農林水産省の食料安定供給特別会計における予備費につきましては、令和三年度が千七十一億円に対しまして、令和四年度は千三十七億円を計上しております。三十四億円減少しております。 予備費の金額に違いが生じた要因といたしましては、農業再保険勘定におきまして、収入保険の再保険金等の変動幅の見積りが令和元年の収入保険制度開始後の実績を基に具体的に算出することが可能になったことから、算定方法を見直したことによるものです。 なお、農業経営安定勘定、そして食糧管理勘定などその他の勘定については、前年と同額を計上しているところであります。
能登地域の田植が大体五月上旬というふうに聞いております。農業者の意向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。 農林省の方では、サポート・アドバイスチームと、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴというのをつくっておりまして、これまで延べ七千人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわい支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして農地等の早期復旧を図ってまいります。 どうしても農地、田植に間に合わないということであれば大豆とかソバ
物流の二〇二四年問題につきましては、農林水産省におきましても、物流革新に向けた政策パッケージというのを作りましてその効率化を今図っているところであります。 コールドチェーンが途切れないように、産地の予冷施設あるいは中継拠点による保冷荷さばき施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば一億円の支援を、最大一億円の支援をいたします。それから、外での荷積み、荷降ろしの時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては三千万円まで支援をいたします。さらに、確実に食品を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備も行っていただくことにつきましては十分の四の補助をすることにしております。こうい
有機農業は、委員御指摘のように、病害虫の防除や除草に労力を要しまして、普通の栽培と比べまして価格が高くなる傾向にあることから、消費者側の理解が不可欠でございます。このため、有機農業の取組には、生産から消費までの見える形でのサプライチェーンの創出が重要となってまいります。 そういう中で、有機農産物を学校給食で利用するということは、安定的な消費の確保ができます。そして、子供たちや地域住民の皆様方に有機農業への理解を深めていただくなど、食育の観点からも大変有意義なものというふうに考えております。 農林水産省では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫した取組を行う先進的な市町村でございます、今言われましたオーガニックビレッジの
委員おっしゃるように、食料安全保障を確保する上で、主食であり我が国で自給可能な米の生産を持続可能なものとすることはもう大変重要であるというふうに思っております。米の国内外の需要拡大は特に重要ということで、今課題として取り組んでいるところでございます。 このため、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着、それから米の機能性など米と健康に着目した情報発信と同時に、パック御飯、それから米粉の活用、そして輸出など新たに需要拡大と、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでいく考えであります。 特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加えまして、消費者に受け入れられる商品となるよう、テレビＣＭや特設サイト、そして米粉タイムズを通じた
議員御指摘の成田市場につきましては、成田空港に隣接するという好条件をそろえております。そして、植物検疫等の輸出手続もワンストップで行うことができる輸出拠点機能が十分に整備されているというふうに考えております。周辺地域の生産者が輸出の拠点として活用して、活用されるということが大変期待できるわけであります。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 農林水産省といたしましては、地域の事業者の皆さん方が輸出に挑戦し、取引を拡大していただくというふうなことをしていかなければなりません。農林水産物・食品輸出プロジェクトというのをつくっておりまして、今、それによります事業者向けの輸出セミナー、あるいはバイヤーとの商談会、こういったものを開
委員おっしゃるとおり、農業、農村は、食料供給や多面的機能、国土保全だけではなくて、体験学習や教育の場として、あるいは文化を伝承する機能、こういったものを備えておりますので、しっかり農林省としてはホームページでＰＲをしているところであります。 加えて、農業、農村の魅力に触れていただくために、子供さんたちに、食事を楽しんだりする農泊、あるいは食育の一環としての農林漁業体験の機会の提供、こういったものを進めているところでございますが、もう一つは、やはり、女性の就農環境をやっぱり引き上げていくこと、これが大事だというふうに思っております。 女性の就農者が増えれば、農業は発展するだけではなくて、農業の姿も変わってまいります。それはその
農産物や食品の価格につきましては需給事情や品質評価によって決まることが基本でありますけれども、近年の資材価格等の高騰は、生産だけでなくて、加工、流通、小売、消費等も含めた食料システム全体に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えております。 他方、委員御指摘のとおり、消費者の方々からは、単にコスト高騰分を価格に転嫁するばかりではなくて、賃上げによる可処分所得の上昇がなければ農産物や食品の価格の上昇に応じられないとの声もいただいております。 そういう中で、今言われました、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの食料シス
我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をいたしております。 ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから、法人の占める農地の面積の割合も四分の一を占めております。販売金額も、法人の方が全体の四割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は、二十年前と同水準である九兆円を維持しているところであります。 基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、個人経営体の農業従事者は、平均年齢が六十八歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このために、次世代、次代の農業人材を育成、確保するとの基本法
今考えられる範囲で、できる範囲で、やはり、より少ない人数でどうやって農地を守り、そして人を育成していくか。それを考えた場合には、法人の経営基盤を強化する、そして、それに伴うところの人材をやはりしっかりと育てていく、そして、それをカバーするために更にスマート農業を実践していく、実施をしていく。そのことによってやはり農業の労働力というのをカバーし、さらには、先ほど言いましたように、多様な人材によりまして農地を確保していく。このことによって、これからの農業の農地、そして生産性、こういったものを維持向上させてまいりたいというふうに思っております。
企業の農業の場合と、それから農業でいいます農地所有適格法人の法人とは違います。
一般に言うところの株式会社等の企業は、担い手が不足している地域や遊休農地が著しく増加している地域におきまして農業生産を担う存在として期待できることから、農業参入は進めなければいけない、進めていくことが重要であるというふうに考えております。 そういうことで、今委員言われましたように、企業による農業への新規参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、リース方式で農業参入を完全に自由化したところであります。リース方式を基本とするという従来からの方針を、今回は変更するものではありません。 その上で、人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は法人への雇用就農となっています。このため、農地を所有できる農地所有適
はい、そのとおりであります。
委員おっしゃるように、高齢化それから人口減少が本格化する中にありましては、意欲ある担い手へ農地を集積し、農業基盤を維持していくことが必要であります。 そのために、平成二十六年に農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを創設をいたしました。農地バンクが借り入れて、まとまった形で転貸する取組というものを推進してきましたし、現在も推進をしております。 さらに、昨年、令和五年に実施いたしました改正農業経営基盤強化促進法によりまして、地域の話合いによりまして、おおむね十年、十年先の農地利用の姿を示す地域計画を策定することにしました。そして、農地バンクの活用によりまして、地域計画に位置づけられた受け手に対して農地の集積、集約化を進めていくこ
現行基本法に基づきまして、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成、確保を図ってきた結果、多くの品目でそうした農業構造を実現したというふうに考えております。 現在、担い手というのは、個人に限らず法人もそうでありますけれども、認定農家数二十二万、そのうち法人が二万七千法人でございます。 今後、人口減少に伴いまして担い手の数も減少が見込まれることもありますので、担い手の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。 このため、今後も、担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を発揮できるよう、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じた重点的な支援を
委員おっしゃいますように、ＣＰＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ等を活用して輸出を増大させた事例がございます。 個別品目で申し上げれば、例えば、ＣＰＴＰＰ協定におきまして、ベトナムへの冷凍サバ輸出で一八％の関税がかけられていたわけですけれども、これを即時撤廃を獲得し、その後二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を二倍近く増加させました。また、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定におきましては、ＥＵへの牛肉輸出で一二％プラス、キロ当たり約三ユーロの関税がかかっていたわけですけれども、これも即時撤廃を獲得いたしまして、二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を四倍近く増加をさせました。 これらの関税撤廃などＣＰＴＰＰ協定等のメリットを広く事業者に利
間伐等にかかる経費の約七割を今補助しております。令和六年度の予算におきましても、森林整備事業として千二百五十四億円を用意したところであります。 現在、年間の林業への新規参入者が三千人いらっしゃいます。その中で、緑の雇用として、三年間、百三十七万円を用意して、そして新規就林の獲得を図っていますけれども、そういう方々が七百人から八百人おります。定着率が七割から八割でございます。 これからも、間伐等の補助金を充実させながら、こういう新規の林業への従事者を増やしてまいりたいというふうに思っております。
農林水産省では、一月二十五日に支援パッケージを決定をいたしました。そして、直ちに生産現場での周知活動に入りました。さらには、政府広報を活用して、新聞で広報をいたしました。そして、事業の申請受付を開始をいたしているところであります。 また、国と県で合同チームをつくりまして、二月の十九日から、石川県内の合計二十八か所の会場で説明会を開催をしました。このように、市町村や生産現場の末端までの周知活動を現在行っているところであります。 加えて、ＪＡのと本店等を含む石川県内六か所で、石川県やＪＡと連携をいたしまして、農林水産省職員も常駐した相談窓口を設置をいたしました。農林漁業者の個別の相談を受けながら事業申請の手続もお手伝いするという
私自身、一月二十一日と二月四日、二回現地を訪れました。 二十一日は、陸路が閉鎖されておりましたので、ヘリから能登半島を時計回りに一周回りました。非常に、漁港、林地、それから棚田も含めて、大変な被害というものを目の当たりにいたしました。 二月には、漁業者そして林業者の皆さん方、農業者の皆さん方とそれぞれ意見交換をしました。悲痛な思いで、とにかくなりわいの再建をさせていただきたいというような意見があちこち出ました。 そういうことで、先ほど言いましたように、まずはパッケージをつくりまして、それに対する相談窓口を今継続させているところでございますけれども、やはり、短期のものと中長期のものに分けて、短期のものについてはできるだけ速
おととい、東日本大震災から十三年目を迎えました。まだまだこれから努力しなければならないことがいっぱいあるというふうに思います。 とりわけ、福島県の、今委員言われました原子力被災十二市町村におきましては、営農を休止した農地が一万七千ヘクタールありました。令和五年三月現在で八千ヘクタール、四六％で営農が再開されたところでございますけれども、一方で、営農再開状況には地域差がありまして、双葉郡の浪江町や富岡町など避難指示解除が遅かった地域はまだ二〇％台でございます。これから営農再開に向けた取組を更に本格化させなければならないというふうに思っております。 このため、農林水産省では、営農再開に向けた農地の集積、集約化を進めます。そして、
