坂本哲志

先ほど言いましたけれども、営農再開に向けて全力で努力をしてまいりたいというふうに思います。

まず、先ほどの質問の福島の漁業の問題ですけれども、これは私、先日、福島に行きまして、県漁連の会長その他とお話をしました。なりわい再生プラス、やはり若い人たちが浜のなりわいをどう活性化させるかというようなことで、御要望もいただきました。しっかりそれに取り組んでまいりたいというふうに思います。 　輸出に対しましては、今、中国がそういう状況でもありますので、新たな輸出先、ベトナムそれからアメリカ、こういったところ、東南アジアそしてアメリカ、こういったところに非常に多角化するということで取り組んでいるところでございます。早速、台湾やベトナムとのホタテ等につきましては効果が出ておりまして、倍増あるいは五倍増というようなことが出ております。こ

持続可能な生産者に対する価格形成というのは大切だと思います。一方の方で、今、先ほど政務官が言われましたように、生産者あるいは流通、そして加工、小売、消費、そういう中でそれぞれの合理的な価格というのが決められるというふうに思っております。合理的な価格が必要であるというふうに思っております。 　持続可能なということにつきましては、私たちは、合理的な価格形成と同時に、所得安定対策、あるいはそれぞれの価格安定制度の基金、あるいはマルキン、そういった重層的な政策によって、農業者の、生産者の営みというのを持続させる、そういう方向で、これからも充実した政策にしてまいりたいというふうに思っております。

まず、地域ぐるみでオーガニックに取り組むというオーガニックビレッジ、これを推進してまいります。そして、先ほど言われましたオーガニックによる給食の普及、これに対しても、政府として、農林水産省として、学校給食への有機農産物の活用も支援をしているところでございます。 　それぞれの地方自治体との連携もございます。地方自治体の財政事情等もございますので、そういうところを、しっかりお互いに、自治体との、意見も取り入れながら、これからの有機による給食をどう普及させていくのか、そして、日本全体のオーガニックビレッジ、最終的には百万ヘクタールというような目標を持っておりますので、それに向けてどうアプローチしていくかを、しっかり政策の中で具現化してま

これは、あくまでも、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組でございます。 　そういうことで、農林水産省といたしましても、現場でアドバイスする専門人材の育成、それから、障害者が農業現場で働きやすい生産施設や、トイレ、休憩所などの整備、こういったものも行っているところでございますので、いろいろな、工賃等も含めて、優良事例というものをしっかり紹介をして、それを横展開をして、処遇の問題に対しては、所管でございます厚生労働省と連携しながら、これからの農福連携を進めてまいりたいというふうに思っております。

委員におかれましては、地元の大変な被害に対しまして様々な御尽力をされておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 　今回の令和六年能登半島地震の発災直後から、石川県の馳知事が、農林水産業の復旧なくして能登の創造的な復興はない、単に元に戻すだけではなくて、世界農業遺産、トキの放鳥などの能登の強みを生かし、被災前からの課題を解決しながら再生、強靱化する、いわゆる創造的復興が不可欠というふうに私にも申されました。 　そういうことで、私としても、改良復旧をまず視野に入れて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　熊本地震から八年近くがたちますけれども、熊本の蒲島知事も、創造的復興というのを最初に言われました。今、かな

私の熊本地震の経験からいいますと、どうしても、市町村の窓口に行きますと、やはり皆さん、法令をきちっと守らないといけませんので、法令どおりの政策しか返ってきません。しかし、そのことについては県や国といろいろ相談していただければ、いろいろなメニューを用意をいたしております。 　例えば、熊本の場合、先ほど言いました大区画化につきましては災害復旧工事をやりましたし、それ以外にも、農地中間管理事業を使って大区画化をする、あるいは圃場整備をする、そういうものもあります。 　そして、将来にわたって、こういうような規模拡大をしたい、創造的復興をしたいということであれば、産地パワーアップ事業や、あるいは強い農業づくり交付金等、様々なメニューがあり

海岸線の隆起というのはこれまで例がなかったことであって、非常に難しい工事になるなというふうに思います。輪島港も、ここは港湾ですので大体国土交通省の管轄でありますけれども、漁港としても使用しておりますので、国土交通省と連携をしながらこれからの復旧復興を進めていかなければいけないというふうに思います。 　今のところ、隆起で漁船が動かせませんでしたので、被害がどの程度なのか、船底がどのくらい損傷しているのか、こういった調査を今早急に進めております。そして、サルベージは確保しておりますので、その後サルベージを使って移動をさせる、そして仮設の停泊所を造る。そしてその後、国土交通省とも連携をしながら、今後、工事の方法としてどういう工法で輪島港

県とともに、これからどういう工程で進めていくかというのを話し合いながらやっていきますけれども、その辺の詳しい答弁につきましては、水産庁長官の方から答弁させます。

農業者につきましては、この二十年間で、個人経営体の基幹的農業従事者がおおむね半減をいたしております。農地面積につきましても、基本法制定時から六十万ヘクタール減少しております。加えて、国内での自給可能な米の消費の減少、さらには、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物等の消費が増えることによりまして、自給率三八％というようなことになっているところでございます。 　そういうことで、農地の確保、それから有効利用を図りながら、少ない人数で食料供給可能な体制をつくるにはどうすればいいかというようなことをまず第一に考えて、今回の基本法改正というようなものになったところであります。 　先ほども答弁したとおりに、農地確保のために、様々な集約、そ

今回の基本法の改正は、やはり、地球規模の気候変動による食料生産の不安定化、それから紛争激化による不安定化、さらには、アフリカ等を始めとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については今後もやはり進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。 　そして、国内に目を転じますと、二〇五〇年、これから二十五年後は、日本の総人口は一億人というふうになります。現在から二千万人減少いたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。 　そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業

まずは国内の生産基盤の強化、そして、まずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもう申すまでもありません。 　そのために、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換をやはり推進していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって、米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていく、そういうことを通して、国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。 　しかし、その上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の三倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定

人口減少が続きます、高齢化も進みます。そういう中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿としてこれからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。 　しかしながら、一方の方で、現在の農業法人は借入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。 　このことから、農地法の基本原則を維持しながら、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の五一％を三〇％

一つ訂正させていただきます。三〇％と言いましたけれども、三分の一です。ですから三三％になります。 　しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。参入できる法人は、食品関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですから、そこはやはり地域と農業者と一緒になって農業をこれから振興していくんだ、地域の農業をつくり上げていくんだ、その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。

ここはいろいろ誤解もあるようでございますので、少し丁寧に御説明をさせていただきたい。実際は、法案審議のときにかなり審議をいたしますけれども。 　主な狙いは、一応四段階に分けます。この前、予算委員会でも説明いたしました平時、それから兆候、そしてそれがいよいよ影響を与える、最終的には、一日の千九百キロカロリー取れるかどうか分からないようなところ。それで、影響が出るというときに、やはりどういう供給体制を取るかというようなことが一番大事なことでございます。 　そういうことで、罰則を伴う義務というふうなことについては、要するに、これから非常に食料困難期になるかもしれない、じゃ、誰がどれだけ、どの事業者が食料を供給してくれるかというのを出し

水田は、私たちの食料の大本であるだけではなくて、国土の保全、そして良好な景観など、本当に多面的な機能の発揮によりまして、私たちの生活や経済の安定に非常に重要な役割を果たしている、これが水田であり、日本人とは切っても切れないものでございます。 　しかし、その一方で、地球の、世界のルールというのが非常に環境に厳しくなってきております。農林水産漁業、食品産業においても、環境への負荷の低減を図らなければいけない、これは待ったなしの環境政策であるところです。 　そこで、令和三年に農林水産省としては、みどりの食料システム戦略というものを作りまして、法律も作りまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけて、水田の多面的機能に

水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。あわせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております。

私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。 　そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸

今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、農林水産大臣としての私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 　委員御指摘の新規就農者の目標としては、二〇一三年、平成二十五年に、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の二〇二二年、令和四年の数値は二十一万九千人となっています。 　これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和四年度から、現場の御意見も踏まえまして施策の見直しを行い、改めて、親元就農も含めて新規就農の皆さん方の支援をする、それから、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。 　そういう

食料・農業・農村基本法は、施策の方向性を定める理念法であります。ただし、目的規定には国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると規定していますように、施策の実施に当たりましては、地方公共団体である県、市町村の役割が重要であるということは言うまでもありません。 　このため、改正案の第九条におきまして、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体が、基本理念にのっとり、地方分権の考え方を踏まえつつ、国との役割分担の下で施策を策定、実施する旨を包括的に規定をしています。 　今後とも、地方公共団体であります県、市町村との役割分担の下で、基本理念の実現に向けて必要な施策を行ってまいりますけれども、農業の場合にはやはり常に現場の声を聞くということ