坂口力

この絵が非常に鮮明に皆の心に焼きついておりまして、この考え方がそのまま生きているというふうに思っている人が非常に多いんですよ。 　もう一枚お見せいたしますが、先ほどのは三年前の参議院の選挙の前にお出しいただいたものであります。この絵は、これは昨年の衆議院の選挙の前にお出しをいただいたものであります。 　長妻大臣、今お話をいただきましたように、先ほど下にありましたところがなくなって上へ乗っかった、だから大体同じものだ、こういうことをおっしゃったと思うんですけれども、これは違うんですね。違うんです。これは基礎年金のところがあったわけですね。本人が支払いをするか、あるいは国庫負担をするかは別にしまして、基礎年金のところがあった。それを

いやいや、これは、厚生労働大臣、違いますね。最初の方の年金制度というのは、基礎年金があって、その上に所得比例年金が乗っかっている。それが、この図では基礎年金がなくなっているんです。そのかわり、その上に最低保障年金として、所得の少ないところ、所得の少ないといいますか、年金額の少ないところには上乗せをしますよという形になっている。だから、全然これは違うんですね。 　だから、この違うのをなぜ出されたかということがよくわからない。こればかりやっておりますと時間がなくなりますから、これは違うということを指摘しておきたいというふうに思います。（発言する者あり）いや、違っているんだ。 　それでは、前回の場合と今回の場合と変わっていないところ、

内閣の中にお入りになっている国民新党の亀井大臣にしては、思い切った御発言であるというふうに思っております。 　亀井大臣とは、亀井大臣が自民党の政調会長をなさっておりますときに、私は公明党の政審会長をさせていただいて、御一緒にやらせていただいて、いろいろと御指導をいただいたことが多かった、おしかりを受けたことも多かったというふうに思っておりますが、今は、なるほど、そういう御意見もあるんだろうというふうに思います。 　それからもう一つは、消費税の問題です。 　この上に乗せるのはすべて消費税でいきます、こういうふうに言っておみえになるんですが、この上に乗せる部分はどれぐらいの人を保障するんでしょうか。これは菅大臣にお聞きをしたいわけ

十三・五兆円は少し小さ過ぎるということを今言われましたけれども、十三・五兆円というのは、これだけの財源をつくろうと思いますと、今、四割は地方に消費税を回していますね、六割を国が使っています。これから先消費税を上げたときに、もうこれから地方へは出しませんよとは言えないと私は思うんです。地方は地方に出さなきゃならない。十三・五兆円の財源をつくろうと思いますと、これを何倍かしなきゃいけないわけで、そうしますと、計算してみますと、二十二兆五千億円をつくりましたら地方に四割渡して国に六割残ることになる。 　二十二兆五千億円といいますと、消費税にしますと九％ですね。それだけの額を、これはどの時点かは知りませんけれども、まず用意をする。これはど

菅大臣がおっしゃるのは、これから年金改革をしていきたいというふうに思います、その改革をしていきますときに、一遍にはできないから徐々に徐々に、旧といいますか、現在の年金制度で掛金をしてきた人はそれはそれなりに生かしていきながら新しい制度を導入していこう、こう考えていますよということをおっしゃっているんだと思うんですね。それはそれで私はいいと思うんです、もしもやるのなら。変えることに私はそう賛成しておるわけではありませんけれども、そういう方法はあり得ると私は思います。 　しかし、そうしたときに、だんだんと新しい制度にしていきましたら、将来のどの時点のときに、それではこれで全額もう新しい制度にしますよということを示さなきゃならない。その

いや、そういうふうにだんだんとこれは大きくなっていく年金ですね。 　現在の年金制度というのは代替率というのがつくられておりまして、所得の少ない人には代替率を高くしている。そしてだんだんと、所得の多い人に対しましては代替率を低くしている。だから、これは生涯の額ですけれども、生涯の平均の月収が夫婦で二十万ぐらいしかないというような人に対しましては一〇〇％の代替率になっているわけです。ところが、夫婦で七十万になります、八十万になりますというような人に対しましては四二、三％ぐらいの代替率にしか今していないというふうにして、その中で、やはりお金のある人とない人との間で相互にそこは分かち合いができるような制度を今はつくり上げている。 　しか

ぜひお願いをしたいというふうに思います。 　案を一つ御提案いただくということは結構なことでございますけれども、一つ、これでもう決まりだというふうにして出されてしまいますと、また混乱のもとになりますので、原案はおつくりをいただいても結構でございますけれども、各政党間で協議をして、皆が大体、これならば、ここならば納得ができるという案をぜひつくり上げるように、それこそそうしたリーダーシップをおとりいただきたい、そんなふうに思っております。 　あと二、三、表を持ってまいりましたので、ちょっとお見せだけしたいと思います。 　これは私の絵も少し悪いんですが、今出ておりました絵はこの上に乗っかるようになっていたわけですが、しかし、中には収入

ちょっと最後も一言いただけますか。

ありがとうございました。終わります。

久しぶりに質問をさせていただくことになりました。 　長妻大臣には初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう一人、山井政務官におかれましては、私は随分たくさん質問をしていただきました経緯がございます。江戸のかたきを長崎で討つというような、そんな失礼なことを決して思ってはおりませんし、申し上げません。何度か質問していただいたことに感謝をしつつ、きょうは一、二お聞きをいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　インフルエンザに対する法律をずっと過去のを見ておりましたら、前回は第百五十三回の国会におきまして、予防接種法の一部を改正する法律案が内閣から提出をされておりま

正式のメンバーではない、こういうことですね。 　それから、ついででございますが、今、加藤議員とそれから政務官との間のやりとりを聞いておりましたら、だんだんだんだんこちらの方が息苦しくなってくる。そんな難しいことを言わずに、民主党を応援してもらった人の中から選びましたと言うたらそれで済む話じゃないですか。みんなわかっておるんですから。みんなわかって、じっとわからぬような顔をして聞いてなきゃならないそのつらさというのは、これはそう言うてしまえばそれで済む話であります。ただ、そのときに、この法律の中とどう整合性を持たすかということは考えてもらわなきゃいけないわけでありますけれども、そんな感じを持ちながら聞いていたということをひとつお聞き

わかりました。アナフィラキシーを起こした人が、先ほどおっしゃった十万対で三・五人ということでございますか。 　そうしますと、日本で今までずっと日本製のワクチンが既に接種されておりますね。ここで起こっておりますものとの比較で見るとどうなりますか。どれだけ多いのか。

今回の外国からの輸入につきまして、特徴的なことが二つございます。特例承認をするということが一つ。そして、企業側からの申し出で、免責を求められているということがございます。特例承認と免責というこの二つが非常に特徴的なことだというふうに思います。 　今回質問させていただくので、インターネットをあちこち見ておりましたら、アメリカでは一九七六年に、これは軍隊でだということですけれども、豚由来のＨ１Ｎ１のインフルエンザが見つかって流行したということが出ております。これは正式な論文ではありませんので、どこまで真実かということはよくわかりませんけれども、小児科の先生が書いておみえになりますので、多分確かではないかというふうに思います。そして、ア

この契約のことでありますが、契約の内容というのはオープンになっていないんだろうというふうに思いますが、この契約をいたしましたときに、どういうことが起こったらその免責の項目に入る、どんなときには入らないといったようなことがこの契約の中に具体的に書かれているんでしょうか。その辺のところを、言える範囲で言っていただけませんか。

この額でありますが、数量があって、どれだけの額であると額が決まっている。この額についてはいろいろなことが流れておりますけれども、これは諸外国と比べて大体横並びの額だというふうに理解してよろしいか、それとも日本のは少々割高だったというふうに理解できるんでしょうか。その辺のところはどうですか。

ありがとうございました。 　副作用がどの程度のものなのか、それが一つのロットだけの話なのか、それとも全体に及ぶ話なのか、そうしたこともまだわかりません。これから調べてもらわなければならないところですが、もしもその頻度がかなり高い、先ほどのアナフィラキシーを起こした人が十万人に対して三・五人、それが全体的にそういうふうだというようなことになってきたときには、日本の百万に対して四人と比較をいたしますと、かなり率が高いわけですね。そういうことが明らかになったときには、これはどうなりますか。契約を破棄することになりますか、それとも、そんなことを言っていたらワクチンが足りないので、それでもなおかつ初めの予定どおりこれは購入するということにな

そうすると、それは破棄できないということですね。そういう契約になっていると。わかりました。 　では、ここはこれから早急に、カナダあるいはまたスイス、各国の状況というものを早く把握していただいて、対策を考えていただく以外にありませんので、お願いをしたいと思います。 　それから、インフルエンザの話をするに当たりましてもう一つ大事なことは何かといいますと、幸いにしてと申しますか、現在流行しております新型インフルエンザは、初め予想をされておりましたものよりも毒性が非常に弱くて、感染性はかなり強いようですけれども、しかし毒性は弱くて、ほとんどの場合は二、三日で治っていく、そういうものでありますから、皆が少し胸をなでおろしている状況ではない

はやらないことを期待いたしておりますけれども、しかし、世界全体を見ましたときに、昨年よりもことしの方が鳥インフルエンザに罹患をして亡くなっている人の数はふえているというのは紛れもない事実のようでございます。 　ただ、鳥から人へが中心であって、人から人へというのはそう多くはない。しかし、あちこちで人から人へというケースもかいま見られるというのですか、そう疑われるケースも幾つか存在をするということもまた事実でありまして、この道の研究者の中には、とにかくこのＨ５型のインフルエンザが人から人へ拡大をしてきてはやることは時間の問題だということを言う人もあるわけでありますから、我々も最悪のケースを考えて、準備はやはりしておかなければならないと

大臣、ここは余り、きょう、あす急いでということでもないというふうにおっしゃるかもしれません。しかし、さりとて捨てておくわけにはいかない問題でございますので、ひとつ省内、大臣、副大臣、政務官、そして担当の局長等集まっていただいて、こちらの方をどうするかということを一度御検討いただけないか。その答弁だけ、きょうしていただければと思います。

それでは、新型インフルエンザの方にもう一遍話を戻したいと思います。 　先ほどのお話でありますと、二十日までの数字としては、亡くなられた方は二十一名ということでよろしゅうございますか。 　そして、いわゆる基礎疾患がある人で亡くなった人が何人、あるいは基礎疾患のない方で亡くなった方が何人ということが区別して数字がわかりますか。 　その基礎疾患のない人の中に、例えば、小学生そして乳幼児、その辺のところを含めて、そういうお子さんのところで、急にお亡くなりになるというケースがこの中で何人あったのかということもあわせてちょっとお聞きをすることができればと思います。