改めて続いてお尋ねをするといたしまして、最後に一つだけ、東京湾コスモポリス構想なるもの、つまり通産省とエンジニアリング振興協会、これがまとめたようでございますね。何でも今世紀最大の大開発だ、こういうことのようでございまして、東京湾に四つの大規模な人工島をつくる。全部で一万ヘクタール、これは山手線の内側の一・五倍、これだけを造成する。そこにはビジネス街、住宅それから空港もつくる。この完成までには六十年を要する。直接総投資額が五十五兆円、経済波及効果百二十兆円等と言われているようでございますが、この東京湾コスモポリス構想なるものについての御評価、何かそういうことで通産省あたりと御相談
