お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、幅広い世代におきまして、栄養バランスが取れていない食生活や食に関する経済性志向が高まるなど、国民の食生活の在り方が大きく変化している状況でございます。また同時に、食と農の現場の距離の広がり、生産者と消費者の関係の希薄化、こういった現象が進んでいることも事実でございます。このため、食や農への理解醸成と行動変容を促す大人の食育を推進することが重要であるというふうに考えております。 先ほど御指摘いただきました、先般成立いたしました改正食育基本法におきまして、新たに大人の食育につきましては条を設けて施策を推進するということが定められたところでございます。 このような改正を受けまして
お答え申し上げます。 現行の第四次の食育推進基本計画で定められている目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標に関しましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに分析しております。 過去五年間の第四次食育推進基本計画の計画期間内には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰といった事態が生じておりまして、これらの影響を大きく受けているというふうに考えております。 現在立案中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨も踏まえまして、食育に関する具体的な施策を位置付けた上
お答え申し上げます。 農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。 このような事態に対応するために、農林水産省といたしましても、まさにその農林漁業の体験について、是非、モデル的な取組が構
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国民の中で食に関する関心そのものの低下、また食と農の現場との距離の広がり、こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということがうかがわれます。このような中で、食育の取組といたしまして、食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくような、そういった施策が重要であるというふうに捉えております。 農林水産省におきましては、現行の第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携の上で、地域での農林漁業体験の提供、学校給食における地場産物の活用などの取組について推進してきたところでございます。このような取組は、国民の皆様がより身近に実感を持って農業の生産
お答え申し上げます。 超加工食品に関する検討につきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁があったとおり、まだ定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。 その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民一人一人の皆様が食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら食を選択していくというような形をつくっていくことが必要であると考えております。 このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠であると考えております。関係団体などとの連携を深めながら、国内外の調査研究、情報の提供等がなされるよう取り組んでいるところでございま
お答え申し上げます。 ランピースキン病につきましては、アフリカがもとになった病気でございますが、近年、世界的な広がりを見せておりまして、ヨーロッパ、ＥＵ域内でも発生しておりますし、アジアでは中国経由で韓国でも発生をしております。韓国で初めて発生したのは令和五年の十月でございます。この発生を受けまして、警戒を強めるという観点から、防疫対策の基本的な考え方を示した通知を令和六年一月に策定して各都道府県に通知をするとともに、発生に備えましてワクチンの備蓄を行っていたところでございます。 また、韓国での発生を受けまして、生産現場に対しまして、皮膚の結節、凸凹ですね、や乳量の減少といったこの病気の特徴でございますとか、この病気を媒介い
お答え申し上げます。 ランピースキン病発生当初につきましては、これまで我が国での発生もございませんでしたので、従来の各国に共有されている情報から致死率も高くないといったような特性も踏まえまして、家畜伝染病予防法の体系の中では、委員御指摘のような強制的な蔓延防止措置が講ずることができる法定の家畜伝染病ではなくて、発生した際には都道府県に届け出るべしというような位置付けの届出伝染病というカテゴリーに位置付けていたところでございます。 その後、我が国で令和六年十一月に初発生した際に、その確認されたウイルスの検証を行いました。その結果、従来のアフリカで流行していた株と比較すると伝播力が増しているといったような可能性があったことが分か
吸血昆虫対策につきまして、先ほど大臣から答弁ございましたけれども、これまで、地域一体となって吸血昆虫対策の忌避・駆除対策の支援ということで、その取組に参加した場合は、個別の農場も含めまして、共同放牧場、そういったところの駆除対策に支援を行っておりました。 さらに、今年度からは……（発言する者あり）済みません、失礼いたしました。 届出伝染病から家畜伝染病に位置付けることによりまして、殺処分などを強制的に行った場合、手当金が支給されることになります。これによって、その処分をした牛についての、また経営の再建に向けての支援が行われることになっております。
そういうことでございます。
お答え申し上げます。 委員御提出の資料にもございますが、動物検疫所の配置は、本所のほかに八の支所、十九の出張所がございます。これらの拠点には全て常勤の職員が配置されているというところでございます。 限られた人員でございますけれども、リスクに的確に対応するように、柔軟な人員配置を行ってしっかりと水際対策を徹底しているところでございます。
お答え申し上げます。 旅客が持ち込む携帯品の検査においての輸入禁止品の摘発件数は年々増加傾向にございます。コロナ禍によりまして入国者が一時的に激減した際には、それに伴いまして携帯品の摘発件数も減少いたしましたが、昨年、令和七年には過去最高の約二十二万一千件が摘発されたところでございます。 また、この輸入禁止品の摘発件数の増減は、訪日外国人観光客数の推移とおおむね一致して増減を繰り返しておりまして、近年のインバウンドの増加と令和二年の法改正で導入された家畜防疫官の検疫権限の強化もありまして、それに伴いまして輸入禁止品の摘発件数も増加したというふうに分析をしております。 また、国際郵便物の検査における輸入禁止品の摘発件数は、
お答え申し上げます。 携帯品につきましては、摘発件数で最も多いのが中国、次いで韓国。元々の入国者も非常に多い状況でございますけれども、摘発実績としましてはその二国が一番多いという状況でございます。
お答え申し上げます。 今回の改正において追加を予定しております立入検査の対象でございますけれども、それぞれ過去の検査結果、それから情報提供により得られた情報を基に対象店舗等を選定していくわけでございますが、その対象となりますのは、実店舗に限られず、例えば電子商取引のサイトなどにおいて輸入禁止品と疑われるような商品を保管するようなそういう形態のビジネスがあった場合には、その保管倉庫、さらには販売事業を行う事業所、こういった施設につきましても必要に応じて立入検査の対象としたいと考えております。
お答え申し上げます。 外国人経営の店舗につきましてももちろん対象となるというふうに考えております。
立入検査におきましては、省内でほかの業務について実施している例えば食品表示Ｇメン、こういった業務の研修に新たに立入検査に携わる動物検疫所の職員を参加させるなど、農林省として有しております知見を十分活用してまいりたいと思っております。 その検査の実施に当たりまして、他省庁との連携という点では、例えば保健所との間で、外国食材店を開業する場合は営業の届出が必要となるわけでございますけれども、この申請機会などを捉えた制度周知を依頼するほか、公衆衛生上の懸念が生じた場合の保健所への情報提供といった協力、連携を行いたいと思っております。また、警察組織との間では必要に応じましてパトロールの強化などを依頼するなど、安全の確保に努めてまいることを
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この輸入禁止品の持込み事例の中の大多数、これにつきましては、我が国の検疫制度に対する理解が不十分であった、又はうっかり、そういったものが大多数を占めているというところでございます。 こういった方々に対しましては、従来から、空港や港における広報キャンペーンの展開でございますとか、ＳＮＳなどを通じた周知、さらには、外国からの訪問客の方に対しましては、多様な言語での動画の配信ですとか、在外公館や旅行代理店を通じた出国前の注意喚起などを実施しているところでございます。 一方で、悪質な事例といたしましては、近年の態様を見ますと、反復して同じ方が持ち込む、又は検疫探知犬の探知を逃れるために意
お答え申し上げます。 家畜防疫官は、空港、港や国際郵便局といった水際において、輸入される動物、貨物、携帯品、郵便物の検疫を行いまして、家畜の伝染性疾病の侵入防止に努めるというのがメインの職務でございます。 旅客の携帯品に対する検疫体制といたしましては、令和二年の改正によりまして、携帯品検査において肉製品を所持している旅客に対する質問、それから検査を行う権限、さらには発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの権限強化措置が行われたところでございます。 さらに、今回の改正法案においては、輸入禁止品の販売禁止規定の創設、さらには店舗等への立入検査権限、輸入禁止品の廃棄権限の付与を行うこととしております。 これらの権限を行使
お答え申し上げます。 動物検疫所の、特に家畜防疫官の定員数、御指摘いただきましたとおり、本年度には五百四十四名というところでございます。増加する業務の中で、なるべく機動的な配置の中で、配置を行うようにいたしまして、その水際での業務が全うできるようにしたいというふうに思っております。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 今回の改正によって追加されます立入検査業務につきましても、検査、効率的に行う観点から、例えば、過去の、国際郵便物が送られた、そしてその検査がどうだったかといったようなデータ、さらには、そのような販売店などでの従業員の方からの情報提供が得られました場合は、その情報を基に効率的な、かつ機動的な検査を実施して
お答え申し上げます。 高病原性鳥インフルエンザのウイルスは、空気感染はいたしませんが、これまで疫学調査を行った結果、養鶏の密集地域におきまして野鳥の羽毛といった、こういったごみ、じんあいにより、じんあいに付着してウイルスが例えば鶏舎の入気口を通じて侵入したのではないかと、そういったような可能性が指摘されているところでございます。 こうしたことを受けまして、農林水産省といたしましても、じんあいを介して鶏舎にウイルスが侵入するのを防止するような対策といたしまして、例えば空気の取入口にフィルターを設けること、そういった整備につきまして財政的に支援をしているところでございます。
お答え申し上げます。 カラスですけれども、近年の鳥インフルエンザの野鳥のサーベイランスを行った結果、陽性となった鳥の中で、鳥の種類の中ではカラスが一番多いという状況でございます。 また、カラスの食性を見ますと、動物の死体も食べる雑食性でございます。そのため、感染した野鳥の死骸をカラスが食べてしまって、更に感染する機会が多いというふうに考えられます。さらには、カラス、集団で行動いたしますので、もしその群れの中で一つの個体が鳥インフルエンザに感染して死亡した場合は、ほかのカラスの個体がまたそれを食べてしまって、群れの中で感染が継続する可能性があるといった非常に危険な特徴がございます。 また、これまでの疫学調査で発生農場を調査
