お答え申し上げます。 家畜の所有者が飼養衛生管理の方法に関して遵守すべき基準といたしましては、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準が定まっておりまして、その遵守状況について毎年報告を義務づけているところでございます。 この報告を始めといたしまして、家畜の所有者から都道府県に対して行われる報告は、従来から紙媒体が主流でございました。県の家畜防疫員からは集計や分析に手間がかかるといった声も寄せられていたところでございます。 このような状況に対処して、家畜防疫員の負担軽減を図るためにも、報告をオンラインでできるようにシステム開発を行ったところでございまして、令和六年度から運用を開始しているところでございます。 現在のと
お答え申し上げます。 現行の家畜伝染病予防法上の立入検査規定は、都道府県職員である家畜防疫員等に対しまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防することを目的として、農場等に立ち入って動物その他の物を検査することができる権限を付与する規定でございます。 家畜防疫員は、この規定に基づいて様々な形態での立入りを実施していると承知しております。例えば、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認や指導のための立入りでございますとか、病性鑑定のための立入りといったようなところが考えられるところでございます。 このように立入りの態様が多岐にわたっているところでございまして、大変申し訳ございませんが、その件数を国として把握している状況ではございません。
お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、輸出入検疫等に係る家畜伝染病予防法の規定を施行するために必要な範囲で、国の家畜防疫官に、新たに、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄の権限を付与することとしているものでございます。 立入検査の具体的な実施規模などにつきましては、立入検査の実施規模を推定させてしまうことになりますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市中の輸入食材店が多数ある中で、立入検査の対象については、過去の国際郵便物の検査の結果でございますとか従業員等による情報提供により得られた情報を基に適切に選定して実施してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。 この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分
お答え申し上げます。 法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。 この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間、病気が出ないかどうかということをしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。 その過程において安全性が確保されることとなると思っておりますし、その制度の内容につきましても、生産者の方
お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております家伝法、家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員から御指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては、公布の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。 具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針というものを農林水産大臣が定めているところでございまして、その具体的な運用方針についても改正法案の公布、施行の日から同日付で変更できるように現在準備作業を行っているところでございまして、その際には生産者を含む関係者の方に対して十分に内容を周知できるような準備作業に
お答え申し上げます。 テンサイシストセンチュウは、キャベツや白菜等のアブラナの仲間などの作物の根に寄生する線虫でございます。寄生された場合、委員御指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。我が国におきましては、平成二十九年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。 今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地点の土壌を調べてみたところ、テンサイシストセンチュウの発生が確認されたところでございます。 まずは、この地域の中でのどのくらいの範囲で発生しているかといったことを速やかに特定することが重要でございます。愛
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先週四月十日金曜日に宮崎県都城市の養豚農場において豚熱の発生が確認されたところでございますけれども、これは、再発以降、南九州の農場の豚では初めての発生ということでございます。 御指摘のとおり、宮崎県を含む南九州は、我が国の豚の飼養頭数の約四分の一を占める養豚の主産地でございます。農林水産省におきましても、四月十日の患畜の確定後、直ちに本省におきまして豚熱等防疫対策本部を開催いたしまして、最大限の警戒をもって防疫措置に万全を期すよう、対応方針を決定したところでございます。農場におきましては、宮崎県における迅速な対応によりまして、御指摘のとおり、殺処分は昨日、四月十三日の夕方に短期間で終
お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、農薬による蜜蜂の被害の発生状況を把握し、被害防止対策の検討に資することを目的といたしまして、蜜蜂被害事例調査を実施しております。委員お示しになった件数というのは、この調査の結果でございます。 この調査におきましては、まず、巣箱の前に蜜蜂の死体の増加などの異常な事態を発見した養蜂家の方からの第一報を都道府県が受けて開始いたします。まず、蜂に見られる症状や疾病の兆候の有無などを確認いたします。その上で、農薬以外の原因が特定できないとなった場合におきましては、次に、周辺農地での農薬の使用状況などについて調査を実施いたします。その上で、農薬の原因の可能性がある被害事例を報告件数として計
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱、これに対しましては水際で万全の侵入防止措置を図っているところでございますが、このような国内で発生しておりません疾病が万が一国内に侵入いたしました際には、都道府県の家畜保健衛生所の獣医師などが中心となりまして防疫対応を実施することになりますので、日頃からの情報提供等による体制準備が非常に重要だというふうに考えております。 このため、万が一の発生のときに的確な初動対応を円滑に実施できるように、農林水産省におきましては、各都道府県や獣医師に対しまして、他国におけるその発生状況、症状などに関しまして、都道府県、日本獣医師会等の関係団体等に対しまして、その注意喚起などに関する通知
お答え申し上げます。 産業動物獣医師の確保を目的とする、獣医学科の学生様向けの修学資金の制度について御紹介申し上げたいと思います。 この制度は、産業動物獣医師の確保を必要とする都道府県の獣医、畜産の関係団体が事業実施主体になりまして、全国十七の獣医系の大学の学生、学科に在籍する学生に対しまして、その支援のための資金を給付する、それに対して国が支援をする、そういうたてつけの事業でございます。 特に、一般枠と称しておりますけれども、大学生を対象とする事業につきましては、全国にあります十七の獣医系大学のいずれかに在籍していただいておれば、卒業後に、ホストとなりますその県内で産業動物獣医師として一定の期間従事していただくことを条
産業動物獣医師の仕事につきまして、その魅力を獣医学科の学生さんに発信していくために、主に大学入学前の学生に対しまして、パンフレットなどを活用いたしました情報提供を実施しておりますほか、獣医系の十七の大学に対しましては、農林水産省の職員が出向いて産業動物獣医師の業務の魅力に関してお話をさせていただくような出前講義の取組を開始したところでございます。 御指摘がございました産業動物獣医師の処遇改善につきましては、多くの都道府県におきまして、初任給の調整手当を始めといたします各種の手当の増額措置によりまして一般職員と比較して手取りを増やす施策が講じられております。また、農業共済の対象となる診療行為につきましては、来年度、令和八年四月から
お答え申し上げます。 経済的理由によりまして十分な食料を入手できない方が増加していると考えられるなど、食品アクセスの問題が顕在化している中で、平時から国民一人一人の方が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省におきましては、多様な種類の食料の提供に向けまして、地方公共団体や食品事業者、物流事業者、フードバンクなど、地域の関係者が連携する体制づくりを支援しているほか、フードバンクや子供食堂の取組につきまして、食品の提供の質及び量の充実に向けた支援を実施しているところでございます。 引き続き、生活困窮者への支援などを行っている関係省庁とも連携いた
お答え申し上げます。 家畜の診療や防疫に従事いたします産業動物獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると認識しております。その確保は非常に重要な課題であるというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、産業動物獣医師の確保に向けまして、地域で産業動物獣医師として就職していただくことを条件といたしまして、獣医学科の学生さん等に対しまして修学資金を給付する取組、また、実際に都道府県の家畜保健衛生所で体験実習を行っていただくなどの獣医学科の学生の産業動物分野への関心を高める取組などに対する支援を行っているところでございます。 また、委員から御指摘いただきました産業動物に対する獣医学科の学生の認知度の向上に関する
委員御指摘の、家禽の所有者が埋却の用に供するように確保した土地が自己の所有する土地でない場合、この場合につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、所有者が都道府県に対して、その契約の内容を定期的に報告する必要がございます。農林水産省といたしましても、この規定に基づきまして、その報告について指導しているところでございます。 また、宮崎県におかれては、令和五年度以降、県内の畜産農家に対しまして、他人の所有地を埋却地として使わせていただく、そういう契約を行った場合につきましては、書面での契約締結を行うというように指導しているというふうに聞いております。現在のところ、本年十二月までに、対象となっている戸数が四百十六戸ございまし
お答え申し上げます。 どのような農家が他人の所有地を埋却地として使わせていただくというような形になっているかというような、その実態の把握については終了しております。 現在、その個別の農家に対しまして、書面での契約の締結を行っていただくように宮崎県から指導が行われている状況であるということでございます。
お答え申し上げます。 ＣＳＦ、豚熱につきましては、飼養豚におきまして、平成三十年以降、二十四の都県で合計百の事例が発生しております。本年は群馬県と千葉県で合計六事例確認されておりますが、ワクチン接種を講じておりますことによりまして現在の発生は散発的であると評価しております。 一方で、イノシシにつきましては、全国的に野生のイノシシへの感染が続いております。本年は、特に九州の南方、宮崎県、鹿児島県等でも初の感染が確認されておりまして、国内最大の養豚地帯であります南九州においてイノシシの感染が拡大している状況について危機感を強めているところでございます。現在、飼養豚への適時適切なワクチン接種、また飼養衛生管理の徹底、さらにはサーベ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大規模な農場で鳥インフルエンザが発生いたしました場合は、殺処分等の防疫措置に多大な時間や労力を要することとなります。また、経営の再開にも長期間を要することとなりますし、資料で御説明いただきましたとおり、鶏卵の生産へも影響が及びます。 このような影響をなるべく緩和するために、大規模な農場の分割管理を進めることが重要と考えております。農林水産省といたしましても、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによりまして、分割管理を推進しているところでございます。 このような中で、各地で養鶏農場の分割管理に向けた取組が進展しているところでございまして、現在、全国で二十二の養鶏
お答え申し上げます。 ミニマムアクセス米の関税割当ての枠内に特定の国の国別枠をつくることはできないのではないかという仮定の御質問に対しましては、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますれば、農産品に関するものを含めまして、関税割当ての運用につきましては、御指摘のとおり、ガットの規定が適用されるというふうに考えております。 このため、特定のＷＴＯ加盟国に対する割当てを行う場合におきましては、例えば、実質的な利害関係を有するほかの全てのＷＴＯ加盟国との合意等の手続を踏む必要があるというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日本の関税割当ての運用、これにつきましては、ＷＴＯルールにのっとりまして、透明かつ公平に行っております。 そういう文脈で考えますれば、ミニマムアクセスの枠内に特定の国を優遇するような枠をつくることはできないというふうに考えております。
