今委員もおっしゃいましたように、私たちの最優先事項、待機児童の解消でございました。それに対してどのような財源を確保して、そして、どう政策を組み立てていくかというようなことで考えてまいりました。 そういう中で、やはりどの時点、全体的なバランスを考えますので、全体的に痛みがない、痛みがないと言うとおかしいですけれども、全体的に御負担を少し、お掛けしないということはどの辺にあるかというようなことを考えた場合に、様々なほかの制度、諸制度を参照にした結果、千二百万相当の収入があるところにつきましては全体の二％であるということも含めて、千二百万相当世帯の特例給付の見直しというのを行ったところでございますので、その時点で全体的なバランスを私た
待機児童の解消でプラス、そして児童手当でマイナス、それでバランスという考え方ではありません。全体の少子化対策の中でのバランスを取った政策ということです。 それから、やはり私たちとしては、毎年必要な予算であります。そして恒久財源であります。こういったことを考えた場合に、その制度改正に基づきまして、今後も財源、安定的な財源を確保する必要があるということで、今やれる全体的なバランスを取りながらその政策をつくった、あるいは法案を作成したということで御理解いただきたいというふうに思います。
予算としての全体、それから少子化対策としての政策としての全体、この全体というものを私は頭の中に入れながら御答弁をしました。 そして、その全体のバランスを考えた上での今回の政策であり法律であるわけですけれども、この後については、その附則条項というものを付けているということで、今後のことについて更に、これで完成形ではありませんので、今後どのようにしていくかということをまた議論していかなければいけないというふうに考えております。
少子化はなぜ問題なのか、その前に、その前提として、二〇一九年の出生数の、九十万人を割って八十六万ショックというものを私たちは受けました。その少子化の深刻さに対して危機感を持っております。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 それから、少子化の原因といたしましては、先ほどから言っておりますけれども、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦の持つ子供の数の減少がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えております。個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくるためにどうしたらいいのか、こうした希望の実現を阻む隘路の打破に今強力に取り組むことというのがまず前提として必要
今言われました、移民政策は移民政策として、あるいは高齢者政策は高齢者政策として、それぞれ国全体の問題でありますので、進めていかなければならない部分があるというふうにも思います。 ただ、私たちといたしましては、この我が国の中で先ほど言いました人口減少が進んでいく、あるいは高齢化が進んでいく、様々な経済的なダメージが大きくなる、こういったものに対して、やはり国としてあるいは私たちとしてどう向かっていくかというようなことでこの少子化対策を実行している。その中で、結婚、妊娠、出産、子育て、こういったそれぞれのライフステージに合った対応策を考えているということであります。
委員の方から移民の話が出ましたので移民という言葉を使いましたけれども、我が国は移民政策を取っていません、外国人労働者ということでやっておりますので。 それぞれの、高齢者にしても外国人労働者の問題にいたしましても、それぞれの各担当府省で考えていくことであるというふうに思いますけれども、私の方では、今言いましたように、やはり人口減少、高齢化、あるいは経済への様々なダメージ、そして何よりも子供の健やかな育成、健全な育成、こういったものに多大な影響を与えてくるということで少子化対策を進めているところでございます。
なかなか難しい質問で、私もどういうふうに答えていいか分からないんですけれども。 先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、政府といたしましては、個々人が結婚や子供についてのことを、子供についての希望を実現する、そういう社会をつくっていかなければならない。それから、少子化対策における基本的な目標として少子化社会対策大綱に今掲げているものに基づいて全体的に取組を進めていかなければいけないということであります。 そういう中で、先ほどから言っております幼児教育、保育の無償化とか、あるいは不妊治療の助成拡大とか、こういうものが出てきているところでございますので、同じことの繰り返しになりますけれども、それぞれのライフスタイルの中で、あっ
なぜ変わったか、基本的には変わっておりません。核家族などの進展によりまして、家族の在り方や家庭、家族を取り巻く環境が多様化をいたしております。そういう中で、子育てについての第一義的責任を持つ父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行うこと、これは変わっておりません。そして、その家族を社会全体でバックアップしていくこと、これが必要であるというふうに考えております。 そういうことで、少子化の進展が、先ほどの御質問とダブるかもしれませんけれども、社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、社会全体として子育ての重要性、こういったものを共有しながら政策をつくり上げていくということが大事であるというふうに考えているところでござい
社会全体の核家族化、あるいは家庭環境、社会を取り巻く環境、それは変わってきております。その中で変わらないものは、私が先ほど答えた、第一義的には家庭、父母、そしてそれをやはり社会全体で支えていくということであります。 おとといの質問につきましては、私のブログについて、を取り上げて、そのブログに対しての様々な御質問も加わりましたので、私の考え方そのものはトータルでは変わっておりませんけれども、当時は野党として与党の子ども手当に対して自民党としてどういう考えを示しているかということを表現した、あるいは表明した、ブログに書いたものでございます。そういう中でお答えをしたということでございます。
私たちは、その代償とか、それから排除、その論理を取っているわけではありません。 まず、最優先課題が待機児童の解消である、そのことに、一定の最終解決にめどを付けなければならない。十四万人の受皿をつくることによって一万二千人の待機児童、こういったものをしっかり解消していくんだというようなことをつくり上げたところであります。 そして、全体としてこの少子化対策を進めていく中で、できるだけ国民の皆さんたちの負担を軽くしながらこの対応策、児童手当も含めて進めていくかということを考えたときに、ほかの諸制度を見た場合に、一千二百万円相当というようなことで様々な手当あるいは保育料の支払、こういったものが今定められておりますので、そういう中で、
少子化対策あるいは子育て対策、今回で完成形ではありません、その途上であるということであります。その途上の中で私たちは一千二百万円相当以上の家庭に対しての見直しをしたということでございます。 一方の方で、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比等々は、平成二十五年の一・一四％から一・六五％に伸ばしているということで、一方の方で兆円規模の予算を増やしていきながら、そして待機児童を解消し、そして千二百万円相当の皆さん方に対して特例給付の見直しをするという、その途上の中でこの政策がある。であるがゆえに、附則を設けて、そこで検討事項を設定したということでございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、予算は継続的なものでございます。毎年毎年、予算を、安定的な財源を確保していかなければなりません。一方で、これは恒久財源でございます。財源としてそこに恒久的に一つ一つ積み重ねていかなければいけないというような性格のものでございますので、そういう中で、安定的財源を確保しながら、これからも更にその検討なり努力を続けていくということでございます。
崖世代という、崖現象といいますか、そういった消費に対するおそれ、そういったものが出てくるんではないかというようなことでございますけれども、そういったものを私たちは十分考えながら、先ほど、一千二百万円という基準を、ほかの制度を参照にし、そして九百六十万円収入の家庭と一千二百八十万円収入の家庭の支出状況を見ながら決めさせていただいたということでございます。 そうした、繰り返しになりますけれども、全体のバランスを考えた措置ではありますけれども、子育て世帯へのトータルの支援は確実に今拡充をしている、そして財源も、私たちとしては安定的な財源を確保しながら毎年予算化しているということで御理解いただきたいというふうに思います。
働き方あるいは消費、そういったものに影響しているんではないか、そのはざまで、はざまにいる人が生じるんではないかということでありますけれども、私たちは、先ほど言いましたように、ほかの制度も参照しながら、そして、それぞれの所得を得られている家庭の支出状況を参考にしながらこの千二百万円という数字を決めさせていただきました。 同時に、高所得者の子育て世帯につきましても、幼児教育、保育の無償化を始め様々な対応をしているところでございます。その様々な対応をしているということは御理解いただきたいというふうに思いますし、そのことが、様々な対応をしながら、一方の方で、その一千二百万円の特例給付の見直しということが働き方や消費の落ち込みまでつながっ
様々な意見の一要素と言われましても、それをどうやって納得されたかというような一つ一つのことまでは私たちは聴取しておりません。ただ、全体として、様々な意見をそれぞれ総合的に勘案してみますと、その一千二百万という数字の妥当性、あるいはそれによって大きな負担増、そういったものが起きるわけではないというような、いろんな数字に基づいた判断はさせていただいたところでございます。 一方の方で、先ほどから繰り返しになりますけれども、高所得者の皆様方に対しましても幼児教育の、保育の無償化を始め様々な対応をしているところでございますので、今後も高所得者世帯の皆様方も含めたこの子ども・子育て対策、少子化対策、これを推進してまいりたいというふうに思って
今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところでありますが、今後、特例給付のみについて見直しを行うことは現時点では考えておりません。基準につきましては、本改正法案におきまして政令で定める額というふうに、今事務方からもお伝えしましたけれども、されております。 今申し上げましたとおりに、特例給付のみの見直しは現時点では考えておりませんが、一般論として申し上げますと、制度の見直しを行う場合には様々な御意見をお伺いしながら取り組むことになる、その中に当然立法府も入ってこられるんだろうというふうに思います。
令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施設のうち、病児保育事業の実施につきまして助成している施設は約千三百施設となっております。 内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、これらの施設に対して、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室を病児保育以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところです。 また、内閣府の指示の下、協会におきましては、令和二年度の新規の助成申請者から、病児保育等の実施体
児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱におきまして、給付の重点化が必要との指摘も含め、所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討することとしていることや、全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づきまして総合的に検討をした結果、年収一千二百万円相当以上の方は月額五千円の特例給付の対象としないこととしたものであります。 あわせて、少子化社会対策大綱を踏まえれば、多子世帯への給付の拡充が必要との指摘についても検討課題であると認識しております。今回の改正法附則にも検討規定を設けているところでございます。 今後、子育て支援に関する施策の実施状況等も踏まえまして、その財源の在り方と併せて、引き続き検討してまいりたいと
児童手当制度につきましては、委員御指摘のとおりに、児童の健やかな成長に資することに加えまして、おっしゃいましたように、家庭等における生活の安定に寄与するという二つの目的を併せ持っております。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものとは考えておりません。 なお、所得制限以上の方に対して給付を行っていなかった制度創設当時、制度創設時ですね、昭和四十七年でございますけれども、その創設時の児童手当法から制度目的は変わっていないところでございます。
菅内閣におきましては、委員おっしゃられましたように、少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するために、保育サービスの拡充により待機児童問題を終わらせるということを基本方針に掲げています。 このために、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営に必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただきまして所要額を確保することとしております。今回の児童手当の見直しは、この菅内閣の基本方針に沿ったものであるというふうに考えております。
