アクセスの問題は非常に重要な問題でありまして、フードバンクや子供食堂、それから、移動販売による冷蔵施設の整備支援、こういったものが必要になってまいります。 さらには、中山間地だけではなくて町中においても、五百メートル以内にスーパーがないというふうなところで、高齢者の方々の足がないというふうなこと、こういったことも含めてやはり自治体でどうするかということも考えていただかなければなりません。 そういうことで、昨年六月から、八省庁におきまして関係省庁による連絡会議を開催をいたしまして、今後の、地域によって異なる事情を踏まえた上での食品アクセスをどのようにしていくかというふうなことに取り組んでいるところでございます。
基本法検証部会の中間取りまとめに対します国民からの意見募集におきまして、食料自給率が他国と比べて低い状況で、種子の国内自給は不可欠である等の、種子の確保に関する御意見を数多くいただいたことは事実でございます。千百七十九件、うち種子関係が五百四十件ありました。これを受けまして、答申の取りまとめに向けた第十七回の基本法検証部会におきましても、これら種子関係の御意見について報告がなされたところです。 これも踏まえまして、今般の基本法の改正案においては、種子も含めて、農業生産に不可欠な農業資材の安定的な供給の確保について新たに位置づけしたところでございますので、決して民意を無視しているというわけではございません。
我が国の食料安全保障の確保の上からは、農業生産に必要な生産資材の安定供給が必要であります。 その中の種子につきましても、肥料、飼料などと並んで、農業生産に欠かせない生産資材として重要であるというふうに考えております。
種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。 基本法の改正案におきましては、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけるとともに、海外での生産が適している品目につきましては、輸入先の多角化などにより輸入の安定化を図る旨を新たに位置づけたところであります。 具体的には、稲、麦、大豆など国内で種子生産を行っているものについては安定的な供給を図るとともに、野菜など海外も含め民間会社がリスク分散を図りながら安定調達を行っているものについては輸入先の多角化や採種圃場の確保を図るほか、重要な資材については在庫量を把握して一定の確保を図るなどの取組を後押ししてまいります。
需要に応じた生産を進めていくためには、都道府県のみならず、民間事業者も含め、需要に応じた品種の種子を供給していくことが重要であるというふうに考えております。 このような観点から、主要農作物種子法を廃止する法律案が議論をされた際、みつひかりは、外食、中食向け多収米として品種の開発から種子の生産、販売までを民間事業者自身が担っていた好事例の一つであったことから、他の民間事業者に対する類似事例の取組拡大の啓発を目的として紹介をいたしました。当該品種の利用を推奨しているわけではありません。 一方、みつひかりの方は、販売者である三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社が生産者等に種子を譲渡、販売する際、内容と異なる品種名や産地、
種子法がいかにしてできたかというのは、委員もちゃんとお調べになったというふうに思います。 種苗法というのが先にできました。そして、やはり日本の穀類を守るべきではないかということで、改めて議員立法で、昭和二十二年だったと思いますけれども、種子法、主要作物種子法、これが今後の日本の食料に重要であるということで、成立をいたしました。以来、種子法と種苗法を並行してやってきたわけであります。 種苗法がどちらかというと知的所有権をしっかり守る方、それから種子法につきましては、それぞれの都道府県に義務化をして、それぞれの都道府県で米や麦や大豆の品種改良をしていくというようなことでありました。 しかし、ほぼ全ての都道府県で、需要は、供給
基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくという旨をまず位置づけております。 また、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に有機農業は当然含まれております。 いずれにいたしましても、有機農業は、温暖湿潤な我が国の生産現場におきまして非常に意欲的な取組であり、みどりの戦略に位置づけた目標の実現に向け、今回の基本法の見直しの内容も踏まえて、引き続きしっかりと後押しをしてまいります。 なお、みどり法においては有機農業を位置
御指摘のＥＵにおける有機農業への支援につきまして、フランスでは、二〇二三年からＥＵの共通農業政策に基づいて、有機農業の取組に対する環境支払いを行っております。十アール当たりに換算をいたしますと、約千七百円の支援を行っております。農村振興施策において、有機農業への転換の取組に対しまして、十アール当たり五千三百円から六千八百円の支援を行っているというふうに承知をしております。 それに対しまして、我が国では、環境保全型農業直接支払交付金におきまして、有機農業のかかり増し経費への支援を行っていますが、令和二年に十アール当たり八千円から一万二千円に引き上げたところであり、フランスと比べて高い水準になっております。 この交付金は、令和六
その前に、先ほど私が答弁の中で間違っていたことがありますので、一つだけ訂正をさせていただきます。種子法が昭和二十二年に制定されたと言いましたけれども、昭和二十七年の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げたいと思っております。 中山間地の農業についてでございますけれども、担い手の割合が平地と比べて非常に低くて、人口減少、高齢化も進行しております。多様な農業者の減少が地域の農業により大きな影響を与える、それは委員御指摘のとおりでございます。 そういう中でも、やはり、スマート技術を活用した生産、それから農村の関係人口の増加、そして農村ＲＭＯ等における生活の利便性、こういったものに対して支援をしてまいりたいというふうに思ってお
ありがとうございます。 これまでの農業政策におきましても、農地の集積、集約、あるいは農林水産物・食品の輸出促進など農業の競争力強化のための産業政策と、そして、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いといった農村政策と、同時に進めてきたところであります。 「岸田ビジョン」にもありますように、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策が非常にやはり大事であると私も思っております。 私のところで恐縮ですけれども、私のところで集落営農組織というものが一つあります。十三の集落が一緒になって、三百五十ヘクタールの水田をブロックローテーションによって動かしております。これは、地域農業七割、そして、その広さを生かした産業政策三
自給率の方でありますけれども、基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をいたしました。 自給率の引下げ要因、これは、国内で自給可能な米の消費の減少が、三・〇ポイント低下するその原因となりました。消費面での変化が大きな要因になっております。ですから、米がそのままであれば、三八％プラス三ポイントというような単純計算にはなります。 一方で、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして、これは自給率が一・四ポイント上がるなど、私は一定の効果は上がっているというふうに思います。 農地面積につきましても、集約化、荒廃農地の発生防止等に一定の経過がありましたけれども、結果的には六十万ヘクタールの減少というふうになってお
戦後、我が国の人口が急増する中で、食料の自給基盤が十分に整備されていなかったことから、不足する食料を輸入していたこと、これは輸入依存につながったというふうに思います。 さらに、我が国の経済が急成長する中で、安価な輸入品を購入する経済力というのが培われておりまして、そして同時に、食生活の洋風化も進んでおった。そういう面で、輸入品には一定のものも大ロットで確保できるといったメリットもあったことから、輸入依存が高まっていったというふうに認識をいたしております。 畜産におきましても、粗飼料にしましてもやはり大ロットで簡便に輸入ができますので、これまで、飼料に対して、粗飼料に対して輸入依存が強かったということは言えるというふうに思いま
これまでは過度な輸入に依存していた面があるというふうに考えております。
予算の説明になりますけれども、令和六年度当初予算につきましては、食料の安定供給の確保や、農業の持続的発展と農村の活性化、みどり戦略の取組の強化などに重点を置いた農業関係予算を編成しております。森林、林業、木材産業におきましては、林業関係の予算をグリーン成長として措置をしておりますし、適切な水産資源管理や水産業の成長産業化に向けた水産関係予算も確保しているところであります。 今委員が言われましたような、今回の令和六年度の予算につきましては、令和五年度の予算を上回ります二兆二千六百八十六億円を確保しております。また、令和五年度の補正予算につきましては、過度な輸入依存からの脱却、それから畑地化促進などで八千百八十二億円を措置しておりま
委員おっしゃるように、食料・農業・農村基本法の改正を成立させていただきましたならば、その後、食料・農業・農村基本計画が作られます。その基本計画の中で、具体的な施策というものを進めてまいります。 その具体的な施策を進める中で、予算措置がなければならないという大きなバックボーンができるわけでありますので、しっかりと予算を確保してまいりたい、食料・農業・農村の基本計画に沿った予算獲得をしてまいりたいというふうに思います。そのことが、ひいては我が国の食料安全保障の強化につながるというふうに思っております。
まず、農業者に元気になってもらわなければいけない。そして、国内の農業生産を拡大しなければいけない。そのためには、国内の供給をしっかり満たすのと同時に、輸出産品もやはり作っていく。 世界を見ても、農業が盛んな国は輸出も盛んです。フランス、オランダ、そしてドイツ、スペイン、あるいはアメリカもしかりです。輸出を余りしていなくて国内の農業だけというのは、そんなには聞きません。ですから、これは私はパラレルでやるものだというふうに思っております。 やはり、農業そのものが元気になる、そして、国内生産が拡大する、それはおのずと輸出にもつながる。それは方法論の違いであって、輸出が盛んになれば、おのずと国内生産の増大にもつながってくるというふう
現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、そして支援をしてまいりました。多くの品目で、担い手が農業生産の大部分を担う構造を実現してきたというふうに思っております。 このうち法人経営につきましては、経営体が三万を超えるまで増加をいたしまして、経営農地面積の四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました。雇用の受皿としても重要な存在となっております。 また、今委員もおっしゃいましたけれども、基本法制定時に三割にも満たなかった担い手への農地集積率は、農地バンクの創設などもありまして、約六割まで進展をいたしました。 こうした担い手の育成や農地の
我が国全体の人口減少が進んでおります。農業者の急速な減少がその中でも見られます。食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向けて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考え方に変わりはありません。 そういうことで、現行基本法の二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しており、農業政策の転換はありません。 一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただく重要性が増しているところであります。このために、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして、農地の保全を
今申し上げましたとおりに、農業を主体とする担い手が、やはり農業生産の大宗を占める、それを多様な農業の皆さん方がしっかりと補完していく、そこに日本の確固たる農業構造というのができ上がってくるんだろうというふうに思っております。
やはり、農業を担っていくのは担い手です。農業で生計を立てる人が、農業の経営的な判断も持って、日本の農業をしっかり引っ張っていかなければいけないというふうに考えております。 そして、多様な農業形態というのはいろいろな形で発揮できると思いますけれども、例えば集落営農集団、あるいは法人化、そういう中に多様な経営体の方が、サラリーマンを定年をした、あるいは兼業の方がそういった法人化の中に入っていただく、あるいは独自の、自分の付加価値の高い農業をやる。そのことによって、非常に多様性のある日本の農業、担い手が引っ張りながらも、やはりそれをカバーしていく人たちがいるという日本の農業が成り立っていくというふうに考えております。
