今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るためには、まずは、担い手が農業生産の相当部分を担う、望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。 その一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただくことは、重要性が増しているというふうに思っております。担い手以外の方が一人一ヘクタールというのは、やはり相当な広さだと思います。農地解放のときが一人大体一ヘクタールから一・五ヘクタールでしたので。 このため、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行ってい
基本法成立の暁には、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障の実現をする観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定を行うこととなります。 具体的な目標につきましては、基本計画の策定の過程で検討していくこととなりますために、現時点でお答えすることはできませんが、現下の輸入リスクの増大や、あるいは国内外の食料供給の不安定化等を踏まえ、人口減少下においても安定的な食料供給の確保を図るため、食料安全保障の確保に関する事項、この事項の中には担い手も含まれ得るわけでありますので、この事項につきまして、適切な目標を設定するために今後更に検討を加えていきたいと思っております。
農業者の収益性を確保するためには、まずはコストというのを考慮されるべきであるというふうに思います。そして、適切な価格形成がそこに生まれるというふうに思います。 ただ、委員が言われる、石油の分野についての言及もありましたけれども、農業分野においても価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰等が発生することがあります。それに対しましては、収入保険等の経営安定対策、それから影響緩和対策、そしてそのほかの直接支払い、あるいは中山間地におきましては中山間地の直接支払い、そういった我が国農業の実態と課題に応じて個々に、様々なセーフティーネットといいますか影響緩和対策、そういったものを尽くしているということであります。
今後の農林水産業、食品産業の持続的な発展のためには、他産業との連携が欠かせないと認識をいたしております。農林水産省としても、積極的に後押しをしていきたいというふうに思います。 このため、これまでも各担当部署におきまして、他産業との連携を進めてまいりました。今後とも、より効率的、効果的に連携が進むよう、担当部署間で緊密に情報の共有を図りながら取り組んでまいりたいと思いますし、委員の御提案も貴重な御提案として受け止めておきたいと思います。
農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略や、それから、令和三年十月に改定いたしました農林水産省の地球温暖化対策計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進をしております。 これらに基づきまして、省エネ型園芸施設の導入によるＣＯ2排出の削減、水田の水管理によるメタン排出削減、そして、適切な森林整備や農地へのバイオ炭施用による吸収源対策等の取組を進めることとしております。 また、みどりの食料システム戦略に基づきまして、生産現場での環境負荷低減の努力の見える化や、温室効果ガスの削減、吸収によりまして民間資金を呼び込むＪクレジット制度の活用を推進しております。 引き続き、私が本部長を務めますみどりの食料
みどりの食料システム戦略では、我が国の食料システム全体で環境負荷を低減していくこととしておりまして、清らかな水、冷涼な気候等を生かした農産物の生産が可能である中山間地域を含め、全国の産地でそれぞれの地域の特性や農業の実態を踏まえた取組を進めていく必要があると考えております。 このため、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域資源を活用した土づくりや、それから化学肥料、化学農薬の削減に取り組む産地の取組を支援しております。 そのほか、みどりの食料システム法に基づきまして、全ての都道府県で基本計画を策定していただいて、地域の実情に応じた環境負荷低減の取組を認定し、金融、税制による支援を行っているところでございます。
今後、農村地域では人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を含む多様な人材の確保が大きな課題となってまいります。新たな基本法で農福連携の推進を位置づけ、そして、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれることとされております。 多様な作業が必要となりますので、農業現場では、個々の障害者の特性に合った作業分担によりまして、障害者の賃金、工賃の向上や、体力や社会性の向上、そして生活の質の向上というのも期待されております。 例えば、例を取りますと、群馬県前橋市では、農福連携に取り組みます障害者就労施設では、障害者の個々の特性に合った作業分担などの配慮によりまして、令和四年
旧農業基本法が論議をされ、そして成立したのは昭和三十年代の半ばでございました。その経済的なもの、それから労働負担も非常に厳しい状況にありました。そういうことで、農業と他産業の間の生産性、さらには生活水準の格差是正を図るため、農業の発展と農業従事者の地位の向上というのを主眼にした、農業施策に特化をした法律であったというふうに思っております。そのために、第一条に、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命というのを規定したというふうに考えます。 一方、現基本法は、農業及び農業従事者に着目した法律から、国民全体の視点に立って、食料と農業と農村の役割を規定する法律へと政策転換を図ったものであります。 このため
農業の持つ多面的な機能、これは十分に農業は保持している、持っているというふうに思います。
先日の本会議での総理の御発言というのは、農村人口の減少は、以前は他産業への就業による都市への人口流出が主因だった、その一方で、近年は、高齢化が進む農業者を中心に、農村人口の出生減、死亡増に伴う自然減が主因になっているという旨を述べられたものと承知をいたしております。 農村部の人口減少は、当然、農業者の急速な減少にもつながるものであります。そのために、少ない農業者でも食料の安定供給を図るとともに、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持していくということが重要になってくるというふうに思います。 このため、担い手の育成、確保、そして、農業法人の経営基盤の強化、さらには、農業の関係人口の増加にもつながるような様々な産業づくり
私たちの使命は、国民一人一人に食料を安定的に供給するということでございます。 農業者人口は半減いたしましたけれども、農業法人の数、農業法人の産出額、そして、農業全体の生産額、これは九兆円ということで、それほど減っておりません。ですから、少ない人数の中でより生産性の高い農業を展開をして、そして食料を増大することによりまして、国民の皆さん方に食料の安定的な供給をする、そういう使命を持って今回の基本法の改正に臨んだところでございます。 そういうこともありまして、人口減少に伴う農業者の減少というものを第五条において明記する必要があるというふうに考えたところであります。
家族経営が九六％を占めております。ですから、家族経営の大切さ、これも十分私たちは認識をいたしております。 その一方で、やはり需要に応じた農業生産をすること、そして、過度に輸入に依存することなく、できる限り国内で作付できるやつは国内で作付するというようなことで、国民の皆さんたちに、法人も、そして大規模農場も、そしてさらには家族農業も含めて、食料の安定供給を果たすというようなことが私たちの今回の基本法の第一の使命であるというふうに考えております。 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕
私はそのアンケートをまだ見ておりませんけれども、Ｚ世代の方々が三四・七％就農したいというようなことを聞きますと、心躍る思いがいたします。 それだけに、やはり就農に当たってはそれだけの準備が必要です。農業法人に勤めてもらう、そこでまずスタートをしてもらう、あるいは大規模農場の方で働いていただく。あるいはまた、様々な資金等も必要でございます。そういうことで、国としては、これから、今後、研修資金、あるいは経営開始のための資金、さらには雇用就農促進のための資金、そして先輩農業者による技術指導、こういったものを充実させていかなければいけない。そして、社会人向けの農業研修にも取り組んだ上で、こういったＺ世代、あるいは若い世代を農業に取り込ん
農地の維持に努めてまいります。そして、それぞれの地域の実情があると思います。そして、そこにつきましては、国と地方の協議の場をつくりながら、いかに農地を維持していくかというような話合いを進めてまいります。
若い農業者の離農を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上というふうに思います。 そのためには、経営管理能力を向上させること、あるいはスマート化、ブランド化、そして一方の方で、肥料コストや飼料コストを抑えるということ、そのことによって、十分、先生が言われました飯が食える農業、そういったものをこれから目指して、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。
私たちも、環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければなりません。そういう中で、先ほど答弁いたしましたけれども、令和七年度からの環境農業に対する交付金の見直し、そして、令和九年度から新たな仕組みというふうにしていくことで、環境農業あるいはみどり戦略、こういったものを一つ一つ実現をしてまいりたいというふうに思っております。 と同時に、生産現場の生産基盤というものをしっかり充実させること、そして、もう一方の方で、消費者も含めて全員が、生産者、加工そして流通、小売も含めて、それぞれ食料というものに関心を示し、合意を得ること、そのことによって、持続的な農業、こういったものを今後しっかりと打ち立てていかなければいけないというふうに
私の地元も、相当、農村の風景が変わりました。私は七十五戸ぐらいの集落ですけれども、昔は六十戸ぐらいが全て農家でありました。農家でないところは二、三軒でありました。しかし、今は農家をやっているところが一軒若しくは二軒であります。 そこで、私のところがどう変わったかというのを少し紹介いたしますと、十三集落ありまして、その十三集落が一緒になりまして集落営農法人をつくりました。一人一株五十万円の株式会社をつくりました。そこで、今、三百五十ヘクタールでブロックローテーションを組んで、稲作、それから飼料米、あるいはホールクロップサイレージ、そういったものをやっております。十数人を使っております。若い人たち、二十代、三十代ばかりであります。
農産物や食品につきましては、一般的に、短期間で品質が低下しやすい性質を有しております。取引上の立場に格差が生じやすくなっております。持続的な供給を確保するためには、単にどちらかが価格決定権を握るということではなくて、食料システム全体でバランスの取れた持続可能な価格形成の在り方が重要であるというふうに思っております。 また、近年では、海外からの調達や気候変動のリスクが増大をいたしております。今般の基本法の改正におきまして、国民一人一人が良質な食料を入手できるよう、食料安全保障を確保していくために今回やりました。 ですから、私が言いたいのは、食料システムの中で、消費者も生産者も含めて、そこで全てにわたって合意を得られる努力が必要
それでも食料の自給、持続的な供給をしていくためには、やはり、生産者から全ての段階におきまして、加工、流通、小売、消費者においてのそれぞれの理解が必要なわけです。ですから、食料システムの特定の関係者だけが優位になる構造を追求するのではなくて、食料システムの幅広い関係者が納得できる、バランスの取れた仕組みをつくり上げること、構築していくこと、これが大事であるというふうに考えております。 それがゆえに、私たちも去年の八月に協議会をつくって、まだまだ意見の乖離、そして理解度の乖離はありますけれども、これをやはり徐々に徐々に縮めていきたい。そして、最終的には法制化も視野に、これからの価格形成がどうあるべきかということをしっかりとつくり上げ
まず、前半の御質問にお答えいたします。よろしいですか。 基本法の改正における食料安全保障の定義は、これはＦＡＯの定義を踏まえたものであります。 適切な品質と十分な量の供給、全ての国民が栄養ある食料を入手する、安全かつ栄養ある食料を摂取する、そして、いつ何どきでも適切な食料を入手する安定性があるということでありますので、本改正法案におきましては、食料安全保障の定義に関して、安全で栄養のある食料を良質な食料というふうに規定をし、その良質な食料を国民一人一人に安定的に供給することができる。ですから、そこは、こめへんに量るとはやはり違うわけです。「食料」になるわけです。 それで、後段の方でありますけれども、後段の方につきましては
