黒毛和種の子牛の価格につきましては、委員おっしゃいましたように、八十万円のときもありました。全国平均で六十万円を上回る価格で大体推移をしてきたというふうに思います。昨年五月にこの六十万円を割り込みました。その後も低下傾向で推移をしまして、十月には五十万円台まで下落をした。しかし、直近の一月は五十五万円となっております。 この価格下落に対する繁殖農家への支援といたしましては、法律に基づきます肉用子牛生産者補給金に加えまして、現下の畜産を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、黒毛和種につきましては、四半期ごとのブロック別平均価格が六十万円を下回った場合に、その差額の四分の三を支援するというような臨時対策を取っております。昨年八月には補助対
私も、市場等に行きまして、あるいは肥育農家、繁殖農家と接するときに、なかなか厳しいというような声も聞いております。しかし、その一方で、やはり八万円の上乗せはありがたいというような繁殖農家からの声も聞いております。そういうことをしっかりと措置していかなければいけないというふうに思います。 肉用子牛生産者補給金につきましては、黒毛和種の場合には保証基準価格を令和六年度に八千円引き上げまして、五十六万四千円。それから、臨時対策につきましては、令和五年十二月までの措置としていたところを、今言われました令和六年の三月まで延長をいたします。四月からは、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対しまして発動基準
肉類だけではなくて、委員御指摘の米、それから水産物、さらには牛乳の消費拡大、大変大事なことだというふうに思っております。 お尋ねの品目に係る消費拡大の取組でありますけれども、米につきましては、企業と連携した「やっぱりごはんでしょ！」という運動の推進、それからＳＮＳなどを通じた情報発信、こういったことで消費拡大に努めております。 さらには、水産物につきましては、令和四年十月に、毎月三日から七日までをさかなの日、三と七でありますので、さかなの日として制定するなど、官民協力によりまして水産物の消費拡大に向けて様々なプロジェクトを行っているところであります。 牛乳につきましては、これも、官民連携をいたしまして、牛乳でスマイルプロ
万博の中で、食と暮らしの未来ウィークというのがあります。それに合わせまして、日本食、それから日本の農林水産物、そして日本の農村の魅力、こういったものをしっかりアピールしてまいりたいというふうに思っております。
私も、今週の日曜日、四日の日に現地に行ってまいりました。そして、馳知事を含めて、地元市長も含めて、地元の漁協の関係者と意見交換をしてまいりました。 その中で出た意見というのは、漁業をとにかく一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者等のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいというような意見が大半でございました。 とにかく隆起による被害が非常に大きいということで、今後、県や市とも連携しながら、まず調査をして、そして、隆起によって動けなくなった漁船の移動について早急に支援を行いたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、そのためには、地元の皆様との対話が重要でありまして、漁
浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに思っております。 そのために、二十五日に政府の方で、私たちも、パッケージによる支援策というものを発表させていただきました。その中では、産地市場や製氷施設、それから共同利用施設の復旧への支援、それから水産加工業者によります加工原料の確保、こういった様々な水産に関わる課題に対しての取組をやはり支援していくことにしたわけです。そして、里海資源を生かした漁業全体の振興というものをこれから行っていかなければいけないというようなことを掲げております。 そのためにはやはり、委員おっしゃいますように、ビジョンが必要でもございますので、今後とも、地元の自治体や浜の関係者、そして漁協
気象庁によりますと、特に日本海では、令和五年春以降に記録的な高い海面の水温が続いております。そういうことで、今委員言われましたように、宮城県における養殖ギンザケの池入れの時期の遅れ、あるいは、せんだって、陸奥湾の漁業関係者の方も、養殖ホタテの被害、こういったもので陳情に私の部屋に参られました。 こうした被害に対しましては、まずは、農業共済、それから積立ぷらすによります減収補填、そういったものを行いまして、長期の低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 中長期的には、やはり養殖密度の見直しというものをやっていかなければいけないと思います。それから、赤潮や、急激に海温が上昇した場
私も以前、天草で三年間勤務をしておりました。漁業の町でございました。牛深というところでございました。 漁業者の皆さんたちのやはり長年の勘とか、海を見る目とか、漁場を見る目とか、これは非常に鋭いものがあります。科学的なものよりもはるかに優れている部分もあります。 しかし、今委員言われましたように、科学的な調査研究、こういったものを進めながら、漁業者の皆さんたちが納得していただけるような、そういう対策をしていかなければいけないというふうに思います。 そこは、これからしっかり予算も獲得する努力をしながら、調査研究を進め、そして、そのことをしっかり漁業者の皆さん方と話し合いながら、今後の日本の漁業資源の在り方、こういったものを考
自給率がなかなか上がりません。 それは、まず一つは、自給率ほぼ一〇〇％の米をやはり食べなくなったこと、これが第一の原因であります。 それから、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産、こういった畜産物の消費が増加しているというようなことが、食料自給率の減少の要因になっているというふうに分析しております。
平成十一年と令和五年を比べますと、農地が大体一二％ほど減っております。 その原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、それから、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、こういったもので年間それぞれ三万ヘクタールずつ減少しているというのが実情でございます。
委員おっしゃるとおり、この二十年間でおおむね半減をいたしております。基幹的農業従事者の平均年齢がもう六十八・四歳でございます。高齢化が進展して、リタイアされる方が多いということが一番の大きな要因です。 ただ、法人とその他の農業団体の経営体、これは、法人は増えておりまして、農業の総産出額の九兆円というのはほぼ維持しているというような状況であります。
世界の食料の事情が、状況が大きく変わっております。 一つは異常気象。そして、日本は人口減少ですけれども、インドやアフリカ等においては人口増で争奪戦が行われています。そして、やはり世界各地で起きます紛争。ウクライナの紛争、ロシアの侵略によりまして、私たちは改めてその紛争の影響などもあって学習したことですけれども、自給率と同時に、やはり、土づくりのための肥料をどうするのか、それから燃油をどうするのか、やはり全体的な食料をどう安定的に確保するか、こういう考え方にシフトをしていかなければいけないということを私たちは学びました。 そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、国民一人一人の食の安全保障を確立しましょ
委員言われるように、抜本的な考え方、改正、これが必要だというふうに思います。 であるからこそ、例えばカロリーベースで考えた場合には、千九百キロカロリー以下になったときどうするのかという、不測の事態に関する法律を出す予定にしております。それから、農地につきましても、農地農振法、これは国が少し関与をするような形でしっかり農地を守ろうというような関連法も提出させていただくことにしております。 ですから、食料・農業・農村基本法を中心として、それに関わる関連法を一体としてやはり協議をしながら、審議をしながら、これからの食料体制に、世界の食料体制の中の日本の食料の安全保障ということに備えてまいりたいというふうに思っております。
酪農のことに関することですので、私の方からお答えさせていただきます。 委員おっしゃるように、飼料の高騰それから新型コロナによります需給の緩和、こういったことによりまして、非常に酪農が厳しい情勢にあるということは十分承知をしております。離農も相次いでおります。 このため、農林水産省としては、飼料あるいはその他の高騰に対する補填策、これを五百四億円、令和四年にはやったところであります。そういった補填策をやってきております。加えて、金融対策、そういったものもしてきているところでございます。 一方の方で、やはりコスト上昇をできるだけ反映できるように、コスト上昇を抑えられるような、そういう努力もしているところでございます。 農
酪農につきましては、畜産経営安定法に基づきまして、相対的に乳価の低い加工原料乳に対しましては、加工原料乳生産者補給金を交付しております。加工原料乳の再生産を確保することによりまして、牛乳向けも含めた乳価の安定というものを図っているところでございます。 このような制度の中で、やはりウクライナ問題等もありまして、急激に飼料の高騰、こういったものがございました。それに対しては、先ほど言いましたように、配合飼料等への対策をしているところでございます。 それから、酪農版マルキンはどうかというようなことでありました。牛の場合には、市場原理で、それぞれが競りで価格が決められます。しかし、酪農の場合には、生産者とメーカーの間で価格が決められ
米の輸出拡大を図っていくためには、国際競争力と農家の実質的手取りというものを両立させることが大事です。そのためには、まず、生産段階で大ロットそして低コスト生産の取組が必要です。もう一つは、プロモーション段階ではマーケットインの発想に基づく取組が必要です。 その二つの要因をやはり持っているのがＪＡグループだというふうに思っております。といいますのは、やはり、ＪＡの場合には、米輸出のモデル産地の過半を占めまして、低コスト、大ロットの生産を推進ができるということであります。 それから、プロモーション段階でも、大ロットの強みを生かした販売や、ネットワークを生かして多様な産地銘柄の品ぞろえによる現地へのＰＲ、こういったものができるとい
農地を所有できる農地所有適格法人につきましては、人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として重要となってきていることから、国によります審査や農地転用の制限等の、農村現場の懸念に対応した措置を講じた上で、法人の農業経営基盤強化の措置をする必要があるというふうに思います。 そういうことで、今回、農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択するというような事態を踏まえまして、まずは食品事業者を対象にするということで法案を提出したいというふうに思っているところであります。
株式会社等の企業は、担い手不足が進行する地域や遊休農地が著しく増加する地域におきまして、その農業参入を進めることも重要であるというふうに考えております。 企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正以前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に今推進していきたいというふうに思っております。 なお、企業の農地の取得につきましては、農業から撤退した場合どうなるのか、あるいは農地転用の問題、そして、地域との調和に対する生産現場の懸念がまだまだ存在することも事実であります。 このため、農地法では農地の所有を農地所有適格法人に限っているところであり、
世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料、肥料などの価格は長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることがまず肝要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 このため、需要に応じた生産を推進し、まず、農業経営の経営管理能力を向上させること、それから、農林水産物のブランド化によりまして付加価値を向上させ、また、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出の取組による販路拡大を通じて収入の拡大をさせる。その一方で、農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速化等によりまして、生産性の向上を通じてコ
私も、一月二十一日、ヘリで、空からですけれども、農地、海岸線、それから山林、それぞれ視察をいたしました。昨日は、陸路が開通しましたので、行けるようになりましたので、金沢から輪島の方に向かって、穴水も含めて、輪島漁港、あるいはＪＡのと、内浦、そういった漁業関係者、そして農業関係者の皆様方と意見交換をしてまいりました。 委員言われましたように、やはり海岸の隆起、これは大変な状況でございます。漁港も、隆起と陥没が一緒になって、一・五メートルから二メートルの段差ができる、そういう状況でございました。農地の方も、世界農業遺産の能登の里山里海、これが大きく崩壊しているという状況でございました。 こういうものに対応するためには、委員今おっ
