ありがとうございました。 それでは以上にしておきますが、仕分けの話は、この前申しましたように、働く場所がなくならないようにひとつ配慮をいただいて仕分けをしていただきたい。たくさん仕分けをしていただいたけれども、だんだんだんだん働く場所がなくなっていくというような仕分けでは、やってもらわぬ方がよほどいい、こういうことでありますから、それだけ申し添えまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。この次は年金ですから、今度はしっかりやりますから。 ありがとうございました。
ありがとうございました。 それでは以上にしておきますが、仕分けの話は、この前申しましたように、働く場所がなくならないようにひとつ配慮をいただいて仕分けをしていただきたい。たくさん仕分けをしていただいたけれども、だんだんだんだん働く場所がなくなっていくというような仕分けでは、やってもらわぬ方がよほどいい、こういうことでありますから、それだけ申し添えまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。この次は年金ですから、今度はしっかりやりますから。 ありがとうございました。
前回質問させていただきまして、その中で幾つかの宿題を残させていただきました。 まず最初は、アメリカの雇用回復なき経済回復、そのことについて触れさせていただきまして、そして、日本においてもその可能性がなきにしもあらずであるということを申し上げました。 その理由としては、アメリカにおけるジョブレスリカバリーは、製造業の失業者がふえるだけではなくてサービス業の失業者もともにふえているというときに起こっている。日本で見ました場合にも、日本も製造業の失業者がふえているだけではなくてやはりサービス業のところも非常に厳しくなっている、こういうことを申し上げたわけであります。それに対して大臣からは、職業訓練等については非常に大事だという御答
今幾つか挙げていただきましたけれども、今までやられてきたこととそう変わったことではありませんね。今までどおりのことをやっていこうという話ではないかというふうに思います。 職業転換あるいは人材をどういう方向に持っていくかという調査、それから現場の訓練、それも大事なことではありますけれども、私は、もう一つあわせて、職業能力開発をやはり進めていかないといけない。職業訓練だけではなくて新しい分野の能力開発も進めていかないと、これからどんどんどんどん新しい分野も日本の中でできてくるわけでありますから、その要請にこたえていけるようにしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。これはもう答弁は求めませんけれども、それはそのとおり
金は減らしたけれども重要性はわかっている、こういう話でございますか。いささか矛盾しているところもあるというふうに思いますが。 民間に任せておいてもいいところもあると思うんです。雇用訓練などで、今まで国の方がやっておりましても、国がもうやらなくても、民間にゆだねてもいい部分もあると思うんです。だけれども、民間に渡すときには、民間はそれで成り立っていかなきゃならないわけですから、新しい分野の雇用能力開発だとかそうしたところは、これは国がやらざるを得ないんですね。やはり、赤字を出すわけにいかない、民間にそうゆだねるわけにいきませんから、ここはやはり国の方がやっていかなきゃいけないと思うんですね。 そういう意味で、こうした分野を担当
ちりも積もれば山となるという話ですね。小さいのでも、継ぎ足していって六カ月になればと。 まあ、それはそうかもしれませんけれども、今まで六カ月雇用見込みと言っておりましたのを、出す方は三十一日雇用見込みで出すということにしたわけですから、そこはもう少し色をつけると申しますか、セーフティーネットとしてこれだけ役立つようにしましたよということがもう少し鮮明になるようにしてもらったら、さすがは民主党政権やな、こういうことになったんですけれども、これでは今までよりもまだ悪いなということになりかねないと思いますので、ここは一考してください。ひとつ、今後お考えをいただきたいと思います。 あと五分になりましたので先を急ぎますが、事業仕分けに
終わります。
雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 私は、時間が三十分と短いものですから、要領よくぱっぱっぱといかないとすべて終わりませんので、要領よくいきたいというふうに思っておりますが、もしきょう全部お聞きすることができなかったら、もう一遍機会があるそうでございますから、そのときに回させていただきたいというふうに思っております。 雇用保険のことを議論します前に、やはり雇用をどう守っていくかということが一番大事なことでありまして、これが厚生労働省にとりましても大きな課題だというふうに思っております。 世界的な潮流を見ましても、例えばアメリカを見ましても、アメリカは、一九九一年
皆さんのお手元にペーパーをちょっと配らせていただきましたが、これはアメリカのケースでありまして、「景気後退局面から回復局面でのジョブレス・リカバリー発生ケース」というのがございます。これは「欧米労働市場の現状と今後の見通し」のところから拝見したものでありまして、一部カットさせていただいて、そしてつくり上げたものでございます。 これをごらんいただきますとおり、九一年と〇一年はジョブレスリカバリーになった。この特徴は何か、共通している特徴は何かといいますと、確かに製造業部門の雇用者数が減っている、その製造業が減ったときにサービス部門もともに減っている、ともに減ったときにジョブレスリカバリーが起こっているというのが一つの考え方でござい
ありがとうございました。 もうちょっと聞きたいところがありますけれども、時間の都合がございますので、この次にもう一度お聞きをさせていただくということで、今の大臣の答弁を一つもとにして、もう一度またお聞きをさせていただきたいというふうに思っています。 なぜかといいますと、あいているから介護の方にどんどん行ってほしいと言うんですけれども、医療にしろ介護にしろ、統制経済みたいなものですから、そんなに多くそこに入り切れない。また、おむつ交換だけは勘弁してくれという人もたくさんいるわけで、そうした人たちをどうするかというような問題もあるわけですので、この次にもう少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、雇用調
ありがとうございました。 高橋政務官、お忙しいでしょうから、これで結構でございます。ありがとうございました。 それで、この次は、雇用保険の適用範囲の話を少しお聞きしたいと思います。 先ほど加藤先生からも少し最後にございましたが、今回、雇用保険の掛金をするのは、六カ月以上の雇用見込みから三十一日以上の雇用見込みというふうに緩和されることになったわけであります。 これは、緩和されるのはいいんですけれども、今度は雇用保険の給付を受けるのはどうかということになりますと、自己退職のときには一年以上、そして解雇のときには六カ月以上ということになっておりまして、雇用保険に早く入ることはできるけれども、それを今度は給付される、もらう
いやいや、この雇用保険以外の問題は、それはおっしゃるとおり、いろいろの雇用に対する研究もしてもらわなきゃならないし、あるいは、雇用に対する訓練も受けてもらわなきゃならないし、それに対する手当も出しますと。 それは今までもやっていたことだし、それはそれでいいと思うんですけれども、雇用保険だけを見ましたときに、雇用保険というのは一つの、職を失ったときの最大のセーフティーネットですね。だから、六カ月雇用見込みがないとこの保険の中に入りませんよというのではぐあいが悪いから、一カ月まで、三十一日まで短縮して、今までよりも早く入れるようにしますよというふうに言ってもらうのは、それはそれで非常に正しいと僕も思っているんですよ。いいと思うんです
時間が迫ってまいりましたから、きょうはもうこれだけにしておきますが、きょうはさわりでありまして、あとはこの次にお聞きをしたいというふうに思っております。 特に最初の、お聞きしましたジョブレスリカバリーに日本が陥ることはないかどうかというのは大変大事な問題でありまして、その可能性があるとするならば、それに対する対策をしっかり打っておかないといけないわけでありますから、このことに対するしっかりとした御答弁をいただきたいというふうに思います。 事業仕分けのこともきょうはお聞きしたいと思ったんですけれども、その時間がありませんので、この次に回していただきます。 とりわけ、事業仕分けでも、中小企業関係の予算がばっさりと切られている
おはようございます。 一番先に質問させてもらうというのは私にとりましては初めてのことではないか、こう思っておりますが、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 今まで、各党の議員の皆さん方が御質問になり、そして御答弁になるのをずっと聞かせていただいてまいりました。その内容を拝見いたしておりますと、今回の法案が、子ども手当という新しい船出であるにもかかわらず一年きりの法律になっている、中身はこれから半恒久的に続く内容のものであるというふうに思いますけれども、期間は一年きりの法律になっている、こういうことであります。 したがいまして、これに対する対応も、我々の方も、これは一年きりの法律として判断をすればいいのではな
法案としては一年限りのものでありますから一年としてという前提のもとに、しかし、いろいろ指摘もあったので今後のことも考えていかなければならない、こういう御答弁だったというふうに思います。 それで、我々の立場として、特にこの厚生労働委員会に在籍をさせていただいております私や古屋さんの立場としては、まずこの法律はことし一年のものである、二十三年以降のことについてはまた新しく出てくる話であって、そこまで先を見通して賛否を決めるということは難しい、ことし一年のものとして私たちは考えて結論を出そう、こういうことになっているわけであります。 したがいまして、一年限りのものとしては、中身を見ると、これは今までのいわゆる児童手当の延長線上の話
今大臣がおっしゃるように、両方ともできればそれにこしたことはありません。計画も両方とも多分あるんだろうというふうに思います。しかし、そうはいいますものの、これは財源を伴う話でありまして、財源抜きの話としてこういう計画をつくりましたということならば、今おっしゃるように、両方ともやりますということで事は進んでいく。しかし、なかなかそうもいきにくい。 一万三千円の額を出し続けるということだってこれは大変なこと。ことし一年はお金の用意もしました。しかし、これから先、毎年毎年これを出していくということになりますと、これだけでも大変なことだというふうに思います。 しかも、来年からは、地方自治体が出しておりました分もこれは国の方で出すよう
日本の国が世界の中で置かれております立場、すなわち少子化対策としての額の多い、少ない、それらがどの程度のところにあるかということにつきましては、御指摘のとおり、私たちも、ここは早く何とかしていかなきゃならないという気持ちを持ち続けてまいりました。 持ち続けてまいりましたけれども、しかし、日本全体は大きな財政赤字を抱えた中でこれをやっていかなければならないわけでありますから、事業仕分けをしましても、五兆円、六兆円というような金がそうそう簡単に出てくるとは思えません。これはもう大臣も、そこはよくおわかりになっているんだろうというふうに思います。しかも、一遍にはそれはいかない。手順よくいかなきゃならない。手順として、どこを先へやって、
時間がだんだんなくなってまいりました。 それは、そういう心構えでおやりいただくことは結構です。そうしてほしいと私も思います。しかし、志はいいけれども、財政というのはそう簡単にそれについてくるものではない。そのほかのところをばたばたと切り捨てて、そしてこれだけやりますといっても、ほかから総反発が出てくることも、これも今までの経緯であります。 私たちが、五千円、五千円、一万円という児童手当をつくるだけでも、それはばらまきだといって、これはもう大変な批判を浴びてきた、そのたびに。拡大するたびにばらまきだというふうに言われてきた。それに我々もじっと耐えてきたわけですね。民主党さんもそのころは、ばらまきだというふうに言っておみえになっ
初めて評価をしていただいたと受けとめさせていただきたいと思います。 とにかく、今後の進め方につきましては、財源の厳しい中でありますから、いかに努力をしてもなかなかそうはいかないということもあろうかと思います。そうした中で、ひとつ手順を間違わずにおやりをいただきたい、心から念願をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の坂口でございます。 いろいろ騒々しい委員会が続いておりましたけれども、静かにいきますから、ひとつ静かにお聞きをいただきたいと思っております。 きょうは、いろいろ言いたいこともありますけれども、一つ、年金に絞ってお話をお伺いしたい、少し先を見てやりたいというふうに思っております。 マスコミの方がいつも政治に対する何が関心かということを聞いておりますと、一番先に出てくるのがいつも社会保障であり、その中で何かといいますと、医療、年金というのがやはり上位に来ている。関心は非常にその分だけ高いんだと思うんですね。この高い年金や医療に対して、我々、将来これはこたえていかなきゃならない。先ほどからもいろいろ意見が出ておりますが
民主党のこの制度といいますか、これは今も生きていますね。