障害者の家族等の関係者に対する障害を理由とする差別につきましても、その解消が図られるべき重要な課題であるというふうに考えております。 令和二年六月に取りまとめられました障害者政策委員会の意見書におきましても、例えば、基本方針におきまして、障害者の家族その他の関係者に対する差別も障害者本人に対するものと同様に解消すべきものである旨を示すこと等について検討すべきというふうにされているところであります。 このため、その意見書の提言も踏まえまして、今後、基本方針における記載につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
障害を理由とする差別の解消を推進するためには、今、佐藤参考人おっしゃいましたように、相談のたらい回しを防止すること、相談をしっかりと受け止める体制の整備は大変重要であるというふうに考えております。 この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。 障害者政策委員会の意見書が昨年、令和二年六月に出されました。その中で、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対
今、佐藤参考人言われましたようなことを現実に聞きますと、非常にやはりそういうワンストップ相談窓口が必要かなというような気もいたしますが、様々な課題もまたそれによって生じてくるところもあると思いますので、そこは提言の、この意見書も含めまして、今後、相談体制というものをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
これまで事例の収集に努めてはまいりました。しかし、いわゆる複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確でないこと等から、こうした状況下では、法律上、複合差別のための定義規定等を設けることは困難であるというふうに考えております。 一方で、障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、同計画に盛り込まれている差別の解消等の取組として、本法律の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。 内閣府といたしましては、引き続き、障害者政策委員会での議論や、それから、国、地方公共団体に対する実施状況の調査、事例の収集等によりまして、運用状況の把握を通じ
今般、事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、事業者団体等から、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、それから、相談体制の整備、事例の収集、共有の仕組みが必要との多くの御意見をいただいたところでございます。 本法案の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見も踏まえながら、まず基本方針を改定しなければなりません。それを受けまして、次に、各省庁においては、それぞれの所管分野を対象とした対応方針、いわゆるガイドラインを見直すことになります。そして同時に、各地方公共団体においても、こうした動きと併せて、相談体制の整備を始め様々な対応が必要になってくるというふうになります。 このため、本法案では、これらの取組や国民
障害者差別解消法におきまして、国会及び裁判所も国の責務を規定する第三条の対象から除外されるものではありません。 他方で、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供といった具体的な措置との関係では、国の行政機関が法の対象とされているのに対しまして、国会及び裁判所につきましては、委員御指摘ありましたように、三権分立の観点からその対象とされていないところであります。 したがいまして、国会及び裁判所につきましては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえながら、それぞれの実態に即した自主的な取組を行っていただくことが適当かというふうに考えております。
障害者差別解消法の第五条の環境整備についての規定では、行政機関等及び事業者が合理的配慮の的確な実施に向けた環境の整備を進めることについて、一般的な責務として定めているところであります。環境の整備には、施設のバリアフリー化、そして人員の確保、職員等への教育、研修など様々な対応があります。ここに資料として、参考資料として提示されたとおりでございます。 これらの中には相当の費用や時間を要するものも含まれており、また、障害者差別解消法が事業者の規模や経営状況にかかわらず幅広い分野に適用されるものであることから、これらの対応を一律に義務とすることは難しいと考えております。 また、合理的配慮は個別の事案においてあくまで過重な負担のない範
自治体の様々な取組に対してそれを後押しするような様々な対応、これは予算措置だけではなくていろんな形でできると思いますので、そこは十分考えてまいりたいというふうに思っております。
事業者による合理的配慮の提供の義務化によりまして、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになることが期待をされております。 これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただくとともに、取組が十分でなかった事業者には合理的配慮の提供に真摯に取り組んでいただくことで、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人として取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られるものというふうに期待しております。
本法律の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見を踏まえつつ基本方針を改定をいたします。それを受けまして、各省庁、その主務大臣においては、それぞれの所管の分野を対象とした対応指針、いわゆるガイドラインを見直すこととなります。あわせて、各地方公共団体におきましても、こうした動きと併せまして、相談体制の整備を始め様々な対応が必要となります。このため、本法案では、これらの取組や国民全体への周知啓発といった施行前の準備に必要な期間を勘案いたしまして、その施行のタイミングを公布の日から起算して三年を超えない範囲内としたところであります。 こうした中で、内閣府におきましては、今年度の調査研究におきまして効果的な相談体制の在り方を検討するこ
事業者による合理的配慮の提供の義務化によりまして、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになることが期待されております。 これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただくとともに、取組が十分でなかった事業者には合理的配慮の提供に真摯に取り組んでいただくことで、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られるものというふうに考えております。
本法案では、事業者に対しまして合理的配慮の提供を義務付けることとしていますが、委員御指摘のように、不当な差別的取扱いの禁止と同様に、これに違反した場合の罰則を設けることとはしておりません。 障害者差別解消法は共生社会の実現を目的とするものでありまして、事業者と障害者との間の建設的な対話を通じて自主的に取組が行われることを期待しているところであります。このため、事業者に対しましては、その事業を所管する主務大臣が特に必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった権限、これは法第十二条でございますけれども、そういった権限を行使することにより法の実効性を担保することとしているところであります。 実効性の担保につきまし
障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークとして、地域における様々な関係機関から構成をされます障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる旨、第十七条に規定しているところであります。この協議会を通じまして、地域全体として障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われることが期待をされております。 地域協議会は、令和元年度当初、平成三十一年四月一日の時点で、委員が御指摘のとおりに、都道府県、政令都市においては全て設置済みでありますが、町村における設置率は四五％にとどまっております。中核都市、一般市を含めた全地方公共団体における設置率は五六％というふうになっております。
障害者基本法におきましては、障害者施策の基本方針として、障害者の性別、年齢、障害の状況、状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないというふうに第十条でされております。第四次障害者基本計画でも、障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援の必要性が言及をされているところであります。 加えて、障害者差別解消法におきましては、合理的配慮の提供に関しまして、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて行うものと規定されておりまして、その基本方針におきましても、特に女性である障害者は、障害に加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があるこ
今言われましたように、固定概念をまず捨てること、そして社会としてしっかりと取り組んでいくこと、そのことが一番これからも重要であるというふうに考えております。
障害者基本法に基づき策定いたしました第四次障害者基本計画におきましては、障害のある方が社会生活で直面する様々な障壁の除去に向けて政府全体として総合的かつ計画的に施策を進めることとしております。 障害者が地域で質の高い自立した生活を営むためには、やはり就労が重要でございます。同基本計画には、総合的な就労支援、そして障害者雇用の促進など、雇用、就業、経済的自立の支援のための内容も盛り込んでおります。こうした計画の実施等を通じまして、関係省庁が一体となって障害者が生き生きと働きやすい職場の環境にしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
障害者差別解消法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としております。 直接所管していない個別制度についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、この目的からは、障害のある方が地域で質の高い自立した生活を営むため、就労等について必要な取組を進めることも大変重要であるというふうに考えております。
委員御指摘の福祉分野とそれから雇用分野、いずれも厚生労働省の所管分野でありまして、厚生労働大臣の下で必要な連携が図られるものと承知しておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、第四次の障害者基本計画の中に、障害福祉サービスの質の向上、それから総合的な就労支援、こういったものを盛り込んでおります。 こういった計画に基づきまして、障害者の自立及び社会参加の支援のための施策を政府全体として着実に進めてまいります。
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げま
