私の方からも、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬からの田植期に向け、農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保をスピード感を持って進めることが肝要だというふうに思っております。 このため、農林水産省では、ＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。 その上で、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前
委員御指摘のとおり、被災した農地、農業用施設の復旧は原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。 農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した揚水機場の復旧時に電気設備の施設、あっ、設置位置をかさ上げしたり、それから、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画整理や農地の緩傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。 また、農地中間管理機構関連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被
漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県、合わせて十九漁港で応急工事を実施しております。石川十五港、そして、十五漁港、そして富山三漁港、それから新潟一漁港でございます。 他方、石川県の地盤隆起によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧それぞれ区分けしながら進めてまいりたいというふうに思います。 また、一部の地域では、既に定置網などの漁場、漁業、操業が再開をいたしました。三月一日に解禁になりました富山のホタルイカも、既に漁獲が実績が
その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大区画化をしたというようなところは、益城町の、熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして、農地中間管理事業を、関連事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知おきいただきたいというふうに思っております。 そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。 四段階に分けます。一
食品の価格につきましては、需給状況や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、近年の資材価格の高騰ということで、これは、生産から加工、流通、小売等の各段階に幅広く影響が及んでおります。このため、このため、食料の持続的な供給を行っていく観点から、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に関する合理的な費用が考慮されるようにしなければいけないというふうに考えております。 こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年の八月から、生産から消費までの各団体の関係者が一堂に集まります協議会を開催してまいりました。なかなか意識の隔たりというのがまだあるわけでありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、
作業小屋など出漁前後の作業を行うための施設の整備や修繕につきましては、被災者の生活となりわい支援パッケージに今盛り込んでおります。水産業共同利用施設緊急の復旧整備事業による支援の対象というふうになります。このため、石川県とも連携をしながら、県漁協等の地元関係者の要望をお伺いし、やれることは全てやるというような姿勢で必要な整備等を支援してまいります。
まず、製氷施設等の被災のことについてですけれども、こちらの方は、被災者の生活となりわい支援パッケージに共同利用施設の復旧のための事業を盛り込んでおりまして、本格復旧までに使用する施設の整備も対象としているところです。既に石川県からも事業の御要望をいただいており、今後、施設の早期復旧に向けて、県等とも連携しつつ、地元の意向もお伺いしながら、速やかに必要な手続を進めてまいりたいと思います。 御指摘の掛かり増し経費を含めた漁業経営の支援でございますけれども、御指摘のように、農林漁業セーフティネット資金、貸付限度額の引上げや無利子無担保等を措置しております。委員の方から言われました石川県も、御指摘の操業再開支援応急対策事業ということによ
今国土交通大臣から答えていただきましたように、改良型いかだの搭載の当面の延期、それから特例等については検討していくということでしたので、農林水産省といたしましても、まずこの検討会に参加をいたします。そして、遊漁船の実態に応じた安全設備の搭載の在り方について国土交通省や関係者と話し合っていく考えであります。その結果を踏まえた上で、支援の在り方につきまして検討してまいりたいと思っております。
米の消費が徐々に減少しております。一方の方で、需要が多い麦、大豆、こっちの方に転作をしていかなければなりません。そういうことで、水田機能を維持しながら、それに対して麦、大豆を作るということに対しては、水田機能を維持するということを条件に水田活用直接支払交付金というものが支払われるというような構図でございます。
五年に一度、そして水田の機能というのは一か月以上水を張っていただくということであります。
畑地化にしていただければ、十アール当たり十四万円、そして五年間それぞれ二万円ずつ、畑地化にするための支援策を講じているところであります。
一年目のみでありますけれども、その後、五年間二万円ずつ支援をするということにしております。
先ほど御説明、御答弁いたしましたように、米が年間十万トンずつ減少しております。そして一方の方で、やはり麦、大豆、こういったものを作って、需要が、麦、大豆の需要が多くあります。水田機能を維持したまま、麦、大豆の方にシフトしていただく、転作していただく、これは食料全体、そして自給率も考えた場合にやらなければいけないことであるというふうに思っております。 そして、先ほど言いましたように、五年間の中で一か月水張りをしていただければ、それに対しては直接支払、水田の直接支払交付金を出しましょうということでありますので、選択肢は二つ。一つは、やはりブロックローテーション、輪作をしながら、そして水張りをどこかでやっていただく。そしてもう一つは、
毎年毎年繰り返して、株が残っていて、芽が出る、作物が育つ、そういう牧草に対しましては一万円の交付をするという水活、水田活用直接支払交付金でございます。
はい、そうです。まいた年は三万五千円、十アール当たり交付されます。
単年生の牧草、例えばイタリアンライグラスとかこういったものにつきましては、播種をして、そして管理をして、そして収穫をします。三段階要ります。 多年生の場合には、これは牧草でいえばチモシーみたいなもの、というような牧草ありますけれども、これは一回、最初のだけ植えれば、その次の年から自分で芽を出して育ってということで、播種の作業が要りません。それから、管理もまあ簡便に済みます。ですから、収穫だけということになります。そういうことで、十アール当たり一万円ということで、最初に、播種を伴うやつについては、播種と管理を伴うやつについては三万五千円、そしてその後の多年生のやつには一万円。 で、委員のところで、もし、いや、それに上乗せをとい
漁港の被害については、今詳細な調査を進めているところでございます。これがある程度分かり次第、短期的ななりわい再開のための復旧工事、復旧と、そして中長期的な本復旧という二段階に分けて復旧作業を進めてまいりたいと思っております。 また、避難港でございます狼煙漁港につきましては、これは国が直轄で、直轄事業として行います。 どちらにいたしましても、漁港につきましては、やはり現場の方々、漁業者の方々の対話が一番重要でございますので、これをしっかりと積み重ねてまいりたいと思っております。 製氷施設等につきましては、支援パッケージの中で共同利用施設の復旧のための事業というものを盛り込んでおります。それを活用していきたいと思いますし、ま
まず、多面的機能の方ですけれども、これは泥上げとか、それから草刈りとか普通は使うんですけれども、今回の災害復旧に当たりまして、しっかりやはり農業者の方々に使っていただきたい、どんどんどんどん自ら多面的機能の事業をやっていただきたいというふうに思っております。 予算措置の方は、予備費でも、そして当初でもしっかり措置をしているところでございますので、これは皆さんたちに御迷惑を掛けることはございません。熊本地震のときもどんどんどんどん前倒しでやっていただいて、後で予算をきちっと措置をいたしましたので、それは心配なくやっていただきたいというふうに思います。 それから、田植につきましては、能登の田植が大体五月の上旬頃であるというふうに
二〇二三年から二〇二七年までのＥＵの新しい共通政策、ＣＡＰでは、やはり、所得補償の、所得支持を目的とした直接支払い、この割合は減っております。 そして、各国でそれぞれやはり生産性を向上する、あるいは有機農業を始めとして環境型農業をやるというようなことで世界は進んでおりますので、私たち日本の農業といたしましても、これからは生産性の向上、あるいはスマート化等によりまして、様々な農業の効率化、こういうことによって、やはり若い農業後継者あたりをしっかりと確保していきたいというふうなことで、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘の堅田漁協におけるとれとれ市場の取組につきましては、地元の養殖マダイの販売、提供や、近隣の釣堀や宿泊施設等とも相まって、令和四年度には年間三百万人の来客があったということで、これは大変な数字だと思います。能登の白米千枚田の入り込み客は五十万人から六十万人、熊本城が大体二百万人ぐらいでありますので、大変な数であります。平成七年のオープン以来、地域の水産業の発展に寄与している取組として、海業の最高の優良事例だというふうに思います。 委員は以前、和歌山にもお勤めだったということで、多分、アドバイスがあったのではないだろうかというふうにも思っております。 昨年の通常国会での漁港漁場整備法の改正におきまして、漁港施設等におき
