坂本哲志

技術会議、技術陣も含めて、総力でこの基本法というものの改正に向けて素案を作ったところであります。

委員御指摘のように、我が国の国土の特性上、農業生産においては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なってまいります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力を強化させるばかりでなく、我が国農業の発展に向けて非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる、産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要であるというふうに認識をしております。 　農林水産省といたしましても、このような過程を経て策定されました方針に基づき

我が国の農業の生産性向上を図るためには、暗黙知となっている熟練農業者のノウハウをデータ化して活用するスマート農業技術の推進が重要であると考えています。 　このため、農林水産省では、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトというのを実施しております。そこで開発されました二つの事例を御紹介させていただきます。 　一つは、農業用ハウスの環境の自動制御装置です。これは、センサーで、この温度になったら加温する、あるいは加温を止めるというような装置ですけれども、これも熟練者の方々が自らの感覚をデータ化して、そしてセンサーというものにしたものであります。そしてもう一つは、スマートグラスというのがあります、サングラスみたいなものでありますけれ

私たちの方では、合理的な価格をそれぞれの連携の中で決めていくというようなことで、法的にも、合理的な価格という言葉を使っております。

副大臣の認識と同様であります。

我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大が重要な課題であります。 　小麦、大豆の直近の作付面積、生産量は、小麦は令和五年産で二十三・二万ヘクタール、百九・七万トンであります。令和四年産で十五・二万ヘクタール、二十四・三万トンであります。おおむね前年比増となっております。 　五十年前の昭和四十八年と比べてみますと、小麦は作付面積で三倍強、生産量で五倍強、大豆は作付面積で二倍弱、それから生産量で二倍強と、年次変動はありますけれども、増加をいたしております。 　今後、小麦や大豆の生産を拡大していくためには、これらの作物は連作障害それから湿害等に弱いところがありますので、特に水田において、米と麦、大豆

林業に関します人材を育成するために、様々な試みを農林水産省としてやっているところであります。 　一つは、林業大学校への研修用の林業機械のシミュレーターを導入しております。これは、スクリーンを前にして、そして高性能林業機器をこっちに置いて、そして操作しながら伐採した材木を運搬車に乗せる、そういうようなスクリーンによる教育であります。それから、傾斜地の伐倒に慣れるため、伐倒練習機の導入、こういったものも支援をしております。 　林業大学校や林業高校におけるスマート林業の学習機会を確保するためのオンライン学習コンテンツの作成や、教職員を対象にした研修も今行っているところであります。林業普及指導員が行います講義や実習や、カリキュラム策定の

自然災害に対して、やはり被災者の方々にできるだけ負担が軽い再建策、こういったものを示していかなければいけないというふうに思います。 　そういうことで、再建に当たりまして、農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動することにいたしました。これは、国が十分の五、そして県が十分の二、市町村が十分の二で、十分の九を支援するということであります。そういうことで、でき得る限り皆さん方の負担を少なくしながら、小さくしながら、再建に向けて私たちも後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

これは、なりわい再建を目的としている補助金でございます。そして、農業用に用いられる機械等の復旧を支援するものでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思っております。 　補助目的どおりに使用されている限り、先ほど、一番最初に言われました補助金返還とかそういうものはございませんので、その辺は御安心いただきたいと思いますけれども、残り一割につきましては、私の経験からいいますと、熊本地震の場合には、いろいろ農業者の方から、その一割の問題についての負担感の重さというのは余り聞こえてきませんでしたというのが、私の経験上、感じることでございます。

今、消費・安全局長が言いましたとおり、引き続き、九州大学等の関係する研究機関と連携し、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、蔓延防止の対策に活用してまいりたいというふうに思っております。

今回の基本法の改正案につきましては、それを全て入れております。どうやってこれからの農業従事者を確保していくのか、少なくなっている中で、何でカバーをしていくのか、そして、農地をいかにしてそのことによって守るのか。農地を守り、食料を守り、後継者をしっかり育成していく、それを全て包含した上での基本法の改正案だというふうに私たちは思っているところであります。

委員御指摘のとおり、幼少期から農業に親しむ農業体験などの取組は、我が国や地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、将来の農業を担う人材育成につながる重要な取組というふうに考えております。 　実際に、農林水産省が実施しました調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の七割が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになったというふうに答えておりますし、四割の方々が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったというふうに言われております。 　農林水産省の方では、農林漁業体験等の各地域での食育活動への支援を行うとともに、小中学生等が農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組への支援、こ

その前に、一番最初に言われました、前の宮下大臣のときに、属性とは何ぞやということで、検討中という答弁をしていたというふうにお伺いいたしました。 　今回の改正案では、農地法の第三条第二項第一号の規定におきまして、耕作者の属性を確認をして、そして、農業関連法令の遵守状況を例示して追加するというふうにしております。ですから、過去に農業関連法に違反するようなことがあれば、それはバツであるというようなことで、そこは厳しくして、これからの適正な農地利用に努めたいというふうに思っております。 　それから、今の農地の取得の要件、日本語ですけれども、従来から、農地を取得する際は、日本語力を有するか否かの別はありませんけれども、農地法には、取得する

私たちとしては、基本法におきましても、そしてそれに関連する農地、農振法にいたしましても、まず農地を守ること、しっかり現在の四百三十万ヘクタールの農地を守る、これを第一に考えて、農地を守れないような行為が見られたら、それはそのときに厳しく断ずるというような方向性でいきたいというふうに考えております。

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改

皆さん、おはようございます。 　昨年十二月十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 　全力で職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。お世話になります。 　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめました被災者

昨年十二月の十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。職責をしっかり果たしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、農

私も、地元に帰りますと委員と同じようなことをいつも言われます。飼料、肥料、あるいはその資材の高騰、加えてなかなか価格が上がらないというようなこともありまして、厳しい情勢というのを十分に受け止めているつもりでございます。 　そういう中にあって、二〇二四問題、物流の、大きな課題であります。現在、国土交通省、それから経済産業省、そして農林省を中心にして協議をしております。 　昨年六月に、物流革新に向けました政策パッケージを作成をいたしました。各省庁が一体となって、そしてこれは一過性の問題ではないんだと、これから様々なコスト低減も含めていろいろな改革をしていかなければいけないんだというような意識の下でそれぞれ協議を行っております。 　

言うはやすく行うは難しで、一番難しい問題であるというふうに思います。 　今日も、朝、出るときにワールドニュース見ておりましたら、インドで、農家の方々が線路に座り込んで、そしてやはりこの価格というものを、コストに見合う合理的な価格をしっかりやれというような座込みをやっていらっしゃいました。ヨーロッパの方でもそういう動きが出ておりますので、非常に私たちもそこはこれからしっかりと神経を使いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。 　委員が今言われましたように、昨年の八月に、各段階の関係者が一堂に集まる協議会を設けました。生産者、そして加工業者、流通業者、小売、そして外食、そして消費者、それに学識者にも入っていただき

今経産大臣の方から答えていただきましたように、迅速化を図るというようなことで、未来投資促進の場合にはですね。とにかく、まずは優良農地につきましては、それぞれの県で農林関係が加わって農用地区域の確保の目標というものをまず決めます。そしてその後、それぞれの、農振除外の、具体的にはその農振除外の手続と都市計画の地区計画の策定の手続を同時並行に進めることで手順の迅速化を図るということが可能になる旨を通知したものでありまして、農振除外等の要件を緩和するものではありません。 　ですから、地域未来投資促進法を活用する場合の手順、手続の迅速化をまず図るものであり、農振除外等の要件緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないということであります