綿貫長官に特にお願いをいたしたいと思います。そういうようなことのようでございますし、およそ学者でない我々が、だれが考えても、本当に一万人の人々の立場に身を置きかえますと、いても立ってもたまらぬ気持ちといらいらと、どうしようもない大変なお気持ちだと思います。ですからまさにこれは政府ぐるみ、国会ぐるみで取り組まなければならぬ。私は冒頭言いました、国家的な大事業だぐらいの構えでやりませんと、本当に大変だと思います。まさにこのことに対して金をかけても――いろいろ難しいことをすぐ言うんだけれども、法律上どうだとか整合性の問題だとか公平の原則がどうだとか、そういう理屈を超えたことだろうと思いますね。どうか、そういうことで、国土庁長官先頭に立って
どうも今回の予知がうまくいかなかったといいますか、失敗したというのですか、既に先月の末に噴火予知連絡会がこの事態に対して、大規模な噴火が切迫している兆候は認められない、こう言ったんですね。これは安全宣言ですね。ところが噴火につながるということになってしまったわけです。噴火の切迫の決め手となる地殻の盛り上がりが観測できなかったというのがこの予知に失敗した最大のものであった、こう言われてございます。 地殻の盛り上がりを観測する水準測量ですか、この水準測量は三原山の山頂と外輪山の頂上の御神火茶屋の二ヵ所にしかない。噴火の前に膨らんでくる隆起というものがなかった、こう言われるのですが、これだけ大きな噴火があったという事実からしますと、我
それから、科学技術庁の国立防災科学技術センターの波浮地区での傾斜計が十一月四日にはね上がった、異常を示した。そこで気象庁に連絡をしたということのようでございますが、このようなデータは気象庁はどういう処理をされたのでしょうか。
ちょっとお答えを正確にいただきたいのですが、今私申し上げたのは、十一月四日に傾斜計が異常を示した、気象庁にその報告を連絡をした。これは生かされてないのじゃないかと思うからお尋ねしたわけですが、的確に分析しておれば、これは非常に異常な事態である、すぐ次の手が打てたのではないかと私は思うのですけれども、そういう趣旨でお尋ねをしております。
それからいま一つ。この噴火の一時間半前に、山頂付近に噴火の前兆と見られる隆起現象があった。これを記録した東大伊豆大島火山観測所の外輪山北部の傾斜計と観測所の計器が回線で結ばれていなかった、そのために予知に利用できなかった、こういうことのようでございますね。予知連の下鶴会長さんは、観測所ができて一年しかなっていない、設備に不十分なところもあったというようにおっしゃっているようでございますが、そのような事実はあったのでしょうか。
どうも幾つかの報道によりますと、何か予知の体制とか観測の機器が的確に観測網ということでつながれていないような問題、したがってデータは幾つかあるんだけれども、これが一元化されて的確な分析につながっていないんじゃないかというようなことがどうも感じられる、そういうように思うわけでございまして、そこら辺のところをもう少ししっかりしないと、これはまさにきょうは人の身、あすは我が身でございまして、我々、火山列島の上に生きているわけでございますので、もっと観測の体制をしっかりしなければいかぬのではないか。現在、十七の火山に対しまして常時観測体制をとっていると言われてございますけれども、一体これで十分なのかどうか。まあ、今でき得るだけのことはやって
自然相手でございますし、近代科学の粋をもってしてもなかなか予測をするとか的確な診断をするということは至難なことなんだろうと思います。思いますが、またそれだけにこのことはのど元過ぐれば熱さ忘るるになってはいかぬことでありまして、また繰り返すことでありましょうから、ぜひひとつ万全の対策を講じられるようにお願いをいたしたいと思います。 テーマを変えまして、紀の川、有吉佐和子の小説で知られます紀の川の大阪への分水問題が、関西空港の関連用水との絡みで大変注目をされているわけでございまして、この大阪、和歌山間の分水の問題は実は十八年前から続いておるわけでございます。分水交渉が始まりましたのは、この両府県で組織いたします阪和開発連絡協議会、こ
現時点においては今の御答弁の域から出るということは難しいのだろうと思います。それは理解できます。ただ、この紀伊丹生川ダムの建設がありませんと大阪へ分水できるだけの水がつくれないわけですから、どうしてもこの紀伊丹生川ダムの建設が大阪分水の前提の最大要件だ、和歌山県側はこういう挙げての認識でございます。したがって、今河川局長から御答弁いただきました予備調査は、これは建設につながる予備調査である、こういう認識と受け取らせていただきまして、ぜひひとつ積極的にお進めをいただきたい。お願いを申し上げます。 それから、紀の川大ぜきの着工、建設の見通しについて御説明願いたいのでございますが、まず、一体大ぜき建設の目的は何なのかということでござい
この紀の川大ぜきをつくることによって新しく毎秒〇・二九トンの水が生まれると言われますね。これは建設省の試算による数値でしょうか。それから〇・二九トンの性格といいますか、この〇・二九トンを関空関連用水として充てるということのようでございますけれども、そういうことになった経緯もあわせてひとつ御答弁をいただきたいのでございます。これは厚生省の関係になりましょうか。
紀の川大ぜきを早く建設をしてもらいたい――元来紀の川大ぜきは治水が目的ということで調査がされ、そういう方向で来たわけですけれども、今回関西新国際空港ができる、これに伴って関西空港の関連用水という今のお話が若干ございましたが、それとの関係があり、大阪府からの要請で、ぜひ紀の川の水を関空関連用水にと、たまたま建設省がこの紀の川大ぜきを建設するということになればここに〇・二九トンの水が新しく生まれる、この〇・二九トンの水を関空関連用水として分水してはどうか、こういうことですね。これは大阪からの要請ですね。 そういたしますと、今度は先ほど申した阪和開発連絡協議会から要請されております大阪への分水という問題は、今の関空関連用水とは全く別の
この紀の川大ぜきの着工のめどはどうでしょうか。
重ねてお願い申し上げておきたいと思いますが、関係方面の調整の中に、紀の川大ぜき建設に伴います――大阪分水というのは紀の川大ぜきから行われるわけでございますけれども、その前提として余剰水が必要になる、それは紀伊丹生川ダムの建設である、こういう関係が密接にあるわけでございます。したがって、関係方面の調整の中で、大阪分水を可能にする、それは紀伊丹生川ダムの建設の成否いかんにかかっている、こういう私個人の認識でございます。あわせて岩出の狭窄部、岩出井ぜきの改修の問題も関連して起こってくるわけでございますけれども、これは申し上げましてもまず紀の川大ぜきということでございましょうから、このことについては本日はあえて触れないでおきたいと思います。
それから上流に大滝ダム、これは当初六十年三月完成の予定でかかったわけですけれども、延び延びになりました。水没家屋が四百七十五戸もあるということで、その補償、立ち退き問題等々なかなか難渋しているようでございます。最近何とか目鼻がついてきたようでもございますけれども、その間会計検査院の指摘等もございました。この大滝ダムがおくれていることに対して流域住民の大変な不信感もあるわけでございますけれども、本体工事というのは一体いつごろ始まるのでしょうか。
紀の川大ぜきに戻りますが、この建設によりまして農業用地下水の塩水化に拍車をかける、重大な影響を与えるのではないかと心配する向きもございます。伏流水が減って塩水化が激しくなるということですね。そこで、この地下水に対する影響、塩水化対策、せきの位置の変更に伴う用排水路の整備の問題、それから新六ヶ井ぜき撤去に伴う補償の問題等々、紀の川大ぜきの建設に伴う今のようなもろもろの問題、右岸左岸の沿岸流域住民の方々はいろいろな不安があるわけでございます。それらの対応につきましては慎重かつ十分な対策をぜひお願いしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
それから、いろいろな開発行為が水系の自然破壊を招くことがないかという心配でございまして、日本のあちこちでダムあるいはせきがつくられるということになりますと、水が濁るとか臭い水とか黄色い水、そうした問題が随所にあるようでございます。その辺については、ぜひそうした自然破壊、それに伴う公害の発生の未然防止ということにひとつ最大の力点を置いていただきたい。 あわせて、それに伴う内水面漁業あるいは海面漁業について、沿岸海域にまでその影響が及んだという例もあるようでございますので、そうしたことになりますと補償関係というようなことにもなるのでしょうが、今申しました内水面、海面漁業に対しては対応をお考えでございましょうか。
ぜひそうお願いいたしたいと思います。水は三尺流れれば澄むなんて言われますけれども、確かにダムだとかせきだとかによって水が停滞いたしますと、ちょっと考えられないようなといいますか、想像できないようないろんな事態、害もあるようでございますので、ひとつ十分な御配慮をいただきたい。 それから、道路局にお願いをしておきたいと思いますが、この大阪分水に関連いたしまして、国道第二阪和、それから二十四号和歌山バイパス、それからいわゆる大阪府と和歌山県、府県間道路の整備ですね、これは冒頭申しましたように、水共同体、共同城としての両府県間の地域の発展整備を図る重要な項目として挙げられているわけでございますので、これは道路局も特段の御配慮をいただきた
ぜひお願いをいたしたいと思います。 最後になりました。関西新国際空港建設に対します米国企業の参入問題ですが、この間、米国の大統領貿易代表団ゴールドフィールド団長を迎えまして、関空プロジェクトに関するセミナーが先月大阪で開催されました。一体この目的が何であったのか、実はよくわからぬのですが、その後の動き、見通しについて御説明をいただきたいのと、この際、はしょって私の考えを申し上げておきたいと思いますけれども、この関空建設工事の入札につきまして、建設工事やエンジニアリング分野でありますれば物の輸出入がありませんね。あってもほんのわずかだろうと思います。例えば、繊維でありますとか農産物でありますとか自動車、こうしたものの経済摩擦問題と
ありがとうございました。
国土庁長官、参議院の本会議がおありだそうでございますので、一問だけ先にお尋ねをいたしまして、御退席をいただきたいと思います。 実は四全総ですが、私は、四全総は基本的には三全総の分散メカニズムの継承ということだろうと思うのです。大筋、この認識には異論はないわけでありますが、問題は、これからかつて経験したことのない第二の産業革命と言われる技術革新あるいは高齢化社会、それにどう対応していくかというシナリオだろうと思うのです。 そうなりますと、相変わらずこの交通通信手段の整備ということが重点だというだけでは大変心もとない。かえってそのことが首都集中を激化させるおそれがあるのじゃないか。つまり、技術革新とか情報化というのは果たして分散
せっかく長官から半島振興に関する御答弁をちょうだいいたしましたので、引き続いて国土庁にお尋ねをいたしたいと思います。 確かに過疎過密の両面のマイナスを解消するために、国土の均衡ある発展ということで地方、地方、こういうことになるわけですが、その場合に、半島振興法というものがいかに地方における定着を可能ならしめるか、これは一つの大きな法律として今後を占うポイントといいましょうか、大事な試金石になるだろうと私は思うわけでありますが、せっかく法律をつくりましても魂入れずではどうしようもないわけでありまして、具体的に半島振興法にどう財政的な裏づけをするかということだろうと思うのです。 半島振興法に基づく地域振興計画等の策定も今急がれて
