お答え申し上げます。 今回の改正案に盛り込んでおります、獣医師法の特例として獣医師以外の者が豚熱のワクチン接種を行うことができる仕組みの対象となります登録飼養衛生管理者、この者というのは、ふだんから農場において豚の健康状態の把握や衛生状態の管理を行っておりまして、日々の業務を通じて安全な注射の実施に必要となるような基礎的な飼養衛生管理の知識や技術を習得している農場における飼養衛生管理者であることが前提となっております。 その上で、都道府県が研修を実施するわけでございますが、この研修によりまして、接種に係る基礎的な知識や具体的な接種方法などの必要な技術、また、使用量の記録及び報告や適切な保管などの豚熱ワクチンの適正な管理、こう
お答え申し上げます。 委員御指摘のアフリカ豚熱につきましては、既に、空港それから港につきまして検疫をこれまで実施してきた結果、輸入禁止品などからそのアフリカ豚熱のウイルスの遺伝子の検出事例というのが累計で三百八十七件ございます。その中で、感染力のある生きたウイルスが分離されている事例というのも四件これまでに確認されておりまして、まさに我が国の水際までウイルスが到達しているという実態にございます。 また、一昨年、令和六年度に実施いたしました国内の輸入食材店における緊急調査におきまして、全国の四十二の店舗に対しまして、販売店の、外装の確認、それから、売られている商品の中でのアフリカ豚熱ウイルス遺伝子の検査を実施したところ、九店舗
お答え申し上げます。 今回の改正におきまして、家畜防疫官の業務として新たに追加されることとなる輸入食材店などへの立入検査の対象につきましては、過去に国際郵便物がその販売店向けに送られてきたといったような検査の結果、それから、従業員などによる情報提供によって得られた情報、こういったものを基に選定してまいりたいと思っております。 その上で、実際にその優先順位を立てるに当たりまして、近隣に畜産農場がある地域ですとか、近隣で野生イノシシの生息が確認されている地域など、こういったものを優先いたしまして、家畜伝染病の発生予防に最大限の効果を発揮できるように運用してまいりたいというふうに考えております。 また、今回の改正案に盛り込みま
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、新たに開発された技術、こういったものや、その進展を踏まえました家畜防疫体制、その技術体系を含みます体制のアップデートは非常に重要であるというふうに考えてございます。これまでも、取り込めるような技術については積極的に取り込んで、そのアップデートを推進してきたところでございます。 委員御指摘のございました、鳥インフルエンザウイルスを媒介するカラス等の野鳥対策といたしまして、野鳥を自動追跡してレーザーを照射する装置が開発されて、その有効性が確認されたことを受けまして、その導入について支援する予算措置を既に講じているところでございます。 また、カメラつきドローンについても御指摘いただきま
お答え申し上げます。 今月、令和八年四月現在のデータで、農場の中で分割管理が導入されている家禽の飼養農場というのは全国で二十七農場ございます。これらの農場の飼養羽数のほとんどを占める採卵鶏で比較いたしますと、この分割管理でカバーされているところというのは、全体の飼養羽数のおよそ七％でございます。一方で、特に分割管理の重要性が高い、非常に規模の大きな、百万羽以上を飼養する農場のうち、分割管理を導入している農場は、三分の一、三三％となっているところでございます。 このような分割管理の効果というのは、その農場の規模に応じて高くなっていくというふうに考えられますことから、昨年九月に家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準を改正い
お答え申し上げます。 動物検疫所の家畜防疫官の体制につきましては、委員御指摘のとおり、今年度には五百四十四名体制まで増員する予定でございます。 水際の検疫につきましては、地方の空港、港におきましても、海外におけるアフリカ豚熱などの家畜伝染病の発生状況や、実際、外国人観光客が乗っております国際線、クルーズ船の就航状況などに応じて、随時配置の見直しを行いながら、適切に動物検疫を実施するよう努めているところでございます。 この一環といたしまして、例えば、昨年、令和七年におきましては、熊本空港に動物検疫所の出張所を新設するなど、リスクに応じた機動的な対応を図っているところでございます。 委員御指摘ございました、令和十二年、二
研修の内容などは、これからしっかり詰めていきたいと思っております。この規定自体、もしこの改正法案が成立いたしましたら、公布の日から一年以内の日において施行ということになっております。 またこれからの段階でございますけれども、これまでの御答弁でも御紹介いたしましたけれども、基本的なその技術の習得と、委員御指摘のような遵法意識の徹底、こういったものについて限られた時間の中でしっかり盛り込んで、登録飼養衛生管理者の方に必要な知識、技術を習得してもらえるものとなるように、そのプログラムの策定、それから都道府県との意見交換などを実施してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 家畜の診療や防疫に従事いたします産業動物の獣医師は、地域の家畜産業を支える重要な存在でございます。農林水産省といたしましても、この産業動物獣医師の確保に向けて各般の施策を講じているところでございます。 委員から御指摘のありました修学資金につきましては、都道府県に対して修学資金の活用を促すなどの働きかけを行っております。この試みをまた更に広げまして、より多くの都道府県において活用していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。 あわせまして、家畜診療や家畜衛生行政のインターンシップなど、獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組でございますとか、パンフレットの活用、農林水産省職員
お答え申し上げます。 選択的殺処分の対象とならなかった豚につきましては、基本的には感染を広げるおそれはないというふうに考えておりますが、念のための措置として、一定期間の監視を行う監視プログラムを設けることとしております。このプログラムにおきましては、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックして、報告を求めるとともに、移動の制限を原則、発生から九十日間実施することとしておりまして、この措置によってウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 また、豚熱感染が確認されてからおおむね三週間程度、殺処分に一週間、それから消毒に二週間と考えておりますが、三週間程度で防疫措置が完了することになりますが、その完了後におきまして豚熱
お答え申し上げます。 発生農場から出荷予定の豚につきましては、出荷の前日におきましてその農場の全頭の臨床症状の確認結果を県に報告いたしまして、県が許可をした際に出荷ができるような仕組みにしたいと思っております。 出荷が可能となりました後も監視は継続されますため、発生農場からは毎日、飼養する豚に異状が生じていないかどうか県に報告が届きまして、異状がある場合には出荷は停止されるとともに、異状の原因を県で確認するという仕組みを構築してまいりたいと考えております。 また、発生農場はあらかじめ毎月の出荷計画を県に提出していただくということにしておりまして、出荷先の情報などは県で確実に把握できる仕組みとなっております。 さらに、
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、豚熱ワクチン接種後に行う免疫付与状況確認検査では、血液を検査材料といたしまして、ＥＬＩＳＡ法で抗体検査を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。 豚熱に感染いたしました野生イノシシにつきましては、農場での豚熱発生の要因になり得ることから、その捕獲を強化しながら、感染の状況を正確に把握するためのサーベイランスを行うとともに、感染確認県を中心に経口ワクチンの散布を実施いたしまして、環境中のウイルス量の低減を図っているところでございます。 また、ウイルスが人や物を介して運搬される場合も考えられますことから、感染拡大防止のための周知活動を行うなどの対策を実施いたしまして、野生イノシシによる豚熱の蔓延防止に取り組んでいるところでございます。 このうち、サーベイランスにつきましては、農場周辺の野生イノシシに由来するウイルスの農場に侵入するリスクの判定のた
お答え申し上げます。 これまでも、農林水産省におきましては、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所等と連携をいたしまして、営業の届出などの申請機会を捉えまして、保健所に広報資材を設置することによりまして、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところでございます。 外国人などへの周知を行うに当たりましては、日本語に堪能でない方もいらっしゃいますので、このような方々にも動物検疫制度を確実に御理解いただけるよう、多言語でリーフレットを作成し、活用してきたところでございまして、引き続き、多くの人々にしっかりとこの仕組みについて理解していただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 動植物検疫探知犬につきましては、アフリカ豚熱や口蹄疫の侵入リスクを踏まえまして、令和元年度では五十三頭であったところから、現在、百四十頭体制まで大幅に増頭を実現してきております。この頭数でありましたら、家畜防疫官の口頭質問と併せまして、侵入リスクが高い国からの全ての到着便や国際郵便に対応可能となったものと考えております。 なお、コスト面についてお尋ねがございました。この動植物検疫探知犬の活動に係る費用でございますが、ハンドラーの人件費も含めますと、これまでの実績から概算いたしますと、一頭当たり年間八百万円程度の費用を要するものと考えております。
お答え申し上げます。 動物検疫所では、各種の検査を実施することによりまして、水際での検疫措置を適切に実施いたしまして、海外からの家畜伝染病の侵入を防止しているところでございます。 家畜伝染病予防法におきましても、国の責務規定が規定されてございます。輸出入検疫の適切な実施に必要な措置を講ずるように努めるということが国の責務として規定されているところでございます。このため、海外からの家畜伝染病の侵入を水際で阻止するための措置につきましては国費によって対応することが適切であるというふうに考えておりますが、一方で、委員御指摘ございました、例えば、係留期間中の家畜の飼養に要するコスト、また貨物の保管コスト、こういったものにつきましては
お答え申し上げます。 家畜の所有者が飼養衛生管理の方法に関して遵守すべき基準といたしましては、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準が定まっておりまして、その遵守状況について毎年報告を義務づけているところでございます。 この報告を始めといたしまして、家畜の所有者から都道府県に対して行われる報告は、従来から紙媒体が主流でございました。県の家畜防疫員からは集計や分析に手間がかかるといった声も寄せられていたところでございます。 このような状況に対処して、家畜防疫員の負担軽減を図るためにも、報告をオンラインでできるようにシステム開発を行ったところでございまして、令和六年度から運用を開始しているところでございます。 現在のと
お答え申し上げます。 現行の家畜伝染病予防法上の立入検査規定は、都道府県職員である家畜防疫員等に対しまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防することを目的として、農場等に立ち入って動物その他の物を検査することができる権限を付与する規定でございます。 家畜防疫員は、この規定に基づいて様々な形態での立入りを実施していると承知しております。例えば、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認や指導のための立入りでございますとか、病性鑑定のための立入りといったようなところが考えられるところでございます。 このように立入りの態様が多岐にわたっているところでございまして、大変申し訳ございませんが、その件数を国として把握している状況ではございません。
お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、輸出入検疫等に係る家畜伝染病予防法の規定を施行するために必要な範囲で、国の家畜防疫官に、新たに、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄の権限を付与することとしているものでございます。 立入検査の具体的な実施規模などにつきましては、立入検査の実施規模を推定させてしまうことになりますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市中の輸入食材店が多数ある中で、立入検査の対象については、過去の国際郵便物の検査の結果でございますとか従業員等による情報提供により得られた情報を基に適切に選定して実施してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。 この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分
お答え申し上げます。 法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。 この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間、病気が出ないかどうかということをしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。 その過程において安全性が確保されることとなると思っておりますし、その制度の内容につきましても、生産者の方
