まず、農地の集積、集約、これを進めてまいります。法改正によりまして進めてまいります。 それから、スマート技術の開発、実用化、こういったものを進めてまいります。一方の方で、省力化によるコストダウン、そして生産基盤の整備、こういったものを整備をしてまいります。 それに加えて、付加価値向上のために新品種開発の普及。 そして、海外では、非常に日本の食品は安全で、おいしくてというような高評価でありますので、輸出に取り組みます。 さらには、知的財産の保護、活用。 さらには、六次産業化を進めて、他産業との連携を進めていきます。 そして、有機農業によりまして、これからの農業のやはり付加価値を高めるというような方向で所得を高め
非常に、機械等、スマート化、厳しいのは、実情、厳しい状況は十分理解できます。 しかし、現実的に、やはり農家の所得というのは、これまでやってきた政策の中で引き上がっております。例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年は六百六十二万円。さらには、令和元年、四百十九万であったのが、四百三十四万円というふうに、所得そのものは確実に今上がっている。それを更に上げるためのいわゆる法改正をやってまいるということでございます。
畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県で四十三件報告されておりますほか、新潟県、富山県、そして福井県でも数件発生しておりますとの、発生しているとの報告を受けています。また、石川県の奥能登や内灘町の畜産農家では断水や道路寸断による影響が続いておりまして、給水車による給水や小型車による飼料のピストン輸送が実施をされているところです。 金融機関等に対しましては、今回、能登半島地震による被害を受けた畜産農家の被害の実情や経営への影響を十分に理解の上、資金繰りに重大な支障が生じないよう、そして、資金の円滑な融資や、融通や、既往債務の償還猶予等を依頼する通知等を発出しております。 そのほか必要な支援策につきましては、現在、
次に、湯原俊二君。
おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 三十分間の質問時間をいただきました。与野党理事の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 今回の農業経営基盤強化促進法、これは非常に歴史的に見ても重要な法案である、岐路に立つような法案であるというふうに私は思います。 といいますのも、我が国の歴史を見ましても、農地に関しては、あるいは農家に関しては、規制とそして自由化、これを繰り返してまいりました。規制が過ぎれば農業の進歩が滞るし、自由化が過ぎれば、これは国が混乱し、社会がゆがむというような歴史を私たちは見てまいりました。 今回の法改正は、規制でも、あるいは規制緩和でもなく、十年後の未来の農地の図を描くとい
負担の軽減と同時に、やはり人材というのが最も重要でありますので、是非、農政に精通した人材というものをしっかりと、目標地図作成に当たって、あるいは地域計画を規定するに当たって、採用していただきたい、そこに充てていただきたい、それが今回の法改正の狙いが成功するかどうかの、まず第一段階にかかっているというふうに思っております。 そして、その次に重要なのは、目標地図ができました、そして地域計画ができました、そしてその次には、やはりその農地にどういう担い手を、どういう中心経営体を配置するか、どういう農業者で耕作をしていただくか、そのことであるというふうに思っております。 参考人の皆さん方からも、中心経営体をいかに確保していくかというの
地域インフラとして大切な経営体でございますので、しっかりと集落営農法人を位置づけていただきたいというふうに思います。 ただ、集落営農法人を立ち上げ、運営していくということは、簡単なことではありません。 認定農家の皆さん方、あるいは、それぞれ自分で様々な農業、個の立場として農業をやっていらっしゃったものが、やはり営農法人として、組織として農業をしなければならない、その中でどういう考え方を持っておかなければいけないのか、個でやる農業と法人としてやる農業、そこに様々な違いがあり、人間的な関係、あつれき、こういったものも生まれます。そして、法人としてどういう役割を地域で持たなければいけないか、こういうこともしっかりと理解をしていただ
集落営農法人を担う人材の育成には、少なくとも一年若しくは二年かかると思います。経営管理も含めて、あるいは農業経営も含めて、しっかりとその人材を育成していただきたいというふうに思います。 まさに、集落営農法人がその地域の中心経営体になっていかなければいけないというふうに思います。 そして、最終的には、その集落営農法人が、高齢者への見守りとか、あるいは様々な、通院への送り迎えとか、そのほかも含めて、ＲＭＯの展開まで考えていく。そこに農村の安心できる共同的な、前向きな農村社会というのが私はでき上がってくるというふうに思いますので、非常に経営感覚も兼ね備えた、そして地域の役割も兼ね備えた、さらには、元々持っている地域への、農地への愛
目標率をはっきりは決めないということですよね。目標地図を作り、そして地域計画を規定していけば、おのずと集積の八割が達成できるというふうに考えていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきました。 今、政務官の答弁にもありましたけれども、集積と集約、何か所かばらばらな答弁がありました。集積と言ってみたり、あるいは集約と言ってみたり。 もちろん、法案では、第五条、あるいは第九条、そして二十二条などで、「農用地の利用の集積に関する目標」というふうに記されております。しかし、大臣答弁も役所の答弁も、見ると、集積ではなくて集約であります。規模拡大の集積、それから、より効率的に農作業を進めるための、分散錯圃を防ぐための集約、この違いは
それが現場に分かりやすい形で伝わるかどうかというのが、やはり一番大事なところだというふうに思います。法律は法律の用語で、現場は現場で、やはり、しっかり、分かりやすい、みんなに分かるような、農業者の方々が参加して作る地図でありますので、そういう理解が必要であると思います。 ですから、そのほかにも、農用地の「効率的かつ安定的な農業経営」という表現があります。また一方で、「農用地の利用の効率化及び高度化」というような表現もあります。そして、「農用地の効率的かつ総合的な利用」という表現もあります。 効率的、総合的、安定的、高度化、農地に対して様々な用語が使われておりますけれども、それぞれの違いについて御説明いただきたいと思います。
この法律が実効性あるものになっていくためには、やはり、先ほど、一番最初に言いましたように、入念な準備と人材の登用、そして現場に分かりやすい説明、これがまずは必要であるというふうに思いますので、しっかりとした分かりやすい説明、こういったものを現場にお伝えいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。 国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。 これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりましたが、計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定が増加する中で、実質的に計画を策定せざるを得ないケースも多いとして、地方からは負担の軽減を求める声が寄せられているところであります。 こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を
孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました。 孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。 このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を検討、推進しているところであります。 まずは、今月取りまとめられる骨太の方針の中に孤独・孤立対策の基本的な方向性を盛り込んだ上で、連絡調整会議の場も活用しながら、各省庁が行っている施策の今後の対応について整理をし、年内に重点計画を取りまとめたいと考えています。
ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。 平成三十年度以前の病児保育室等の整備の審査に当たっても、事業者には病児保育室等の運営に必要な事項は伝えていたところです。必要な事項といいますのは、必要な看護師の数、あるいは病児保育室等に必要な設備であるわけですけれども、しかしながら、施設に対しまして、病児保育等を計画に沿って適切に実施することの必要性が十分に伝わっていなかったことから、今回の会計検査院による指摘を
真摯に受け止めて、様々なチェック体制が緩かったことにつきましてはしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思っております。
十分反省をしながら、これから更にしっかりとした指示を、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
まず、今回の法案の提出に至るまでの過程を少し御説明させていただきます。 現行法の附則で、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うというふうにされております。 この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御議論をいただいたところであり、さらに内閣府においても、その後実施しました事業者団体及び障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえまして、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする本法案を提出するということに至りました。 今般の改正によりまして、障害を理由とする差別の解消に向けた社会全体の取組が更に前
本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。
委員御指摘のように、平成三十一年に、当時の内閣総理大臣、そして厚生労働大臣から、心から深くおわびを申し上げる旨の談話があったものというふうに承知をしております。旧優生保護法に基づきます優生手術につきまして、同談話で言及のあった内容につきましては私自身も重く受け止めてまいりたいというふうに思います。 障害者施策担当大臣といたしましては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と、相互を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしてまいります。
