今までのところは、一つは待機児童ゼロ作戦、すなわち都市部におきましては保育所に預けたいけれども預けられないという方が多いわけでございますから、この皆さん方の待機児童というものを解消をしていくということが大事だというのでこの二、三年取り組んでまいりましたし、これからも続いていくというふうに思います。 ただ、例えば三万人ぐらいこの待機児童がありました。三万人を実現をしましても、またちゃんと代わりに三万人になってきているということでございますので、その二万とか三万という数字はただ単に現在お待ちになっているというだけではなくて、その後に、その背後にもっと多くの予備軍が存在をしている、もっと預けることができれば自分も働きたいというふうに思
子育てにどれだけ経済的な負担が掛かるかというのは、それぞれの御家庭によっても違うというふうに思いますが、この児童手当五千円とか一万円というのは、私は額からいえば、それで子育てが十分できるかといえば、それは難しいんだろうと私も率直にそう思います。 しかし、ここは、社会全体でこれは子育てをする人たちを支えているのだと、みんなが支えているんですよという一つのシグナルと申しますか、サインだと私は思っております。この児童手当が存在することというのは、これは、子育てをしていない皆さん方からもこれは支援をしてもらっているんですよということの一つの私はサインだというふうに受け止めておりまして、是非、そうしたことに対する効果というものも期待をして
計算が発表されますまで知りませんでした。
その前日の夜でございましたが、マスコミの皆さんから、実はこういうふうな数字になっておりますから明日出させていただきますというお話を伺った。私はそのときに、そういうことを全然聞いていなかったものですから、すぐ役所の方に、そんなことに、おい、なっているのかと、おい、一遍もそういう中間報告も何も受けていないではないかと言って非常に怒ったわけでございますが、そういう一幕がございまして、その日の翌日になりましたけれども、正式に聞いたということでございまして、その正式にと申しますのは、正式でないのは残念ながら省内からではなくてマスコミの皆さんに教えてもらったというのが実情でございます。
前国会で通過をさせていただきましたこの年金法、この法律におきましては、二〇五〇年に一・三九まで引き上げるということになっているわけでございます。これから四十五、六年でございましょうか、この間にどういう少子化対策を打っていくかということが問われているというふうに思っております。 少子化対策というのは、一年やりましたからそれですぐに改善をするという調子にはなかなかいかない問題だというふうに思っております。お若い皆さん方のお気持ちの変化というものをやはり呼ぶような政策がどれだけ続けてやっていけるかということに私はなるというふうに思っております。 先日もこの委員会で申し上げたわけでございますが、三十歳代後半の皆さん方だけを見ますと、
お子さんが病気になられましたときに、例えば水ぼうそうになられたということがありますときに、本当はもう治ったというふうに医師の方は聞きますと言われるんですけれども、皮膚にまだその瘢痕が残っている、かさぶたが残っているという時期でありますと、そうすると保育所の方は、もう少しこれが取れるまでひとつおうちにいてくださいと、そういうお話があるわけでありまして、そういたしますと、もう一週間も十日もそれが掛かるわけでございます。そうなりますと、そんなに長く休みは取れないというようなことになってまいりますので、やはりお休みになる期間というのは限られておりますから、どうしましてもいわゆる病児保育というものが大事になると、病児保育。 で、病児保育を
それはもう必要でございまして、前国会でも法律を出させていただいたところでございます。次の国会におきましてはこの御議論をいただいて、是非とも成立をさせていただければというふうに思っております。
そのように御理解をいただいて結構でございます。
現在までこの看護休暇、お子さんが病気になったときに休暇を取られている皆さん方を見ましたときに、小学校に上がるまでのお子さんのときに非常に多いということもございます。そうしたことから、まず第一歩でございますけれども、第一歩としては小学校に入るまで、その辺のところをやはり対象として、今後それをどう拡大をしていくかということはあるだろうというふうに思いますけれども、まずそこに焦点を当てて、そしてこの体制をまず作り上げていくということが大事ではないかというふうに思います。 やはり、物事何をやるにいたしましても、その体制を作り上げていかなければなりません。一度に大きいことを申しましてもなかなかできないわけでありますので、まずそこを作り上げ
小学校に入りますと、これは文部科学省の範疇だからということでは決してございません。過去のデータを見ますと、やはり休暇をお取りをいただいているケースというのは、就学前と申しますか、そこに非常に多いということがデータとしても表れておりますから、その皆さん方をまず第一歩として選ばせていただいたということでございます。 これから先、そうした基礎ができ上がっていけば、私は、小学校であろうと、小学校低学年であろうと高学年であろうと、そのことはまだ広がる余裕があるのではないかというふうに思っております。
確かに、子供の生まれます数を数えることも大事でございますけれども、せっかく生まれましたお子さんが事故等で亡くなる、あるいは病気で亡くなるということがあれば、それはもう一つ悲しいことでございます。したがいまして、そうしたことがないような体制をどう作り上げていくかということだろうというふうに思っております。 私たちも少しここは手抜かりであった、もう少ししっかりやらなきゃいけないというふうに最近思っておりますことは、お子さん方の死亡率の第一位は事故でございます。同じような事故で毎年お子さん方が亡くなっている。例えばふろ場で亡くなる赤ちゃんの数というのは毎年ございまして、一向に減っていかない。ところが、事故死をするお子さんのデータ、どう
随意契約につきましては、前国会でも答弁を申しましたとおり、極力随意契約はないようにする。随意契約も内容は様々でございます。ある書物など、もう一つしかないといったようなものもありますから、競争相手、なかなかそれはないというものもあるわけでございますけれども、競争のできるものはすべて競争にしていくというふうに処したところでございますし、庁内におきましても省内におきましても、そういう方針で今後進みたいというふうに思っているところでございます。 今お話がありましたように、この随意契約に至った経緯といったようなことにつきましても、なぜ随意契約になったのかと。例えば、同じような内容のもの、ほかにもたくさんあるにもかかわらず一つのものに限定を
確かにこの数年、経済状況が非常に悪かったわけでありますから、労働力人口が少し若い世代のところで落ちてきている、あるいはまた、この被用者年金被保険者割合というものが低下してきているということはあるいはあるかもしれません。しかし、これは経済の動向等かなり影響するわけでありますから、私は今後、だんだんと今後下がっていくというふうには思っておりません。 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 間もなく、二〇〇三年の数字が間もなく出るだろうというふうに思っておりますが、私は現在の段階でそれほどここが落ち込んでいくというふうには考えておりません。
この議論は、年金の財源をどこに求めるかということに私はなる議論だというふうに思っております。保険料としてこれは納めるのか、それとも税として納めるのか、あるいは、その両方ともやらないのであれば年金が更に小さくなっていくけれども果たしてそれでいいのか、そこは私は両方あると思っております。 例えば、現在四十二兆円の年金が出ているわけでありますから、この四十二兆円の年金が全国津々浦々出ておりまして、地方におきましては消費の約二割ぐらいをこの年金が支えているとさえ言われております。したがって、景気が悪いときでも年金は出るわけでありますから、非常に大きな支えになっている。そうしたプラス面も見ていただかなければならないわけでありまして、保険料
国民年金を納めていない皆さん方のカーブというのは、納めている人のカーブとまあ大体パラレルなんですね。必ずしも低所得の人たちだけではなくて、所得の高い層の皆さん方におきましても、この国民年金の支払というのが行われていない。半分は大体所得のある人でございます。 ですから、この皆さん方に、年金というのはお互いに支え合うもの、個人の、自分は所得があるからもう納めなくてもいいんだというお考えは、それは違っておりますと。お互いにこれは支え合うものということをどう理解をしていただくかということによって、非常に大きな影響を私は与えるというふうに思っております。 その辺のところがどれだけこの皆さん方に御理解をしていただけるようになるかというこ
まず、全体の問題でございますけれども、これは社会保障だけでなく、そのほかにも公的な資金の関係している団体というのはあるわけであります。例えば公共事業等、それを受けているようなところもこれは公的な資金とのかかわりがあるわけでございまして、社会保障だけではないというふうに思います。 したがって、全体の問題といたしましては、今後そうした問題をどうしていくかということを御議論をいただかなければならない。現在のこの社会保障だけでは私はないというふうに思っているところでございます。 それから、私にかかわりますところのお話ございましたけれども、私が申し上げたのは、関係する業界の政治連盟等から私はこの任期中もらわないということを申し上げてい
日歯連の問題は、一つにおきましては中医協に絡んでおりますし、この中医協というのは厚生労働省としての大変大事な審議会でございますから、そうしたことにかかわっていたということにつきましては、私も重大な関心を持っておりますし、大変残念なことだというふうに思っております。このことにつきましては、今後、この中医協の在り方も含めて改革をしていかなければならないというふうに思っております。 他の、この日歯連の全容につきましてはまだ明らかになっておりませんけれども、政治資金の在り方、いわゆる献金と申しますか、その在り方等が今問われているわけでありますから、そうしたことにつきまして我々も今後重大な関心を持たなければならないし、もしそうしたことが事
中医協に関して申し上げますと、一つは、この中医協の在り方というものにつきまして議論を深めていかなければならないというふうに思っております。一つは、審議の透明性の確保、それから診療報酬改定の結果の検証、検証ですね。それから委員の在任期間の上限の設定、あるいは委員に公務員である旨の自覚を促す対策の実施、こうしたことが大きな項目としてあるというふうに思っております。 こうしたことを中心にしながらこの中医協の改革というものをやっていきたいというふうに思っておりますし、少し中長期的な問題になれば、診療報酬そのものの在り方の基本を明確にして、これはいつも申し上げていることでございますが、すべてを中医協にゆだねるという今までのような行き方では
前回の御質問でも、この合計特殊出生率のお話を五島議員からお伺いしたところでございます。 前回にもお答え申し上げたかもわかりませんけれども、今後この合計特殊出生率がどうなっていくかということにつきましては、これは、これからの政策をどう積み上げていくかということと非常に大きな関連のあることだというふうに思っております。 先般の年金制度をつくりましたときの前提といたしましては、確かに、この合計特殊出生率がこれからどうなっていくかということと、それからもう一つは実質賃金上昇率がどうなっていくか、この二つが大きな目標と申しますか、一つの目標を定めて、それに向かっていかなければならないということであったわけでございます。 確かに、一
前国会におきます年金制度の改正といいますのは、これはもう今御指摘のとおり、少子高齢社会にどう対応するか、その一点に尽きると私も思っております。 今御指摘になりました少子化の問題につきましては、何も私は決して楽観をしているわけではございません。現在の社会状況あるいはまた労働環境、そうしたものを今のような状況にずっと続けていくならば、それはまだ下がり続けていくのかもしれない。そこは私も委員と決して意見を異にしているわけではありませんで、私もそう思っているわけであります。 しかし、現在、子育てをできない人の中には、そういう環境の変化があればもう一人産みますと言ってくださる方もあることは事実でありますから、その皆さん方にどう対応でき
