そういたしますと、これはこれから検討する話であって、あの小沢前代表がおっしゃった六百万、千二百万というのは、あのときに小沢代表の思いの中だけでおっしゃった、そういう理解でしょうか。これは選挙前の話でございますし、記者クラブの正式の七党の党首討論のときの話でありますから、ただ単にいいかげんにおっしゃったということでは済まない話だというふうに思っています。 だから、これからまた新しくやり直していくので、今までいろいろなことを言ってきたけれども、それはもうチャラだ、これはもうなしで新しくやっていくんだというのなら、そういうふうにはっきり言ってほしいし、ああ、そうか、民主党もそのときそのとき、いいかげんなことを言っているんだなというふう
今おっしゃったように、消費税五％分を上乗せするということでおっしゃったとすれば、大体、私が今皆さん方のお手元に配りましたぐらいなところですよ。二百万以下の人で大体半分ですから、その人に配りますと十二兆円ですから、五〇％か五五％か、そのぐらいな程度の人に配る。そのときにも、国民新党の皆さん方からは、それでは四割の人は何もないではないかという質問が出たのが残っております。 したがいまして、まず五〇％ぐらいなところにはなるということでありますと、そうすると、この年金制度でいきますと、山井政務官がおっしゃった数字が大体目安だということになりますと、この制度は、基礎年金はもうないわけですね。前のは基礎年金の分が乗っかっているというふうに私
それはおっしゃるとおりだというふうに私も思いますけれども、皆さん方がお考えになっております案は、現在の年金制度と比較をして、中堅サラリーマンにとっては非常に厳しい案だということだけは明確に私は言うことができ得るというふうに思います。 これは、スウェーデンでもそういうことが起こっているわけであります。したがいまして、これは多くの財源を要しますし、その財源をある程度抑えようとすれば中堅サラリーマンには大変厳しい年金が待ち受けている、こういうことにならざるを得ないということを私は申し上げているわけであります。 時間が来たようでありますから、午前の部はこれだけにしておきまして、お昼からもう一度やらせていただきますから、よろしくお願い
今、菅原議員からがんのお話がございまして、本当に感謝をしながら聞いていたわけでございますけれども、私もがんに罹患いたしまして、比較的早かったからいいようなものの、これはいつまた発病するかわからない、そういうところがございまして、人ごとでない、これは何とかしてほしいというふうに思いながら聞いていたわけでございます。 医者というのは、自分はがんにはならぬ、こう思っておるものでございますが、しかし、なりまして、なってしまいますと何か気分がすかっとしたというようなところもありますけれども、しかし、恐怖感もなきにしもあらずというところであります。 はっきり言ったのは仙谷大臣と私ぐらいでございましょうか。そういう意味で、仙谷大臣には何と
現在の年金制度は、所得再配分機能が働いておりまして、そして、多くの保険料を出していただく方につきましてはより厳し目に、そして、少ない保険料の皆さん方にはそれがよりよい方向に配分をされるということになっているわけでありますが、保険料は自分のためというふうに言い切ってしまうと、それは何となく、積立方式、出した人の分にしか使いませんよというふうに聞こえるわけであります。 もしそうなってしまったとしたら、それは所得の非常に高い人は多額の年金になりますけれども、所得の少ない人は少ない年金にしかならない。非常に少ない人に対しましては、皆さん方の方は、税の負担で最低保障年金を上乗せします、こういうことになりますけれども、この最低保障年金をもら
年金の保険料につきまして、所得比例年金の保険料は一五％というふうに、これも山井政務官が御発言になっております。これは、一応一五％ということで決まりなのでしょうか。 しかも、この一五％というのは収入の一五％になっているんですね。収入の一五％ということになりますと、例えば自営業の皆さん方にとりましては大変な額になるわけで、しかも全部自分で払わなきゃいけないわけですから、半分出してもらえないわけで、丸々自分で出さなきゃならない。 しかも、収入の一五％ということになると大変ですね。例えば、月百万円収入のある方がいるとします。しかし、その中から払わなきゃならないものは、材料費を払わなきゃならない、あるいはまた、自分のところに雇っている
よくわかりませんね。今は一五％、それはそうかもしれないけれども、年金制度でありますから、だんだんと変わっていくこともあるし、それから、保険料としてはもう固定するということもあるんだというふうに思いますが。 それは、そうすると、先ほど申しましたように、自営業や農林漁業やそういう皆さん方は、その一五％全部出すということになるんですね。大臣の方は、少しそれは、その辺のところも検討していくんだというふうにおっしゃったわけですけれども。 これはしかし、出してもらう相手がないわけですから、一元化するというのはそこが一番難しいわけですね。雇われている人ばかり集めて一元化するんだったら、それはいいと思うんですよ。国家公務員や地方公務員の人た
時間がありませんから、もう一つお聞きしたいことがあるんですが、これは三号被保険者の皆さんのお話であります。 御主人が働いておみえになって、奥様がおうちにおみえになる。現在は三号被保険者ということになっていて、そして、この奥様の方の保険料は払わなくても基礎年金はつくことになっております。しかし、この一元化されました法律は、恐らくこれは個人単位になるんだろうと思います。そういたしますと、個人単位になってきますと、この三号被保険者でありました奥様の方の保険料も出していただかなきゃならないということになるんでしょうか。 これは、奥様がおうちで働かずにおみえになる御家庭にとりましては、かなり厳しい話になってくるわけであります。しかし、
ゼロ保険料というのが認められるんだったら、ほかもゼロ保険料で認めてもらうところがたくさんあると僕は思うんですね。それこそ、自営業や農林漁業の皆さん方は、半分はゼロ保険料にしておいて、半分出してもらったらいいということになったら、これは同じ条件になるわけですけれども、なかなかそうもいかないんだろうというふうに私は思っています。 おうちにおみえになる奥さん方だけゼロ保険料ということになりますと、夫婦ともに働いておみえになります御家庭からは、それは何事かね、それだったら私のところも少しまけてくださいよというような話になってくる。これは、一方立てれば一方立たずで、なかなかそう簡単な話でもない。 しかし、きょうはいろいろお聞きをいたし
ありがとうございました。
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきましての議論をさせていただきたいというふうに思います。 きょうはできるだけ本質的な議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、まず最初に一つだけは、具体的な話を少しお聞きしたいというふうに思います。 先ほどからもいろいろお話がございましたが、今回の法律改正につきまして、健保連からはいろいろのビラが舞い込んでまいりまして、そして、この「高齢者医療のための国庫補助の削減をサラリーマンが肩代わり!?」、クエスチョンマークはついておりますけれども、そういうペーパーが来ております。 その中には、「二十二年度の予算で、突然、協会けんぽの後期高齢
私たちもこの法案につきましては修正案を出させていただきたいというふうに思っておりますが、きょうはこの法案だけに限ったことではなくて、もう少し幅広い議論をさせていただきたいというふうに思っております。 その前に、これは私の方がかねてから主張していることでございまして、参議院の方の予算委員会か何かでも大臣にお聞きをしている問題でございますが、高額療養費の自己負担限度額についてでございます。 御承知のとおり、この自己負担額は、所得の多い人、一般の人、少ない人と三つに分かれております。上位所得者は月収五十三万円以上、それから低所得者は住民税非課税の人、こういうことになっておりまして、その中間の方を一般というふうに呼んでいるわけでござ
これはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、医療制度全般にかかわります問題でございますが、少子高齢社会が訪れまして、特に高齢化率が非常に進んでまいりました。これによって医療費は大変大きくなってきたということでございます。 今まで、自公政権最終の段階におきましては二千億の抑制を続けてきた、こういうこともございました。これは、毎年二千億減らしてきたというわけではありませんで、自然に任せておきますと一兆円ぐらい伸びますので、その伸び率を二千億円抑制してきた、こういうことでありますから、毎年毎年医療費を減らしてきたわけではなかった。伸びるのは伸びましたけれども、伸び方を少しずつ抑制してきた、こういうことでございました
直ちに否定するものではないというのは、大分後向きですね。 年金の話はこの次にやりますから、そのときまで先送りしたいというふうに思いますが、年金こそなかなか難しいと私は思っているんです。 しかし、医療の保険料のお話は、それは、組合健保なら組合健保をそのままに置いておく、協会けんぽをまず置いておく、あるいは国保は国保として置いておくということは、まず最初はあってもいいと思うんです。しかし、この出します保険料率につきましては、もう少しこれは、先ほど応能負担という言葉がありましたけれども、やはり応能負担でやっていくべきだというふうに思っておりまして、ここはそういうふうにやっていかないと、これから医療費はなかなかもたない。 今のよ
こちらの方は少しベクトルの方向は一致しているように思います。 それで、これをうんと言っていただくためにどうするか。都道府県、やはり知事会にうんと言ってもらわなきゃできないことであります。 知事会がなかなかうんと言ってくれない背景には、やはり財源の問題が絡んでいるんだと思うんですね。もしも都道府県がこれを受けたらまた都道府県が大変な苦しみをしなきゃならない、そのことが目に見えているからうんと言えない、こういうことなんだろうと私は理解をしております。 表面的にはいろいろなことをおっしゃるんですよ。都道府県は、これは今の知事会の会長さんではなくてこの前の知事会の会長さんですけれども、その方と何回かお話をしたんです。子供の問題は
話がここまで来ましたら、後期高齢者医療制度に触れないわけにいきませんから、そのことにつきまして一言聞いておきたいというふうに思います。 皆さんが後期高齢者医療制度の改革を行うというふうにおっしゃっていますが、現在の後期高齢者医療制度の何が一番気に入らない、気に入らないというのは言葉は悪いですけれども、何が一番いけないというふうに思っておみえになるんですか。そこのところを私は余りお聞きしたことがありません。変えるんだ、変えるんだと言って、変えることはよきことなりというふうにも聞こえなくもありません。何が一番問題だというふうに思っておみえになるのか、そこはお聞きをしたい。 ただし、先ほど申しました国民健康保険の問題は、そういう事
名前はともかくとして、名前ぐらいなら変えても別にいいと私は思うんですけれども、七十五歳で切れている切れているというふうに皆さんはおっしゃるわけですね。しかし、若い皆さん方の組合健保なり協会けんぽから四割は御支援いただいているわけです。また、国庫負担として五割出しているわけです。この国庫負担も、これはどちらかといったら若い人が出してくれたものですよ。 だから、四割と五割と、大体九割は、ほとんどが若い人たちが支援する体制ができているわけです。別に切れているわけではないんですね。これは続いている、継続している、若い人がそれだけ支援をしているんだから。これが、しないというんだったら、若い人からの支援はなくて、七十五歳以上の人たちだけで、
どちらのスピードが先へ進むかということは、これはなかなか具体的に見ないとわからない話だというふうに思います。もちろん、後期高齢者の皆さん方の人数というのはふえていくわけでありますから、その中で皆さん方がお互いに助け合っていただく割合がどうなるかということを考えていかなければなりません。 若い世代の皆さん方は、これは人数が減ってくるわけでありますから、少なくなっていく人数の中で高齢者の四割を支えていくということになりますと、支える側の、やはり四割を出していただくこの組合健保なり協会けんぽの皆さん方の方の伸び率の方が私は高いというふうに理解をいたしております。だから、その辺のところはよく吟味をしていかないといけないというふうに私は思
今まで五倍ありましたのが、今、中間的な制度ではありますけれども、都道府県単位に大体一元化が進んできております。これを今、一元化で見ますと、五倍の開きが大体二倍ぐらいの開きになってきているということは事実でありますので、そこはひとつ御理解をいただいて、知事さん方がどういうお気持ちでおみえになるか、何をどう直せば理解をしていただけるのか、その辺のところを総務省の方もひとつお詰めをいただければというふうに思います。 最近は、知事さんの中にも、京都の知事さんでありますとかあるいは福岡の知事さんでありますとか、そうした皆さん方の方から、やはり県の方で受けてもいいのではないかというような御趣旨の御発言もあるやに聞いておりますから、前とは少し
サービスの方は、おっしゃるとおり、地域地域で違ったサービスも必要でしょうし、また、よくわかった人たちがそれを見ていくということも大事だというふうに思います。 ただし、市町村ごとに今やっているものですから、市町村によりましては、介護を受けなきゃならない高齢化率の非常に進んだ市町村、そうしたところは、本当はもっと施設もつくりたい、そういうこともあるわけですね。ところが、施設をつくれば保険料が高くなる、そうすると、皆さん方の御支援をしていただくのも、それはまたかなり無理になってくるというようなことで、それぞれの市町村がたくさんの人を抱えながらあるということを知りながら、施設をつくらないというふうに頑固におっしゃるところも出てきている。
