坂勝浩

お答え申し上げます。 　御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。 　委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。 　先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九

お答え申し上げます。 　種子の中でも、先ほど委員御指摘のありました野菜それから飼料作物の種子、これにつきましては民間の種苗会社が主な生産を担っておりまして、良質な種子を安定的に供給するということを目的にいたしまして、適地適作、それからリスク分散の観点から、北半球及び南半球の複数の国に分散して生産が行われているところでございます。この仕組みにつきましては、我が国の種苗会社、それから海外の主要な種苗会社についても同様の仕組みを取っているところでございます。 　このような中で、種苗業界からの聞き取りによりますれば、海外の主要国も同様の動きを取っているということでございまして、今のところ、種子の国産化についてかじを切っていくような、そう

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先月三月四日、欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会による三者協議が開催されまして、その場において、包装及び包装廃棄物の規則案について暫定合意がなされたという発表があったと承知しております。現在の規則案が正式に合意されることになれば、ＥＵ向けの日本産の食品、農林水産物の輸出にも影響を与える可能性がございます。 　このため、過度の規制を行うことは食品の安全性、保存性を損ねることにつながることを関係当局、ＥＵ加盟国に働きかけるとともに、ＥＵの規則案について、現状及び今後の展望について国内事業者に情報発信することを通じまして、包装資材メーカー等による代替資材の研究開発を促していくことにしておりま

お答え申し上げます。 　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。 　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。 　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって

現在のそのイノベーション拠点税制の組立てに関しましては、現在のその種苗企業の開発の実態に鑑みまして対象外としたところでございます。 　今後、その我が国種苗企業の研究開発の実態などが変わってきた場合、またどのような支援の在り方が適正かについて考えてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰで保護の中心となりましたいわゆる重要五品目につきまして、平成二十五年七月の我が国のＴＰＰ交渉参加に先立ちまして、同年四月の参議院及び衆議院の農林水産委員会におきまして、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることなどを内容とするＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が複数の党から共同で提出され、賛成多数で可決されたものと承知しております。

ＴＰＰ交渉が始まる前の平成十八年におきまして、日本と豪州との間でＥＰＡの交渉開始がございました。それに先立ちまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を対象といたしまして、日豪ＥＰＡに関する国会決議が可決されたところでございます。 　先ほど申し上げましたＴＰＰ交渉に先立ちましての平成二十五年の国会決議におきましてもこの日豪ＥＰＡ交渉に関する国会決議が引用されておりますので、このような決議の存在も認識されていたところであると考えております。

お答え申し上げます。 　重要五品目につきましては、いずれも我が国の農業、農村を支える基幹的な品目でございます。これらの輸入が急増いたしますと、国内の農業生産、農家経営に大きな影響を及ぼすと考えられるとの認識の下、その品目ごとに内容をしっかり精査した上で、国会決議も踏まえて交渉していたというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました牛肉、緑茶、ブリにつきましては、政府として、輸出重点品目として位置づけているところでございます。 　これらの品目についての英国向けの関税につきましては、二〇一九年二月に発効いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡや、二〇二一年一月に発効いたしました日英ＥＰＡにおきまして、既に関税撤廃を獲得しているところでございます。例えば、生鮮の牛肉につきましては、一二％の従価税プラス、キロ当たり約四百円の従量税、ブリについては、冷蔵、冷凍それぞれにつきまして、一八％、一四％だった関税が既に撤廃されているところでございます。 　このような関税撤廃の好機を捉えまして、英国での需要拡大の取組を進めてきたこともご

お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、海外における知的財産の保護、ブランド化の取組が必要だと考えております。 　日本産品のブランドを知的財産としてしっかり保護していくためには、模倣品や名称の不正使用について外国の当局が取り締まり、市場から排除する権能のある地理的表示制度の活用が有効と考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、外国政府に対しまして、地理的表示の相互保護の枠組みづくりを求めていくほか、輸出産品について国内外における地理的表示等の登録申請を促していくことにより、日本産品のブランド保護の取組を進めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じ

お答えいたします。 　関税割当て制度には、その割当て数量が国際協定により約束されたものもございますが、政府が割当て数量を決定しておりますいわゆる一般関税割当て制度についてお答え申し上げます。 　一般関税割当て制度は、需要者に一定の輸入品の供給を確保しつつ、国内の競合する品目の生産者を保護するとの観点から、国内生産に悪い影響を及ぼすことのないよう配慮いたしましてその具体的な割当て数量を設定しているところでございます。 　具体的な算定方法といたしましては、原則として、毎年度国内で見込まれる需要量から見込まれる生産量を控除し、前年度からの国内在庫も勘案した上で割当て数量を設定しているところでございます。このため、国内で生産される品は

お答え申し上げます。 　本議定書による改正後の枠組みの下で実際のセーフガードの発動がどうなるかにつきましては、その年の各国からの輸入状況にも左右されますため、一概に評価することは困難であると考えております。 　その上で、今回の合意内容につきましては、米国一国からの輸入量の水準を従来どおりの基準に維持した上で、新たな発動水準として米国及びＣＰＴＰＰ締約国からの合計輸入数量を設定しております。この基準につきましては、米国、豪州、メキシコ、ニュージーランドといった我が国への牛肉の主要輸出国からの輸入量の合計を対象としておりまして、これらの国からの我が国への牛肉の輸入量が急増した際に国内産業を守るために機能するものであると考えております

お答え申し上げます。 　我が国の各地方には、その土地ならではの魅力ある農林水産品や植物の品種が多く存在しております。そうした産品や品種を知的財産として戦略的に保護し活用していくことは、地方創生に大きく寄与するものでございます。大変重要と考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域特有の環境、要因の中で育まれた特性のある産品の名称を知的財産として保護する地理的表示保護制度の活用を推進しておるところでございまして、委員御指摘の、御地元の鹿児島黒牛などもこの制度によって名称が保護されているところでございます。 　地理的表示の保護を受けた名称の違法な使用を国が取り締まることを通じましてそのブランドを保護するとともに、

お答え申し上げます。 　アメリカのマーケット向けの牛肉、複数国向けの低関税枠、御指摘のとおり六万五千五トンございます。これにつきましては、複数国間での競争になりますので、本年につきましては、三月末に枠がいっぱいになって、その後は通常の関税率で輸出をする必要が出てきているところでございます。 　政府といたしましては、低関税でのアメリカのマーケットへの輸出が行えるよう、様々な機会を捉えて働きかけを行っておるところでございます。 　アメリカへの我が国の牛肉輸出につきましては、関税のほかにも、為替の変動でございますとか現地の消費の動向に左右されるということがございますので、輸出動向につきましてはしっかりと注視していく必要がございますけ

お答え申し上げます。 　改正後の本議定書の枠組みの中で実際のセーフガードが発動されるかどうなのかということにつきましては、その年におきます各輸出国の生産の状況、それから為替、実需を踏まえた貿易の状況にも左右されてまいりますので、一概に評価を行うことは非常に困難であるというふうに考えております。 　その上で、今回の合意内容につきましては、米国単独の発動水準を当初のとおりに維持した上で、合計輸入数量、これにつきましては、アメリカからの輸入とＣＰＴＰＰ加入国からの輸入量の合計輸入数量、これを当初のＴＰＰ協定の発動水準として適用することで、実質的に当初のＴＰＰ協定の下でのセーフガードと同様の効果を持つものであるというふうに考えております

お答え申し上げます。 　まず、本年三月二十五日の金子前農林水産大臣の記者会見での発言でございます。 　委員御指摘のとおり、金子前大臣から、今回の合意内容は、発動水準がＴＰＰの範囲内にとどまることから、これによる国内産地への新たな影響は特段ないと考えているという御発言がございました。この内容につきましては、農林水産省といたしましては、現在もこの考えについて変わりはございません。 　それから、セーフガードの発動要件につきまして、当初のものと比較いたしまして二つの新たな要件が加えられたということについて、これをＴＰＰの範囲内としている理由でございます。 　まず、今回の合意内容につきましては、元々の要件、アメリカ単独での発動水準、こ

お答え申し上げます。 　アメリカの複数国向けの低関税枠でございますけれども、本年三月末に枠がいっぱいになりまして、関税が通常の関税率に引き上げられたところでございます。 　政府といたしましては、低関税でのアメリカのマーケットへの輸出が行えるよう、様々な機会を捉えて働きかけを行っているところでございます。 　働きかけの詳細につきましては、相手もございますので詳細には申し上げられませんけれども、引き続き、米国への牛肉輸出の拡大を図るべく、働きかけを続けていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　アメリカへの牛肉輸出の低関税枠、委員御指摘のとおり、日米協定締結前は、日本に用意されている国別枠というのは二百トンにすぎなかったわけでございます。交渉の結果、複数国枠と日本向けの枠を統合いたしまして六万五千五トンの低関税枠へのアクセス機会を確保したところでございます。 　市場環境の変化がございまして、本年につきましては、ブラジル産牛肉の輸入急増、これは、豪州が干ばつで牛肉の輸出量が減少して、その間隙をブラジル産牛肉で埋めるといった国際的な牛肉のマーケットの情勢の変化、そういったものもあったところでございますけれども、現在は、その結果として、低関税での輸出というのが三月末限りで行えなくなったところでございま

お答え申し上げます。 　牛肉のセーフガード制度は、日米貿易協定で六つの品目について設定されました、数量に基づくセーフガードの一つでございます。牛肉の輸入量が急増した際に、その関税率を一定期間引き上げることによりまして、国内の牛肉生産への影響を緩和するという目的で設けている制度でございます。

お答え申し上げます。 　今回、セーフガード制度の要件を二つ付加いたしましたけれども、結果的には、ＴＰＰの範囲内に収まったというふうに評価をしております。その結果、国内の畜産業への新たな影響というのはないというふうに考えておりまして、そのまま守られるというふうに考えております。