坂本哲志

それぞれ個別個別のことにつきましては、しっかり調査をして実情を把握した上で、どういうふうにしていくのが最適なのか、地元とも協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。

消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます。そういう中で、やはり消費者として今のところ不安が少ないということだろうと思います。 　私たちは、今回の改正に当たりまして、二十年後、日本の農業はどうなるのかというようなことで、改正作業に着手をいたしました。そういうことで、やはり私たち農林水産省としては、改正をしなければならない。そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかなというふうに思います。

食料の自給率は、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であります。国が基本理念に基づきまして施策を実施した結果が反映されるものであるというふうに考えております。 　このため、国としてコミットするのは、基本法の理念に定められた国民一人一人の食料安全保障、そして、国内の農業生産の増大などを通じた食料の安定供給や、農業の持続的発展であります。その観点から、麦、大豆、加工原料野菜などの輸入依存度の高い品目の国産への転換、それから、生産性の高い、付加価値向上による農業の収益向上、こういったものに取り組んでいるところであります。 　国民の皆様方、それから各都道府県に対しましては、国内の農業生産の増大を図

厳しい定数の中で、そして厳しい予算の中で、私たちとしては、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給する、その実現を図るためにはどのような政策を展開していったらいいのかということで、今回の基本法の改正というものになったところでございますので、現状の体制をしっかり今後も向上させていく、広げていくということは大事なことでありますけれども、まず、基本法の改正によりまして、食料の安定供給、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。

委員御指摘のとおり、我が国の食は、北海道あるいは鹿児島などの消費地から遠い産地の生産によりまして支えられている面があります。 　今般の二〇二四問題によりまして、長距離輸送が困難になることや物流コストが上昇するなど、円滑な食品流通の維持に懸念がある中で、食料の安定供給を図るには、物流の確保が重要な課題となってまいります。 　このため、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の促進を図る旨を規定したところであります。 　今後、委員御指摘のように、産地から消

昨年八月から、生産、加工、流通、小売そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催いたしました。そして、これまで、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組み、そしてコスト指標の作成、そういったものについて論議をしてまいりました。 　委員言われるように、それぞれ利害がありますので、生産者、あるいは中に入る加工、流通、小売、そして消費者、なかなか、意見の乖離がまだまだあります。それは事実でございます。 　しかし、問題は、食料供給が持続可能なこと、あるいは食料生産が持続可能なこと、このことを常に念頭に考え、協調することを各関係者に働きかけていかなければいけないというふうに考えております。 　食の安全保障を確保する上で最も重要な

そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まっていくもの、あるいはお互いの相対の中で決まっていくものであるというふうに思っております。

総理の答弁は私も聞いておりました。あくまでも一般論としての懸念をされたものだというふうに認識しております。 　総理の答弁での需給バランスや取引価格への影響等への言及は、旧戸別所得補償制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっていることなども踏まえ、あくまでも今の時点での一般論として懸念を表明されたものだというふうに思っております。

まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土保全に貢献している、そして良好な景観の形成など多面的機能を発揮をいたしております。国民生活、そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているもの、それは間違いありません。 　また、農業の持続的な発展を図るためには、農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し、自然循環機能の維持増進が図られることが重要であるというふうに考えております。 　ただ、一方、稲作はメタン等の排出を指摘をされております。それから燃料燃焼、そして家畜排せつ物、ＣＯ2や硝酸窒素などの影響によりまして温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への

幾つか御指摘をいただきました。 　ヨーロッパで起きている様々な農家のデモ、そういったものは、ウクライナの問題、あるいはそれ以外の地域紛争の問題、そして環境の問題、いろいろなものがやはり重なっているんだろうというふうに思います。 　それで、急激な変化、急激な規制というのは、やはり農家の皆さん方の反発を招く、これは洋の東西を問わないというふうに思っております。 　そこで、我々農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定をいたしました。食料システム全体で環境負荷の低減に今取り組んでいるところです。 　みどりの食料システム戦略におきましては、アジア・モンスーン地域の温暖湿潤な気候条件を踏まえた上で目標設定を行い、様々

私の地元でも、阿蘇などの中山間地で、やはり非常に獣医師さんが不足しておりまして、どうするか。そして、今、それを補佐する方々も不足しております。 　しっかり取り組んでまいりたいと思います。

多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろうというふうに思っております。 　自民党の方では、令和四年二月に食料安全保障委員会、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての委員会を発足をいたしました。そして、その秋には分科会を立ち上げました。小野寺先生は基本農政の分科会の座長でありまして、私が人と農地の分科会の座長、そして、その後、野村先生になりましたけれども、野村先生が食品確保等の座長ということで、論議をしてまいりました。 　ですから、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての党としての準備は、多分一年半以上かけてやってこられたんだろうというふうに思っております。 　野党の議員の皆様にも、今回、基本法改正が国会

農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足下で物価高騰の影響を受けまして、経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております。 　とりわけ、酪農、畜産等におきましては、日常のやはりコストが非常にかかるわけですので、厳しい経営が続いているというふうに思っております。 　そういう中で、私たちは、令和四年から五年、あるいは令和五年にかけまして、緊急の補填策、あるいは特別な対策、そういったものをやってまいりました。五千七百億円の予算措置もしたところでございます。そういうことで、厳しい中にも、この状況を何としてでも乗り切るべく、様々な経営判断、あるいはブランド化、こういったものも進めていかなけ

農業機械等の導入を支援する事業には、今委員言われました産地生産基盤パワーアップ事業、それから農地利用効率化等支援交付金、こういったものがあります。産地の収益力向上など、農業者の経営改善を目標として、その実現に取り組む産地や農業者を支援するための事業というふうにしております。 　これは、農業が産業として持続発展していくことが必要であるという観点に立って、このために、農業の生産性向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるという認識に基づいたものでございます。 　収益力の向上等の取組に支援を集中的に実施するため、単純な農業経営の継続への支援は適当ではないというふうに考えますが、これらの事業におきまして、

今、畜産局長がお答えいたしましたように、実需者の中に、やはり大規模事業者もあられますし、今委員言われますように町のケーキ屋さん等もございます。そういうことで、やはり実需者のいろいろな規模に応じて差が生じているのではないかというふうに考えております。 　そこで、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしまして、小規模実需者向けの輸入枠を用意するなど、国家貿易を柔軟、適切に運用することで、バター全体の安定供給に努めてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、状況を注視し、生産者団体のほか、乳業メーカー及び実需者等との情報交換をしながら、バターの安定供給を図ってまいります。

てん菜につきましては、北海道畑作につきまして、輪作体系を構成する重要な作物であるというふうに考えております。また、てん菜糖業とも相まって、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 　このような中、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、生産者団体やビート糖業の方々との継続的な意見交換を行った上で、令和四年十二月に、令和八砂糖年度に向けて徐々にてん菜糖の交付対象数量を引き下げていくとともに、加工用バレイショや大豆など、需要のある作物への計画的な転換を進めていくことにしたところであります。 　他方で、てん菜につきましては、輪作を構成する他の作物に比べまして、労働時間が

基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を言いますと、米、野菜、魚介類の消費量が減ったこと、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加がある。こういったことで、消費面での変化が食料自給率の低下の要因であるというふうに思っております。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが予測されます中、国民の消費の在り方を政策の対象とすることの難しさを痛感しているところです。食料安全保障上最も重要なことは、輸入に過度に依存している食品の国内生産を増大することであるというふうに考えます。

食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することである、そのことによりまして、輸入に過度に依存している状態を改善し、そして食料安全保障の確保を図ることであるというふうに考えております。 　そういうことで、麦、大豆、あるいは飼料作物や加工用野菜への、輸入依存度の高い品目を国内生産に転換していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、あるいは利用の拡大、そして、米の輸出促進等によります米の消費拡大そして販売促進、こういったものを図っていくことによって自給率は上げていかなければいけないというふうに思っております。 　また、食料・農業・農村基本法の改正案が成

食料につきましては、民間が流通や食品製造、そして小売の段階で在庫を有するものでありまして、備蓄についてはこのような民間の在庫機能を活用するのが通例であります。諸外国の備蓄制度も、民間備蓄を基本としています。我が国におきましても、政府が独自に備蓄を行っているものは米だけでございます。その他の品目につきましては、民間の備蓄を政府が支援しているところです。 　今国会に提出いたしております食料供給困難事態対策法案におきましても、供給確保対策の一つとして出荷、販売の調整を位置づけていますけれども、民間事業者の在庫の確保や放出に関して政府が必要な協力を行っていくということを考えています。 　民間における出荷、販売の調整といたしましては、民間

政府備蓄米の運営方式につきましては、市場に対して透明性を確保した上での運用となるよう、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式から、一定期間保管後に、主食用以外の用途に、飼料用等ですけれども、販売する棚上げ備蓄方式に平成二十三年に見直したところであり、見直しに当たっては委員にも大変な御尽力をいただいたというふうに聞いております。 　それまで実施されていた回転備蓄方式では、年間の備蓄米の販売数量に見合った数量を買入れするという運営ルールであったために、政府買入れの時期や数量が一定とならず、また、市場に対しての透明性に欠けた部分があります。農業者や産地の需要に応じた生産や、流通や小売業者の安定的な販売に向かない面があ