坂井弘一

私は、国土庁が、ふたをあけてみれば大蔵省はもとより、建設省もびっくりするぐらいの計画をつくってほしいなと思うのですよ。先ほど長官に申し上げたのも、特に首都集中、一点集中の弊害というのは目に余りますね。これ以上放置できません。これは建設大臣にまた後ほどお願いしたいと思いますが、この大都市圏集中から分散メカニズムでそのシナリオを書きまして、地方定着、地方分散ということを本当に可能ならしめる具体的な方策は一体あるのかどうか。 　実は私なりにあさはかな頭でささやかに考えまして、四全総の中に、道路、交通手段、情報を地方に向かわしめるというのだが——それは確かに必要なんですよ。道路がない。道路がないとどうしても地方は大変なおくれを来します。し

例えばということでお許しをいただきたいと思うのですが、私の和歌山の例で言いますと、どうも地形的に新幹線は無理、高速道路もだめということであれば、今御答弁ありましたような小型飛行機のコミューターかということになるのですね。したがって、地方においては小型飛行機、コミューターなんて本当に実現が可能なのかどうなんだろうかと言いながらみんなが集まってきて、こんな言い方はよくないかもわかりませんが、本当に右往左往というような感じで、何とか交通手段を首都東京から見てせめて三時間半で、国土庁の審議会の方でもこういう御検討をされ調査をされているのだから、我々としてはどういう交通手段、方法によってそれが可能なのかということを手探りであれやこれやと今やっ

どうも率直に御答弁いただきまして。 　確かに受け身ですね、今度の補正予算を見ますと。建設国債を発行せざるを得なくなって発行した、これは本当に正直に大臣はおっしゃっていただいた。私もそんな気が実はいたします。それじゃだめだということですよね。ただ、だからといって建設国債をむやみに発行していいかというと、またそうではないですね。そうではない。それで民活という手法の取り入れが一つの知恵といいますか、方法として出てきたわけでありますけれども、これもまた民活ばかりに頼るという考え方に傾いてもいかぬ。本来的に社会資本の整備というのは政府がやるべきことであって、民間に力をかるというのはこれはいかにもこそくだと思うのですね。ただ、活用の一つの方法

神戸市が家賃の補助制度というのをつくったのですよ。これが新聞で発表になりまして、おやおやっと皆さんの目を引いたんですね。私もこれを見まして、いい制度をつくったな、こう思った。思ったら、しばらくしたらあちこちから、いや坂井さん、神戸のようなことを国もやってもらえませんかね、こうきたんですよ。いやもう、とにかく神戸市へ行って住みたいですよ、こう言う人もおるんです。なぜかといいますと、とにかく古い木賃アパートを建てかえなさいよ。建てかえれば当然立派なものになるわけですから、家賃も今までよりもうんと高くなる。高くなった分については神戸市が補助しましょうよ。ざっと言えばそういうことです。これはありがたい話ですな。これは建てかえますよ。入ってい

整合性の問題もあるし、公平の原則からいいましても随分おかしなことになるんですよね。ですから、わからぬではないのです、わからぬではないんだけれども、木賃アパート——まあ後で触れますが、先ほども議論にありましたように今の地価狂乱時代、というよりも全く異常としか言いようがありませんね。これは放置できませんよ。諸悪の根源はここからまた起こるのではないかな、起こる根源をつくっているのではないかなという気がする。だから、そんなことを考えますと、木賃アパート、今あるんですよね、これを中層の非常にいいものに建てかえれば、用地代は要らないんだし、周辺の環境の整備もできるし、あるいはそれをまとめるというようなことだって可能だろうし、そんなところに思い切

そこで、住宅になりますと勢い宅地の問題となるわけですが、地価が狂乱している。土地が足らない。そこで地価を上げないためにはと考えますと、一つはやはり土地の供給をふやすことでしょう。それから土地の税制を変えるということでしょう。それから高度利用によって空中の活用、つまり容積率をどう見直すかというようなことでしょう。幾つかの地価抑制策というのが考えられると思うのですが、まず、非常に単純に土地の供給をふやせばいい。先ほども、供給と需要の関係でどうも供給が足らないと。確かに足らない。 　では、供給をふやすという方法にはどんな方法があるのかといえば、一つは、日本は海に囲まれているのだから、海を埋めて土地をつくればいいではないか、手っ取り早い話

私はこう思うのです。どうも日本は土地は先祖伝来の土地であるという思想、これは日本的な土着思想といいますか、抜きがたいものがある。私はこの文化、哲学というものを頭から否定するものでは決してない。決してないのだが、しかし近代社会というのは、いわゆる土地は私のものだという、所有権という私権を認める。借地権という権利を認める。地上権という権利を認める。空中権という権利を認める。すべて私権に属するのだ、私の権利なんだ、これが根っこにある限り、土地政策というものはどう考えても根本的な解決になりませんな。そこで、やはり土地は所有の時代から利用、活用の時代に入っているんだぞ、公のためには、人々がそこに生活をし暮らしていくためには私権というものはある

地価抑制のために、国土利用計画法の厳正な運用も非常に大事だろうと思うのです。それで東京都の条例でつくったということも議論にございました。 　そこで、この国土利用計画法の規制の対象に国有地、公有地も含めてはどうでしょうか。対象の中に加える、これはいかがでしょう。

大臣、お願いしたいのですけれども、先ほど申しました海の埋め立ての問題、先般の予算委員会でしたか、我が党の正木政審会長が質問をいたしまして、大臣の御答弁では、東京湾岸に四百ヘクタールですかの空き地がある、あれを活用しなければいかぬ、ただ問題は、交通、道路を初めこれをどう整備するかという御答弁がございました。 　私は、それはそれで結構だと思うのですが、それだけでなくて、先ほどちょっと申しましたように、何もかも埋めろというのではありませんが、新規に住宅適地として埋めて宅地としての提供用地が造成できるようなところは一遍検討してみたらどうだろうか。これはどこもかしこもというわけではありません。東京湾、かなりあちこち埋めてきたようでございます

時間が参りましたから終わりますが、確かに、私も専門家に素人なりに聞いてみましたら、埋め立て単価が坪三十万から五十万だそうですね。びっくりしました。だから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

経済協力は我が国の対外政策の非常に大きな柱であると私は思っておりますし、今回いわゆるマルコス不正蓄財疑惑、このことによってこの柱が大きく揺らぎ始めた。このことは我が国の外交にとりまして極めてゆゆしき事態でございますし、このことはやはりアジアにおきます。そうした開発途上国との友好、平和関係の確立に対しまして大きく水を差す、言うなれば我が国のそうした平和外交の基盤をも崩しかねないほどの問題を内包しておる、こういう認識をいたします。また同時に、この協力につきましては国民の血税を充てるわけでありますから、いささかの不正もあっては相ならぬ、これはもう当然のことでございます。したがいまして、国民の合意というものを得ながら、多面的な幅広い国際協力

今申されました「第七次賠償調査団報告書」なるものがございます。この中の一節をまず御紹介します。「賠償供与の今後の方策」というところ、これは反省点でしょう。「我が国民の税金から支払われる賠償が有効に利用されることは、フィリピン国民のみならず日本国民の真に希望するところであり、我が国としてもフィリピン政府に協力して賠償の利用状況を常に把握するとともに、その有効な利用を妨げている問題で改善できるものはできるだけ改善し、賠償が最大限有効に利用されるよう努力すべきであろう」まことにごもっとも、同感であります。 　そこで、これに従いましてお尋ねをいたしますが、フィリピンの政府の関係者が次のように言っておるのでありますが、御承知でしょうか。「賠

後段の部分はいただけませんよ。賠償と援助の性格の違いということはそのとおりです。しかし今、私が冒頭に申し上げたとおり、国民の血税をもって充てることについては、いささかの変わりもない。しかも、賠償は借款と違って、借款は返ってくる。返済を求める。賠償は求めません。そのことは何かというと、相手方の経済活動に対して賠償の方がより大きな意味を持つ。そういう意味合いにおいても、戦争の償いだとかその性格論は別として、金は国民の血税でありますし、賠償の金だからといっていささかの不正があってもいいんだというような考え方がもしかありとするならば、これは大いなる過ちである。余りそのことはおっしゃっていただきたくない。 　そこで、ここに書かれたことは余り

こういうことが行われるということは、フィリピンにとっても我が方にとっても決して利益ではないと、こういう認識で、報告書の中にあるわけですね。で、この後もなかなかこれが生かされていないといいますかね、改善に結びつくまで至っていないというようなことですから、その後の外務省、同じくフィリピンの経済協力調査団の報告が四十八年の四月にございますが、その中でも「計画案の策定から決定、実施に至るまでの過程で政治的考慮が加わる危険をはらんでいるとも言えよう。」まあ、これはトーンがちょっと落ちていますけれども、同じような趣旨の指摘がなされておる。つまり、私が申し上げたいのは、この賠償の時代に既に今日言われるような不正なり疑惑を生み起こすようなものがあっ

国会には報告いただけますですね。

よろしくお願いしたいと思います。 　では、次に参りますが、実は今回の一連のマルコス文書を初め、あるいは我が方が入手をいたしました黒柳調査団の文書等々をずっと見まして私が感じましたことは、一番やはり大きな問題はこの入札の仕組み、方法、ここに大きな欠陥があると思います。で、この入札に絡んで、まあ言われるあのロドリゲス調達官、調達官と称する極めて特殊な役職者がすべての過程に介在してくる、これが一つ。それから一方において、契約承認の関係は一つ一つ全部大統領が承認をする、これらが絡んできておる。で、どうしても入札のあり方、これをひとつ根本的に、ここのところにメスを入れてみる必要がある、実はそう思いましてあれやこれやと見てみました。 　で、

その古いころのことのようでございますけれども、借入人が当該入札方法を採用してもらいたい、それから理由を付しまして基金の承認を得る、こういうことのようでございますので、この資料は、書類は、基金にはありますかありませんか、今。

そうしますと、今ある部分もありますか。それとも、もう五年間の保存で、全部廃棄して、ないということでしょうか。

くどいようでございますが、そうしますと、新しい分についてはあるということですね。あるんですね。 　これは委員長、また理事会等でぜひお願いをいたしたいと思っておりますが、いずれにしろ、資料要求等含めまして、なお問題点が委員会で出てまいりました段階でお願いしたいと思っておりますが、あらかじめお含みおきいただきたいと思います。 　この国際競争入札ということが建前でありながら、なお一つの問題点は、計画案の段階、設計とか総合実施計画案、これをコンサルタントが請け負う、プロジェクト本体の入札の前にコンサルタント会社の入札が行われる、こういう仕組みになっているようですね。このやり方というのは公開国際競争入札にはどうもなじまない。今でもこういう

そういたしますと、このコンサルタントの選定は借入人が行うわけでありますが、この選定に当たりましては、基金と合意をした条件と手続によりまして行う、最終的には基金のやはり承認を要する、こういうことになっておるようでございますが、そのとおりかどうかということと、そういたしますと、これも先ほどと同じように、この種の契約書は、基金には保存されている分はあるのでしょうか、どうでしょうか。