私は、これは決して積極的な意味合いにおけるものではないと思うのです。確かに国と地方の役割分担の見直しということの中で、地方の極めて地域的に限定された小規模な単独事業については地方公共団体にこれを行わせる。しかし、このことが地方の自主性、自律性を大いに高めたのであるという、そんな積極的な意味合いは持ちませんね。これは理屈としてついてきたようなことだろうと思っております。だけれども、何とかこれをつじつまを合わせなければならぬということで、随分あれやこれやと理屈をおつけになる。実は大変苦しい、弁解じみた聞こえ方になるのですね、お答えがあればあるほどに。そんな気がしてなりません。 そこで伺ってまいりますが、連合審査当時の江藤建設大臣が、
私がなぜこんなことを申し上げるかといいますと、余りはっきりしないものですから見出しをつけながら抜粋したのですよ。どうも当時の大蔵大臣あるいは自治大臣、皆さんの答弁がかなりニュアンスが違うのですね。 竹下さんが大蔵大臣で、こうおっしゃっています。税制改正が平年度化されるのは六十三年度だということも考慮して三年が妥当という結論に達した。それから、同じく竹下大蔵大臣、単純に三年したらすべてもとへ戻りますという答弁はできません、その時点で関係者が協議し、国会の審議を踏まえて決めていく。さらに、答申は恒久化してもいいのかなという意識は持ったが、税制改正が仮に今秋答申を得て、その平年度化に二年ぐらいかかるというようなことも勘案して三年間にし
それではもう一度もとに戻りましょう。 覚書がありますね。大蔵大臣と自治大臣、両大臣の覚書、昭和六十年十二月二十一日。読みます。 昭和六十一年度予算において補助負担率の引下げ措置を講ずるに当たり、次のとおり申し合わせる。 一 この措置は、今後三年間の暫定措置とする。 二 暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。 昭和六十年十二月二十一日 大 蔵 大 臣 自 治 大 臣 覚書であります。 第一項は「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」ということでありますから、昭和六十三年度をもちましてこ
当時の大蔵大臣の御答弁は私はそれなりに承っておきたいと思う。そうではなくて、大蔵省が地方行政委員会において今の私と同じような趣旨での質問に対してのお答えがありますね。つまり、重ねて申し上げましょう。この覚書に、今後三年間は国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない、こうありますが、基本的に変更しないとはどういうことかという質問、それに対する大蔵省の主計官の御答弁がございます。これは御承知だと思いますが、ここで重ねて当時の大蔵省の見解、答弁について承っておきたい、こういう趣旨でございます。
厳しい財政事情のことについて今伺っているのではないのです。実は覚書がありますね。この覚書の第二項には基本的な変更はしませんというお約束がありますね、この基本的な変更というのは一体どういうことなんですかという質問が地方行政委員会で行われています。それは六十一年四月八日の地行委員会であります。 その地方行政委員会において、基本的な変更が行われないということはどういうことかという問いに対しまして、大蔵省の答えは、「三年間に再び今回のような重大な補助率の変更というものがまた行われるというような御懸念もこれありということもございまして、先ほど申し上げましたようにその覚書の二項におきまして、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率
六十一年度に行われたような大きな補助率の変更は六十二、六十三年度はいたしません、小さい補助率の引き下げはあるやもしれません、こういうことですか。
そのお答えは全くいただけませんね。ですから、私はわざわざ議事録を読み上げたのです。 もう一度申し上げましょう。「再び今回のような重大な補助率の変更というものがまた行われるというような御懸念もこれありということもございまして、先ほど申し上げましたようにその覚書の二項におきまして、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はしないという趣旨である」、補助率の変更はしませんと言っているのですよ。そういう趣旨だ。それが基本的に変更しないという意味ですよ。これは大蔵省の御説明なんです。それはさっき言いましたように、二回、三回同じような趣旨でおっしゃっているわけですよ。御答弁されているわけです。今あなたが言われるような趣旨で答
これはだれが見ても、当時はそう理解できたと思いますよ。こんな大きな補助率の切り下げが再三というか今後においても行われるというようなことがあっては大変だぞという趣旨で質問者は一生懸命質問しているわけですよ。それに対して、こんな重大な補助率の変更はしません、基本的に変更しないという意味は大きな補助率の切り下げはいたしませんということですから、御懸念には及びません、こういう趣旨でしょう。これはだれが見たってそういう答えですよ。だけれども今お答えのような、まことにこれは苦しいというより宣言いわけですよね、大変失敬だけれども。じゃそういうことにならざるを得ない背景、事情は何なのかということをあなたは先ほどるる財政事情の厳しさ等をおっしゃったが
これは大変失敬かもわかりませんが、大蔵省の斎藤主計局次長さんと自治省の小林審議官さんにお願いをしておきたいと思います。 大変くどいようでこれまた恐縮ですが、先ほどから私が何回も申し上げますように、委員会の審議においてこの基本的な変更ということをめぐっての議論の中で「その三年間に再び今回のような重大な補助率の変更というものがまた行われるというような御懸念もこれあり」、それで後段で「国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はしないという趣旨である」、つまりあくまでも補助率の変更は六十二、六十三年はいたしません、こういう約束を両大臣で行ったのですという大蔵省の説明なんです。もし議事録におけるこの説明が、今私が申し上げて
私は、今回の一連の補助率のカットということにつきましては、これは国と地方のそれぞれの役割あるいは責任の分担の中で、国、地方の財政負担の区分をめぐりまして、財政が厳しいからという理由をもって地方団体の財政なり地方の自主性、自律性に対して不当な介入といいますか、国の要らざる干渉がさらに大きくなった、地方団体からいうと自主権、自律権の侵害である、実はこういう見解をとるのですよ。それだけにこの問題は非常に重視をいたしておるわけでございまして、そんな観点からくどくどしくこの覚書をめぐってお尋ねをしたわけでありますし、なお議事録をもってここまではっきりこうじゃありませんかということをまた御質問したわけでありますから、これは正式に御回答いただきた
大蔵大臣の御答弁は私もしっかり読ませていただいたのですよ。ですから、先ほど申しましたように、大蔵大臣の御答弁ではなくて、大蔵省の主計官が今私がるる申し上げましたように地行委員会において今のような説明をされているじゃありませんかと言っているのですよ。大蔵大臣は、交付税率を変えるとかそんなようなことは考えていません、これはまさに国と地方の財政間の大きな変更になります、こんなことは考えていません、こういうことでしょう。それは当たり前だと思うのです。この覚書はまさに今回の補助率の変更に伴って行われた覚書である、あくまでも補助率の問題なんです。質問者は、いやそうじゃないじゃないか、むしろ自治体の留保財源から交付団体、不交付団体、そのことにまで
そうすると、今回の、つまり六十二、六十三年度の補助率の変更、つまり補助率の引き下げ一〇％、五％、これは今のあなたの御説明によれば問題がないんだ、こういうことになるのですか。じゃ、その当時ここで大蔵省が答弁されたときには、この三年の間に六十二、六十三年度においては補助率の変更もあり得るんだという趣旨でもって説明をされた、こう理解していいんですね。私はそうはとても理解できないのですよ、これは。やらない、こう言っているのです。
これは平行線になる。私は到底そういうような趣旨で答弁されたとは理解はできかねます。そこまで申し上げておいて、この議論はまた後ほどに譲りたいと思います。 公共事業の問題ですが、公共事業重点の経済対策というものが、それが内需拡大のためなんだという議論はこれはいかがなものかな。もちろんそういう意味もあるでしょう。あるでしょうが、そうではなくて、将来の国づくりのあるべき姿というものを視野に入れてそして公共事業、これからの社会資本、生活関連の特に公共資本を充実をしていくんだ、こういうむしろ積極的な考えの中で公共事業というものを進めていかなければ、何となく内需の拡大、外圧がある、大変だ、だから公共事業だというのでは非常に消極的なとらまえ方に
これから人口というものが急激に高齢化をしていくということなんですが、そうなりますと日本の経済活力というものを、それでなくても今不況ですが、このまま維持するということはどだい難しいであろう。特に福祉的な経費といいますか、これからそんなところに予算が相当食われる。食われるという言い方はよくないでしょうか、力を入れなければいかぬ。裏返しに、そういうことになりますとどうもやはり社会資本の整備に回す金が後回しあるいは少なくなる、こういうようなことで心配するのですが、例えば、恐らくパリというのは十九世紀を代表する都市でしょう。あるいはニューヨークは二十世紀を象徴する都市だと言われますが、こういう代表的な都市が形成されるのに三十年ないし四十年ぐら
終わります。
ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員、総務庁長官玉置和郎君は、去る一月二十五日逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。 先生は、昨年七月、総務庁長官に就任以来、病魔と闘いながら、自己の政治理念を具現すべく、英邁な資質と幅広い見識をもって国政に挺身されておられました。しかし、病重くなり、病床に伏す身となられた先生は、御家族の懸命な御看護のかいもなく、薄れる意識の中から「閣議に……、閣議に行くから……」との切々たる言葉を最後に不帰の客となられたと聞き及んでおります。国を愛する政治家の実に壮絶な最期ではないでしょうか。（拍手） 私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、ここに謹んで哀悼の辞を申し述べたいと存じ
水資源問題、特に紀の川の分水問題、それからできれば関西国際空港の建設に係る外国企業の参入の問題、それから三原山の噴火、多岐にわたりますが、ちょっと順序を変えまして、最初に三原山の問題からお尋ねをしたいと思います。 今回の大噴火、恐らく観測史上最大の噴火と言われますし、一万人余の全島民が島から脱出、避難せざるを得ない、まことに大変な事態でございまして、被災された島民の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。しかし、死傷者が、病気ですかね、お一人亡くなっただけで、まず全員無事で避難できた、このことは大変よかったと思いますし、喜ばしいことでございます。極めて冷静に的確に誘導し、人身の安全を期すことができたということにつきまして
今の事態を見ますと、かなり長期化するであろうという構えで、まず諸般のことについて具体的にどう対応するかということの検討にやはり入らなければならない段階ではなかろうか。例えば、特に三原山の噴火に非常にお詳しいそうでございますが、地震学者、火山学者と言われます諏訪彰先生、元気象庁の地震課長をせられましたこの方が、次のようにおっしゃっています。噴火の規模は、吹き出した溶岩の量から判定すると、これまでの噴火の状況と人間生活にも影響を与えていることを考えると、三原山のここ千数百年の歴史で最大の噴火と言って差し支えないだろう。この噴火はとても一、二年では終わらず、数年、十数年、場合によっては二十年も続く可能性もある。大変権威のある学者先生の指摘
こんなこと聞いても答えが出ないのかもしれませんけれども、およそのめどとしていつごろ帰れるのか、一週間先なのか、年内はどうもだめなので来年ぐらいになるというようなことなのか。いや、本当にそういう不安だと思うのです、いらいらだと思うのですよ。けれども相手は噴火のことであるし、そうなかなかその辺が的確な判断ができないんだと言われてしまえばそれまでなんですけれども、およそのめどといいますか、こんなことを聞いたら答える方が大変無責任になりますか。
したがって、いつ帰れるかについては何とも言えないということですな。
