坂井弘一

終わります。

治水は国づくりの基本と言われますが、国民の生命、財産を守るということで確かに治山治水事業というのは大変大事な事業でございます。ただ問題は、この治山事業、治水事業が適切に行われているかどうかということだと思いますが、一例を申し上げまして、大臣の御所見をちょうだいできればと思います。 　御案内のとおり一昨年の七月で、ございましたか、長野市の地附山の地すべり、大きなのがございました。老人ホーム松寿荘ですか、老人が二十六人のみ込まれるという大惨事になりました。 　この災害には何回か予告があったと言われております。前兆があった。何回も何回も土砂崩れがありまして、逃げ出した人も随分前にあったという事実。それから、信州大学の何人かの先生方、教

ぜひ積極的にお取り組みをお願いいたしたいと思います。火山列島日本、地勢、地形、いろいろな面でいつも災害に見舞われるものですから……。ただ、こういう治山事業、治水事業ということになりますと、このこと自体が何ら利益を目の前に生むものではありません。今はやりの民活だと言ってみたとて、こんなところに民間の金は流れてこない。これは挙げて財政が対応しなければならぬ。国のすべての責任、国の財政をもって当たらなければならぬ。それだけに今大臣おっしゃるように、未然に防止だということになりますと、今災害が起こってないのだからということでどうも後回しになりがち。今仰せになりましたが、この場合は大学の先生が何回か警告をしているという事実があるようでございま

これは一部の意見だと思いますけれども、国も財政逼迫で国の治水財源がどうも頭打ち、そこで地方自治体の方はある程度ゆとりがある、それからこの種の事業は民間資金も導入できるのではないか。つまり、景観の保全でありますとか河川敷を使った公園でありますとか、これは利潤を生む一つの事業になり得るものですから、したがって民間資金の導入も可能になる。そういう一定の条件整備といいますか、ねらいも国にはあるのではないかなという受けとめ方もあるようでございますが、これはいかがでしょうか。

私はこれは大賛成です。自治体もお金を出しましょう、民間もお金を出しましょう、そして我々の住む町の水をうまく取り入れて、潤いとかゆとりというものを地域の住民の一つの財産としていくというような考え方で進められるということについては大賛成です。それはそれで結構なんです。そのことによって、むしろ頭打ちになってきた国の財源、いろいろな意味での財源を補完するようなことが地方自治体あるいは民間においてなされるということならば、これも結構だろうと思うのです。かたくななことを決して考えているわけではございません。 　ただ、もう一つ心配なことは、従来こういう河川の管理責任ということを治水という面、水害防止の面から非常に重視してきたわけです。そうします

河川を改修して、そして堤防等を多目的に活用利用する、例えば堤防兼用道路、こんなのもやっぱり入ってくるわけですか。

昭和六十一年の建設白書、「当面の整備目標に比べてすら整備が不十分である現状では、災害が発生する可能性が大きく、たとえ、それが達成されたとしてもその対象とする洪水を上回る洪水が発生する可能性は否定できない。」こう述べているわけであります。治水対策、政策というものをうんとしっかりやっていきませんと、水源の保護あるいは防災調節池、あるいは遊水池、そういう建設等々総合的に組み合わせて、非常に科学的な抜本的な治水対策というものを考えの中に入れてこれから取り組んでいきませんと、従来の治水対策、治山対策事業の延長線上の考えでは、ちょっと、冒頭申しましたような未然防止といいますか、そういう積極的な意味合いというものを持たすことはできないのではないか

備えあれば憂いなしとか言われるわけであります。不幸にして災害が起こった場合の措置でございますが、災害情報の伝達網でありますとか、それからまさかのときに避難する場所の問題、安全な避難路の設定の問題、それからそうしたときの応急の防災工事に地域の方々の御協力を得て取り組むとかそういう体制の問題でありますとか、そうした面についても全国的にこれはどういうふうなことになっておりますか。よくわからないままにお尋ねをしておるのですが、一度総点検といいますかをされたらどうかという提案なんです。実は何か起こりますと、急にそこで何か起こったんだ、いやそうじゃなくてこれは人災だ、いやいや天災だ、とんでもない人災だ、大体人災ということになるケースが多いようで

今提案申し上げたのも、昨年の十月のあの台風のとき随分情報センターに問い合わせが殺到した。雨量はどうなのか、水位はどうなのかというようなこと等々、大変な問い合わせがあって一時的に麻痺したというような、それぐらいやはりそういうときには情報を知りたい、そういう意識が住民には非常に強い。でありますから、今のようなことを積極的に総点検をして災害に備えるということの必要性があるのじゃないかと思いまして、提案、お尋ねをしたような次第でございます。 　なお、同じように、浸水予想図をつくったらどうかとか、あるいはこれは一部つくっているところもあるようですね。自分の住んでいる土地がどの程度危険なのかというか、水害のときに堤防が決壊して浸水の心配はとい

お答えいただきましたので結構です。できるだけ全国的にこれを進めていっていただきたいと思います。ただ、反対も強いところがあるのでしょう。ここが浸水するところかなんというようなことになりますと、不動産屋さんとか、いろいろな意味でなかなか難しい問題もあるようでございますね。ただ、人命、これは一番大事にしなければならぬ問題でありますし、災害、水害が起こって人命が失われた後でというのでは何にもならないものですから、あえて積極的な意味でそういう御提案を申し上げたような次第でございます。 　本会議の時間が迫ってきておるようでございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

今なぜ民間都市開発推進特別措置法なのかという問いにお答えください。

と申し上げましたのも、日本開発銀行が都市開発事業やあるいはビルの建設に対しまして財投融資金利並みの低利融資をやっておりますね。開銀によりますと、企画あるいは事業採算などのアドバイス、それからコンサルタント業務、これもやっておる。さらに昭和六十年からは出資制度もできまして、直接第三セクターに事業参加するというようにもなった。そこで、開銀の担当者の言い分によりますと、今申しましたようなことで開銀は附属の設備投資研究所にも専門のスタッフを設けておりまして、建設省が考えているようなこの法律に基づく財団法人都市開発機構、こんなことは必要ないのじゃないか、業務は一切開銀でこなせるというようなことを言っているようですが、反論がおありと思います。お

窓口は開銀に一本化というふうなことになったのですか。

それからもう一つ、建設省が都市未来機構をつくりましたね。これは国鉄用地などを活用して都市整備を進めるためということで、昭和六十年八月、財団法人都市未来推進機構、これをつくったわけでございますが、今この法律によってできます今度の新しい財団、民間都市開発推進機構、これとの競合ということも、これはないのですか。

わかりました。 　この民間都市開発機構の構成ですな。どんな構成になるのでしょうか。それから、いつごろから発足ということになりましょうか。

全国各市、大変多くの民間都市開発事業のプロジェクトがあるんだろうと思うのですけれども、先ほどもお答えになっておりましたが、これはなお吸い上げるといいますか、積極的に都市開発のいろんな形のプロジェクトを企画検討しどんどん上げてこい、こういう積極的な取り組みになりますか。

そうしますと、この地方の都市開発プロジェクト、いろんなものがあると思うのですけれども、その開発プロジェクトの中の土地造成、それから交通広場みたいなものだとか、それから先ほども御答弁ございましたが屋根つきのスタジアムとか、いろんなものがあるんだろうと思うのですが、いずれも公的性格の強い整備部門といいますか、そういうところに対しましてこの長期低利融資がなされる。こういう民活プロジェクトをどんどん発掘するということになりますと、相当な件数、量が上がってくるだろうと思うのです。 　そこでお尋ねしたいのは、まずこの種の土地造成、これにもこの融資は対象になりますね。それからその場合の規模、どれくらいの土地面積、あるいは先ほどの屋根つきのスタジ

わかりました。 　実は四全総との絡みといいますか、そこで地方都市のさまざまな、今言われますようなアイデアに基づきますプロジェクトというものが多彩に各地域に興るということは大変好ましいことだと思うのです。そこに民間活力が大いに発揮される、これまた大変結構だと思う。 　そういう観点からお尋ねをしているわけでございますが、四全総に言う多極分散と、そこで地方の経済の活性化を図るあるいは地方における雇用の確保もする、そういう一環といいますか、今回のこの法案なりこの機構を持つというのは、そういうところにも一つねらいを持っているのだというようなことになりますか。

そういたしますと、これは各地方自治体、それから地域の住民、いろいろな創意工夫等を持って、そしてその地域における大変望ましい、こうありたい、ぜひこれを実現したい、そういうプロジェクトが一つここに立案される。蒸し返しお尋ねをするようでございますけれども、そういうものが計画として示されれば、それは非常に歓迎する、こういうことですか。

大変よくわかりました。 　私は大臣、この民活を言う場合に、国は金がないから民間の力をかりるのだというのではなくて、そうではなくて、民間でできるものはまず民間でやらせるというぐらいの積極的な考え方、そうすれば金がといいますか、そこに一定のものが浮いてくると言うとおかしいですけれども、余裕が生じる。そうすれば、長期投資でそれを地方に投入する。民活ということに対する物の考え方なんですけれども、つまり今民活といいますと、国の財政が逼迫しておる、ですからそれを補う意味において民間にある活力の中の資金も導入をしたい、どうもこういう考え方で受けとめられている向きが多いのじゃないかな。ただ、果たしてそういう考え方でよろしいのかどうか、むしろもっと