基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応すべく必要な修正を行うものであります。 過度に輸入に依存している麦、大豆等を国内生産に切り替える、あるいは安定的な輸入をする、そして環境負荷低減をやる、さらにはサービス事業体の育成をする、そしてスマート農業、こういうことで、やはり様々な変化に対応するもの
単なる補充型ということではありません。やはり、これだけ気候変動で、様々な干ばつも含めて災害の激甚化、こういったものが出ております。そして、食料のアクセスの問題も新たに出てまいりました。ですから、補充ということではなくて、今の大きな枠組みの中で、やはり足らざるところをしっかりと見直して将来に備えるということであります。
今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられているか私たちは分かりませんけれども、農林水産大臣から、令和四年の九月に、食料・農業・農村政策の審議会に諮問をして、そして二年をかけて論議をしていただいております。そこから新たに、これからの新しい農業の在り方像というものを提言していただいております。その中で、現行法の考え方、あるいは現行基本法制定後の情勢の変化と、今後二十年を見据えた課題、そして今後の見直しの方向というようなことを提言されております。その提言を受けて、今回の改正案ということになりました。 しかも、その改正案そのものは、これまでの基本法の下に進めていくわけですけれども、日本を取り巻く情勢というのは非常に
私は失敗ではないというふうに思っております。やはり、これまでの食料・農業・農村基本法は貫き通していかなければいけない、しかし、やはり国内外の情勢の変化がある、この情勢の変化に対応した農業政策あるいは食料システム、こういったものをやはり今準備しておかなければ、これから二十年後に堪え得ることができないというようなことで現在改正するものでありまして、失敗ではない、これまでの政策を更に補強するものであるというふうに私自身は考えております。
しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考えていかなければいけません。なおかつ、先ほど言いました、国内外の情勢の変化というものであります。
アクセスの問題だというふうに思います。 我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しております。 そういうことで、物流拠点の整備、あるいはラストワンマイルをどういうふうにしていくのか、輸送手段の確保、そして更なる様々な関係者が一体となった体制づくりというものをしていかなければいけないというふうに思っております。 今言われました子供食堂一つにしても、今、九千二百か所ぐらい設立になりました。全国の中学校の数と同じぐらいです。これは、子供の
昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。 そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというものを確保しようとしているところであります。
まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。 例えば、リンゴや長芋につきましては生産量の五％、さらにはお茶につきましては生産量の八％が輸出向けとなっておりまして、輸出が国内生産の一部を支える不可欠な取組になっているというのも事実でございます。 そのため、国内生産の豊凶に、豊作のときも凶作のときもでありますけれども、一定数量を海外市場に供給することで国内需要の安定に寄与する効果が発揮されてきたというふうに考えております。
輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に寄与する。そういうような狙いがあるところでございますので、食料の安定供給は安定供給としてしっかりとこの食料・農業・農村基本法の中で進めてまいるというのが今回の改正案の大きな目標でございます。
私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。 このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と規定するものとしたものでありまして、食料自給率の重要性が変わるものではありません。ましてや格下げになるといったものでもありません。 しっかりと私たちは、自給率というものを確保しながら、意識しな
会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。
食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところであります。 これを受けまして、昨年八月より、これまでにない取組といたしまして、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始し、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、それから品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標等について具体的な論議を進めてきているところです。 価格形成につきましては、非常に幅広い
第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。 そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずると規定をしております。 これらの規定を踏まえた施策の具体化に向けましては、食料システムの関係者が一堂に集まる、先ほど言いました協議会を開催し、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を重ねているところでございます。費用の考慮というのが一番難しいところでございます。 今
そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられると思います。今、非常に意見が乖離しておりますけれども、消費者の皆さん方の役割というのも今回の食料・農業・農村基本法で規定をいたしております。さらには、生産者のコスト指標というようなものも今後つくっていかなければなりません。 その中で、加工業者の方々、あるいは流通業者の方々、そして卸売業者の方々、それぞれの意見というものをしっかりと、制度も含めてそこでつくり上げていく、その中で、やはり持続可能な食料生産、そういったものができていくと私は思っておりますので、いましばらく時間をおかしいただければ、法制化も視野に入れた協議が徐々に煮詰まってくるというふうに考えております。
今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごとに作成する費用の指標でありますコスト指標の作成等に議論を重ねているところでございます。 これまでの協議におきましては、このコスト指標の作成に必要なコストデータの収集につきまして、小売業の団体からは、飲用牛乳、豆腐、納豆等を含む日配品といった商品カテゴリー別のデータ管理はしているものの、個別の品目別にはコストデータを管理しておらず、品目ごとにコストを明示することが難しいというような指摘があったところであります。 こうしたことから、今後は、小売業の実情も踏まえ、光熱費や人件費等のデータからコスト指標を推計する方策等につきまして、実態調査もしながら検証をしていかなければ
私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警告する、町の酒屋さんを守る会の幹事長もしておりますけれども、公取委の方に、原価割れの安売り競争、そういったものについてはしっかりとやはり監視をし、指摘をし、そして罰則規定も設けるべきだというようなことも申し入れているところで、公取委の方も、一定の理解を得てそのような調査もやっているところでありますので、それと似たような仕組みができるのかどうかも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。
まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きております。ですから、小売業界でそういう状況がやはり起きないということも考えられないではないというふうに思っておりますので、そこはどういう枠組みができるのかどうなのか、ほかの業界、経営体等も参考にしながら、これからその仕組みの在り方を検討して、さらには検証していかなければいけないというふうに考えております。
適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場青果卸売協会の方にも参画をしていただいて論議を進めているところでございますけれども、まずは、流通経路が簡素である、そしてコストの把握も比較的容易である、先ほど言いました飲用牛乳と豆腐、納豆につきまして、具体的な検討を進めているところです。 それ以外の品目につきましては、今後、先ほども答弁しましたように、コストデータの把握や収集、そして、価格交渉や契約上の課題等につきまして調査、検証することとしておりまして、その結果や卸売市場関係者との協議も十分踏まえて、検討を進めてまいります。 その際に、野菜の価格形成でありますけれども、作況の変化に伴う価格の変動が極めて大きい、
市場制度があるわけですので、そこはそれで、様々な交渉によって価格が決まっていくわけでしょうけれども、私たちとしては、やはり、生産コストが、野菜を取りましても、その品目によっても大きく変わってくる、栽培方法でも大きく変わってくる。それから、生産費統計の対象品目に含まれておらず、なかなか生産コスト統計の把握が難しいというような障壁があります。こういったものも十分に考えながら、これからの市場における価格形成というものをどこまでどういうふうにできるのかということも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。
私たちとしてもサービス事業体の充実というのを今掲げているわけでありますので、委員御指摘の点は、非常にこれから重要であるというふうに思っております。 そういう中で、農作業を受託するというのはやはり主業経営体や農業法人、そして集落営農などの担い手が中心となるものと考えておりまして、農林水産省といたしましても、兼業農家の高齢化が著しい中で、担い手への農地利用の集積、集約化の一環としても、農作業の受託を促進していかなければいけないというふうに思っております。 ただ、受託者と委託者の間の話合いで決められていくというようなものではありますけれども、今後も継続的に農作業受託事業が実施されるためには、受託者に経済的なデメリットが生じることが
