坂本哲志

更に強力に取り組んでいく、そういう決意の下で改めて食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正するということであります。

我が国の農業、国民一人一人に安定的に食料をお届けするということの中で、自給率というのは一つの目安であるということを私は考えております。今回は、そういうこと、そういう考え方であります。そして、自給率と同時に、やはり肥料とか資材とか、自給率ではやっぱり分からない、自給率だけでは分からない指標もありますので、そういうのも含めて総合的に日本の食料供給を安定させるというのが今回の所信で述べた一番大事なポイントであるというふうに私は思っております。 　そして、目標の達成につきましては、この食料・農業・農村基本法を成立させていただきましたならば、その後、基本計画というのを作りますので、その基本計画の中でしっかりと自給率の数値化、こういったものは

先ほど言いましたように、食料は、生産から加工、流通、そして小売を経て消費者に販売されるものでありますので、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって食料システム全体の持続可能性を高めていくという必要があるというふうに思っております。特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、生産者は、生産性の向上によるコスト低減や、より付加価値の高い農産物の生産などを通じましてコスト増を吸収できるよう努力をされています。 　こうした生産者の努力を踏まえて、持続的に生産を行えるようにするためには、農産物の合理的な価格が形成されるようにすることが重要であるというふうに思い

先ほども申し上げましたとおり、こういった各段階におきまして、食料システムという中で合理的な価格を形成していくというのが一つ。それから、今言われましたように、国際価格の問題もあります。様々な価格上昇の問題もありますので、それは逐次捉えて、そして影響緩和対策あるいは所得安定対策、これをやはり同時にやっていく、こういうことで、所得を安定化させる、そしてコストに見合うやはり所得にしていく、こういったことがこれから進めるべきことであるというふうに考えております。

その両面でこれからの所得の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。

輸出の大切さというのは、平時において輸出促進を通じて国内の農業生産の基盤を維持すること、そして、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えるならば、この輸出というのは食料安全保障の確保に非常に重要な役割を果たすことになるというふうに思っております。

食料システムという考え方と同様、林業についても、そのシステムの中でなりわいも含めて末端まで届けられているということをしっかり肝に銘じまして、そして、その中でのそれぞれの流通過程での合理的な価格、生産者も含めて、こういったものをしっかりと確保していきたいというふうに思っております。

東日本大震災におきましては、津波等の影響によりまして広大な範囲で平成二十三年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地、そして倒壊した畜舎、こういったものが数多く発生をいたしました。 　震災関連被害が広範囲に及んだことから、農地等の復旧に当たる事業者等の確保が当面困難な状態ということにありました。また、農地や水路の補修に加え、津波による漂流物の除去も要したことから、事業者等が確保されるまでの間も復旧の取組を進めるため、地域において共同ごみや礫の除去等の取組に対し助成を行い、地域農業の再生と早期の経営再開を図ることとしたものです。 　一方、能登半島地震においても、相当な範囲及び程度で被害が発生をしていますが、東日本大震災と比較をい

稲作などの地域農業を支える方々の農業再開につきましては、能登は五月上旬からの田植期に向けて、農業者の御意向を確認した上で、水張りが可能かどうか、そして圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等をスピード感を持って進めることが肝要と考えております。 　このため、農林水産省では、先ほど事務方からも言いましたように、地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千人を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体と連携をして被害状況把握や応急対策を全力で進めているところです。その上で、県、市町や農協等の関係団体と連携し、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めてまいります。 　石川県内では、一般的

今回の地震では石川県の市町管理の、市と町の管理の六十一漁港のうち五十三漁港で岸壁の損壊等の被害が確認されております。農林水産省といたしましても、石川県及び関係市町への人的及び技術的な支援を現在も行っているところです。 　具体的には、一月以来、ＭＡＦＦ―ＳＡＴとして水産庁の職員延べ十八人を能登五市町に派遣をし、災害復旧事業の円滑な実施に向けた助言を行うとともに、関係都道府県及び関係団体に協力を呼びかけ、派遣された各県等の職員が被災状況、あっ、六市町に、済みません、能登の、さっき私は五と言いましたかね、六の市町です、六の市町に派遣し、そして関係都道府県及び関係団体に協力を呼びかけて派遣された各県等の職員が被災状況調査を支援するなどの人

今後のことでもございます。しっかり御提言受け止めたいと思います。

財政当局との様々なお互いの話合いもありますので、農林水産省としてやるべきことを財政当局の方には訴えていかなければいけないというふうに思っております。

食料・農業・農村基本法、基本計画で定めた目標につきまして、進捗状況は検証していても、目標年度における目標の達成状況は検証していないという指摘がなされていることは委員御指摘のとおりでございます。 　食料・農業・農村基本法で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たずに、その見直しを行う五年ごとに食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところですが、会計検査院からは目標年度の十年後における目標達成、おける達成状況の分析が不足しているとの指摘があったものというふうに思っております。十年後の目標を立てる、しかし、私たち農林水産省としては五年ごとに見直しをしているというようなことでありますけれども、その十年

農林水産省におきましては、現在、細胞性食品に特化した予算措置というのは行っておりません。しかし、先端的な技術を活用した新たな事業、いわゆるフードテック全般につきまして、実証や研究開発にも活用できる予算を措置しております。今、東大、そして民間のメーカー等でそういった研究が進んでいるところであります。 　その中で、細胞性食品に関する取組といたしましては、フードテックを活用した実証事業において、安全性評価や栄養素等の分析を支援するほか、持続可能な食料システムの創出を目標としたムーンショット型農林水産研究開発事業において、藻類を、藻ですね、藻類を栄養源とする培養技術の開発に取り組んでいるところです。

今後しっかりまだ研究が必要であるというふうに思っております。 　そういう中で、一定の成果が、今、実証実験といいますか、研究も進んでいるところですので、一定の結果が出てくるんだろうというふうに思っております。

まだどういうものか分かりませんので、知りませんので、今の時点で食べたいという気持ちはありません。

東北地方は、水稲の産出額が全国の四分の一を占めております。そういった米どころであるだけでなくて、リンゴ、桜桃、西洋梨、ニンニク、こういう品目においても産出額の全国シェアが七割を超えております。我が国の重要な食料基地であります。二十年後、三十年後においても食料供給基地としての役割を果たしていくことが期待をされますが、一方で、今委員が言われたように、集落機能の低下、そして人口減少、高齢化が更に進んでいく、そして中山間地のこの狭隘な農地、これをどうしていくかというのは非常にこれから大きな問題であります。 　農地の問題につきましては、私は個人的には、これからやっぱり農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、中山間地の農地の管理、

平成十二年に、現在の食料・農業・農村基本法、成立いたしました。以来、五年ごとにカロリーベースで四五％あるいは五〇％という自給率の目標値を設定してまいりました。しかし、それが達成されていません。三八％という状況であります。 　先ほどから出ておりますように、やっぱり米の消費が減っていること、それから海外に飼料を依存する肉類の消費の方にやはりシフトしていくこと、シフトしていること、こういうことであります。 　ただ、私たちは、この消費の趨勢に政策という形で公権力がどれだけ介入できるのか、政策としてどれだけその消費の、消費者の皆さん方の嗜好というものをやっぱり自給率が高い方向に持っていけるのかということになると、非常にやはり難しいものにな

この食料・農業・農村基本法、成立をさせていただきましたならば、その後、基本計画というものを作ります。そこで数値化してまいります。その基本計画に向けて、有識者の方々も含めてしっかりと、これから自給率をどの辺まで可能にすることができるのか、そしてそれに基づく政策をどう強力に進めていけばいいのかというようなことを話し合って、そして自給率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

農林水産省では、食料安定供給特別会計というのを設けております。そして、三つの勘定があります。一つは、農業の担い手に対する経営安定、経営所得安定のための交付金を経理します農業経営安定勘定、そして、米麦の買入れ、売渡し等を経理いたします食糧管理勘定、三番目に、農業共済、収入保険に対する再保険を経理する農業再保険勘定であります。 　農業経営安定勘定というものは、米麦が豊作となった場合に交付金が増加されます。これは、いわゆる関税、マークアップを財源としております。 　それから、この食糧管理勘定につきましては、穀物相場や為替相場の大きな変動によりまして価格が急騰した場合に買入れに支障が生じないようにすること。これは、今回のウクライナの問題