坂井弘一

民活によりまして社会資本の整備あるいは国土開発をやる、その場合の官と民の役割分担の問題ですが、本来的にはこれは官がやる仕事、それに対して民が協力しましょう、これが一つ、二つ目は半官半民で実施をする、それから三つ目は全部民に任せる、大ざっぱに言えば大体この三つだろうと思うのです。 　この三つを頭に置きながらお尋ねしているわけですけれども、今度考えている民間都市開発というのは、今の三つのどんなところが一番ねらいなんでしょうか。

これもよくわかりました。やはりやる以上は、中途半端ではお互いにもたれ合いまして、平たい言葉で言いますと責任のなすり合いというのですか、そうなっては何にもならぬ。思い切って、やるのならば民の方に相当ウエートを置くといいますか、お任せをします、どうかひとつ存分におやりください、それで国は協力をしましょう、基本的にこういう考え方の方が物事はうまくいくのではないかなという気がいたします。また、今の地方を振興するという観点から見ましても、それぐらいの思い切った考え方がありませんとなかなか進まぬのじゃないか。物事の考え方が逆転しているじゃないかと言われるかもしれぬが、そうではなくて、本当に民の活力を出すにはやはり民が主体だというくらいの考え方を

私も留意しなければいかぬかなと思います点は、公共的なこうした基盤整備、つまり、下水道でありますとか道路でありますとか公園でありますとか、本来は国あるいは地方自治体がやるべき分野、この分野を民間にゆだねるということになりました場合に、やはり企業、民間というのはそれなりの利益を求めるわけでありますから、それらが乱開発でありますとか環境破壊というようなことにならないか、ここのところは十分注意をしなければならぬところだろうと実は思うのです。 　そういうことにかんがみますと、地元の住民の代表というのですか、あるいは学識経験者といいますか、そういう人も交えて十分に議論をして、乱開発、環境破壊にならないようなプロジェクトをまとめ上げる、こういう

本日はこれで終わらせていただきたいと思います。どうか、先ほど大臣申されておりましたが、細心の注意を払いながらかつ積極的に進めていっていただきたい。 　なお、さきの質問者の指摘にもございましたが、地域、地方都市の開発、地方経済の活性化、またそれを通じて地方の雇用を確保する、そのことが先ほど私が申しました四全総の多極分散という方向に向かわしめるような法案の的確な運用ということであろうと思いますので、ぜひそういう方向でお取り組みをいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

天野大臣に、補正予算の編成の問題ですが、この間、中曽根総理が参議院の予算委員会で、内需拡大の大型の補正予算は六月中に骨格をつくって夏までには成立をさせたい、これは天野建設大臣が大変御熱心で、早くやれという強い要望を受けたのでと、こういうことのようでしたが、ちょっとその辺の背景といいますか、大臣のお考え、概略承っておきたいと思います。

そのお考えはよくわかりました。まだわかるのですが、問題は税収の見通し、見込みですね、その辺の絡みの問題。それから大臣がお考えの公共投資をうんと大型にやりたい、これは大変結構だと思います。そうなりますと、ただ財源をどうするか。恐らくお考えは建設国債ということかなと。ただ、一〇〇％建設国債に頼ることが仮に無理とすれば、その一部は例えばＮＴＴのをちょっと取り込みたいというお気持ちもおありかな、そんなところを探るようなことで恐縮なんですけれども、若干、内需について大臣がどんなお考えをお持ちなのか。

そうですね。それは大臣おっしゃるとおりと思う。これは余り大蔵省の立場を考えておったら仕事はできませんね。仰せのとおりと思います。これは大蔵省のしりはうんとたたくように。 　そこで今度は補正予算の中身の問題ですね。この間伊東政調会長も、中曽根さんがアメリカにお行きになって、そして五兆円以上の大型の内需拡大の投資をやりたい、これは国際公約でしょう。ただ、その中身については、伊東さんのお考えは、どうもこの公共事業予算、これは結構だが、従来の各省庁ごとの配分枠に従って配られるというような硬直的なやり方ではこれはいかがなものか、どうも効果が上がらぬのじゃないか、つまり今までの配分方式を改めて、例えば半分は従来の方式でやりましょう、しかし残り

大蔵省の方もこの予算配分はもう一回見直しをして、建設省に対しても、住宅でありますとか下水道でありますとか公園でありますとかあるいは生活関連の道路と申しましょうか、つまり生活基盤を強化するようなところに重点配分をしてはいかがかというようなことを大蔵省の方も建設省の方に要望といいますか、そういうことがありましたのでしょうか、要請か何か。新聞にあったかと思うのですが……。

ああそうですか。わかりました。 　今大臣のお考えも伺いましたが、そこでやっぱり財源の問題がどうなるかというところに頭がすぐ入るものだから余りこの議論は深入りを実は私は内心したくない気持ちなんですね。ＮＴＴ株の売却益が何とかならぬかなというようなことを探ってみたり、ながながしかし難しいなと。 　ただしかし、この公共事業、特に生活基盤を強化する、大蔵省のそういう方針が本当の方針としてあるならこれは大変結構だと思う。したがって、そういう意味では財源は大蔵省でうんとお考えもいただきたいなと思うわけでありますが、いずれにいたしましても従来の予算配分方式をこの辺で一回見直さなければならぬぞ、特に生活関連公共社会資本、これは欧米に比べてうんと

大臣、頑張ってください。公共事業予算を拡大するということについてはもう大方異論がないのですよ、みんな賛成なんですね。ただ、現実を見ますと、一方には赤字脱却、財政再建路線というのが一つこう旗がある。そしたらどうしても財源をどうするのかという議論に行き着かざるを得ない。ということになってまいりますと、今私が申し上げましたように、それじゃ、ゼロないしマイナスシーリングというところに一たん線を引いて、余裕枠が出ればそれを政策的に重点配分したらどうかというような、ある種の苦肉の策みたいな考え方がここに出てくるということだろうと思うのですが、ただ、そういう考え方も私は極めて消極的であると思います。先ほどから天野大臣仰せのとおりだと思います。相当

どういうことになってまいりますのやら、我が国には我が国の建設業界のいろいろな長年の慣行とかいろいろな積み重ねがある中で、やはり彼我のいろいろな相違というものがあるわけですよね。この窓口がそこら辺の双方の理解を生むような大きな一助にもなり得て、そこで本当に双方が理解の上で米国企業なり外国企業が参入するというのならばこれは望ましいと思う。ただ、伝えられる日米摩擦、そういう中で、いわゆる外圧によって何がしか政治的に押し切られたというような形がもしか残るとするならば、これは我が因業界にとって大変不幸なことであると思います。したがって、そういう点につきましては十分御留意をいただきながら、そこはひとつ適切な調整なり指導を建設省の方にぜひいただき

やはり国際化という一つの大きな流れが全般にあるわけですよね。そういう中で我が方がひとり賢しで、いわゆる排除の論理というものがまずありきということではこれはよろしくない。したがって、そういう意味においてはまことにおっしゃるとおり、淡々と公平、平等、門戸開放ということで結構だと思う。思うが、ただ、どうも今関西国際空港建設工事に対する参入問題というのはかなり政治的な意図もなきにしもあらずという感じがする、これは新聞報道等を通じても。つまり、日米摩擦というものがやはり非常に大きくバックグラウンドにあるわけですね。そういうものが政治的に一つの巨大な力になって、そして日本の建設業界に向かってくるというものがこの関西空港の建設工事への参入というこ

工藤政務次官、午前中のやりとりで、この四全総の成案ができるだけ早い機会にというお答えだったと思いますが、どうなのでしょうか、六月の末の閣議くらいではもう決定するというくらいのめどで進められますか。

いろいろなこれから政局の動きもありますし、ちょっと流動的なのかなというようなことをちらちら思いながらお尋ねをしたのですが、この全総案について、正直にという言い方はよくないかもわかりませんが、議論をしていきたいと思うのです。 　実は、東京重視、東京一極集中、この考え方はずっとあったと思うのです。戦前からあった。昭和十六年体制とか言われますが、東京一極、これを重視するという政策が一貫して今日までずっととられてきた。地方分散というのは何なのかと考えてみますと、それは生産現場だけを地方に移す。つまり情報機能ておりますとか中枢管理機能、文化創造機能、そういう大事な機能はすべて東京に集中をさせる、この政策は今日に至るも一貫して昭和十六年以来ず

現在というのは、先ほど言いましたようなある意味での最適、適当な工業社会というんですか、最適工業社会を超える時代に入った気がしますね。生産現場というのはもう余り魅力がなくなってきましたね。地方だって好まないですね。それよりも中央における管理機能、情報機能、この方がよほど魅力がある、こんな時代ですね。ですから、ハイテク産業とかなんとかというものが次に起こってくるわけですが、この議論はまた改めてさせていただくといたしまして、天谷さんが実はおもしろいことを言っておりましたね。 　今の日本は三つの過大依存の危険を冒しつつある。その一つは、アメリカに対する過大依存である。二つ目は東京への過大依存である。つまり、東京五十キロ圏内に二千六百万から

補助金カットに関連いたしまして、きょうは大蔵、自治両省にもおいでいただいておりますので、最初に基本認識についてお伺いしながら、議論を進めたいと思います。 　いわゆる財政調整の問題でございますが、国と地方間の財政調整は基本的に地方交付税制度によって行うのが当然だと私は思うのです。そこに今回は補助率の変更ということを持ち込んだということでありまして、この調整に対する補助率の変更というものはある種の補完的な意味合いを持つ、こんなお考えなようですが、これはいささか邪道であろうと思います。特に、補助金といいましても、「補助金等」の「等」の字に含まれるということがそもそもおかしいと思うのですが、いわゆる国の負担金の問題があるでしょう。国の負担

もう少し歯切れよくお答えになられた方がよろしいんじゃないかと私は思うんですよ。つまり、これはよく御承知でありながらも若干言いづらい、答えづらい環境にあるのかもしれません。かもしれませんが、ただ、今私が申し上げたのは、財政調整は基本的には地方交付税制度の枠の中で行うべきもの、ここに補助金のカット、引き下げということをそういう補完的な意味合いで持ち出してきたことはいささか財政調整からは外れたところだろう、少なくともこの補助金カットは好ましいことではない、自治省はそういう基本認識に立っている、これは当たり前の話ですよ。ましてや補助金の変更を財政調整の一助にしようということはこの調整制度をいやが上にも複雑化させる、だからこれは好ましいことで

つじつま合わせ的な話になりましてどうも苦しいんですよね。 　では、天野大臣にちょっと伺います。 　先ほども議論ございましたが、補助金をカットいたしましてそれを建設地方債に肩がわりをさせる、これは平たく言えば、本当は国が建設国債でやればいいわけですな。 　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕 国の建設国債の発行を控えて地方に転嫁させる、それだけのことだと私は思うわけです。天野大臣も、大変難しいところを理解したんだ、難しいところを理解したのでそこのところを理解しろ、こういう御答弁だったのですが、これはまた、理解しようとは思うのですがなかなか理解のしづらいところでございまして、ここで共通の認識を持っておいた方が将来のため

禅問答じゃありませんけれども、あうんの呼吸というところで理解いたしましょう。 　確かにそういう理解が共通の認識だという上に立って議論を進めたいと思うのですが、今までの政府答弁を聞いておりますと、行政が総合的にかつ効率的に行われていく、そのことのためには国と地方がそれぞれの立場において役割と責任を分担し合う、そして相互に協力をする、ここは大変結構なんです。ただ、今後の補助金カットで、この前も連合審査等で議論された経緯を私はつぶさに議事録を読み返してみました。そうしますと、これを見れば見るほどいただけないですな。 　つまり、地方公共団体の自主性あるいは自律性の尊重、こういう観点から見直しを行ったのが今度の補助金の減額であります、そう

では、自治省に伺っておきましょう。一体、この補助金の削減が地方公共団体の自主性、自律性を高めることに役立っておりますか。