坂本哲志

新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で、結婚、子育て世代の方々が置かれている非常に厳しい状況は認識しているところでございます。しかし一方で、待機児童問題も早急に解決すべき課題であります。 　新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組といたしましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮いたしまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施をいたします。そのほか、不安を抱え困難な状況にあります妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援などを実施しているところでございます。 　一方、児童手当につきましては、少子化社会対策

総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、今言われましたように、必要な安定財源を確保しつつ、そして、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手することが重要であるというふうに考えております。 　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきております。そして、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成二十五年の一・一四％から平成三十年には一・六五％まで着実に上昇をしているところであります。また、内閣府において少子化対策関係予算を取りまとめており、その額も年々増加しているところでございます。さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、それから、待機児

少子化の背景には、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。 　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯への経済的支援を充実をさせてきたところでございます。さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援

ヤングケアラーにつきましては、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長といたしますプロジェクトチームによりまして早期発見や必要な支援につなげるための方策について検討が進められ、今日、今後講じるべき施策が取りまとめられたというふうに承知しております。 　児童が学校生活を諦めることのないようにするとともに、未来を担う子供や若者をしっかりと支えていくべく、孤独・孤立対策の観点からもしっかりと対応することが必要と考えております。 　孤独・孤立対策では、私を議長といたしまして、全省庁の副大臣が出席をいたします孤独・孤立対策に関する連絡調整会議というものを創設をしております。これまで二回開催をいたしました。こうした会議も活用しながら、ヤング

しっかりと受け止めて、今後いろいろ考えてまいりたいと思っております。

子育て世帯の平均所得は約七百万円であります。子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっております。このために、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層も対象となる取組を進めてきたところでございます。 　さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます結婚、出産への支援、そして待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実をさせてきております。 　引き続き、少子化社会

これからも毎年安定的な財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

総合的な少子化対策を大胆に進めていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、先ほども言いましたけれども、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手していくことが重要であるというふうに考えております。 　私たちといたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、それから高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきておるというふうに考えております。我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は平成二十五年の一・一四から平成三十年には一・六五まで着実に上昇しております。私たち内閣府において少子化対策関係予算を取りまとめておりまして、その予算額は年々上昇しているというふうに考えており

待機児童を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくものと、大きな方向性の中で取り組むべき課題であるというふうに思っております。その観点から、新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために事業主拠出金の拠出、追加拠出をお願いをいたしております。 　また、今委員も言われましたけれども、今回は法律に定められた拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用いたしまして拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしております。 　私が先ほどから言います、企業に、経済界に足を

企業主導型の前に、事業主拠出金のことにつきまして、トータルで事業主の負担ができる限り増えないように、これからも毎年毎年丁寧に経済界と話し合っていきたいというふうに思っております。 　それから、企業主導型保育事業に関しましては、運営施設に対します指導監督につきまして、全ての施設に対しまして年一回の立入調査を実施しております。この指導監査業務につきましては、児童育成協会と今言われました委託事業者が分担をし、特に留意が必要な施設につきましては、これは協会自らが監査を実施しまして、施設における保育の内容、保育環境等を確認をしているところでございます。 　委託事業者につきましては、子会社等の関連機関が運営する施設など、適正な指導監査の実施

企業主導型保育施設に対する立入調査につきまして、これは全ての施設に対しまして年一回実施をしています。この立入調査につきまして、内閣府の指示の下、児童育成協会において策定をいたしました指導監査基準に基づきまして、児童育成協会と委託事業者が分担して実施をしております。特に留意が必要な施設については、協会自らが実施をしているところでございます。 　さらに、児童の安全に関わる相談や通報については、抜き打ちによる特別立入調査を実施しているほか、保育の質の向上を図るため、午睡時の抜き打ち調査や、施設長ＯＢなどの巡回指導員による巡回指導を実施しております。なお、協会における指導監査体制といたしまして、令和二年度は約九十人の大幅な人員拡充を図って

令和二年度の指導監査によりまして、保育の質の向上、さらには不正や虐待等の防止、地方自治体との連携に関する内容を盛り込んだ指導監査基準を策定をいたしまして、適正な指導監査が行えるよう改善を図ったところであります。 　具体的には、保育の質の向上を図るために、指導監査に当たっては必要に応じて保育士等を同行させること、保育内容に関する助言等を行う巡回指導を新たに実施をいたします。不正や虐待等を防止するため、調査の対象施設など特別立入調査の実施に関する事項について検討、決定に対する体制を構築をいたします。地方自治体との連携を図るため、指導監査の結果の共有や合同実施の取組を行うことなどの改善策を盛り込んでいるところです。 　これらに従いまし

まず最初の御質問、充足率の問題でありますけれども、企業主導型保育施設におきます定員の充足率については、令和三年の一月一日時点で七五・五％となっておりますが、御指摘のとおり、七五・五％は平均の数値であります。それよりも低い充足率の施設も存在しておりますので、既存施設の有効活用を図るため、定員充足率の向上に取り組む必要があるというふうに認識をしております。 　このため、内閣府といたしましては、児童育成協会を通じまして、充足率の向上に向けて、令和二年度の新規募集の審査において定員の設定が適正かを厳格に確認をいたします。それとともに、運営施設に対し指導監査による指導を行います。そして、企業と施設のマッチング支援等の相談支援、さらには各施設

企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますため、新たな受皿整備のみを対象といたしており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、既存の施設であっても定員を増員した場合の当該新規増員分や、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象としているところでございます。 　本事業の創設前から存在する事業所内保育所等を直接の助成対象とすることは、本事業の目的等を勘案すれば慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感やそれから負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、さらには子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものだというふうに考えております。 　理想の子供の数を持たない理由として、夫の家事、育児への協力が得られないからと挙げる割合は、特に第二子以降を希望とする場合の障壁というふうになっております。また、父親の育児への関わりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ているところであります。 　少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方

国民健康保険の加入者に対します出産、育児に伴います所得保障につきましては、今厚生労働省から言われましたように、様々な課題があるものと承知しております。 　厚生労働省における議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。

私たちとしては、そういうことも考えまして、結婚、妊娠、出産、そして子育て、それぞれのライフステージにおいて政策を充実させていく、そのために安定的な財源を確保していく、そういうことで、少しずつではありますけれども、予算も増加して、増強させているわけでありますので、総合的な子育て対策、そういったものが少子化対策に確実に結び付いていく、それを継続していくことが大事なことであるというふうに思っております。

少子化の背景には、先ほども言いましたけど、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに思っております。 　子供についての考え方を見てみますと、未婚者、既婚者のいずれにおきましても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っていますが、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担には耐えられない、さらには、仕事に差し支えるといった理由で希望がかなわない状況にあります。 　核家族の進展や共働き家庭の増加など家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化する中で、子育てに関する経済的負担や心理的、肉体的負担など様々な負担を軽減し、社会全体で子育てを支え、安心して子供を産み育てられる環境

高齢所得の方につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担をいただいているところでございます。一方の方で、児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加えまして、家庭等における生活の安定に寄与するという、二つの目的を併せ持っています。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収一千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものではないというふうに私たちも考えているところであります。 　多様化する子育ての家庭の様々なニーズに応えるためには、少子化社会対策大綱にもありますように、子育てについての第一義的責任を有する父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行う中で、その家庭を社会全体でバックアッ

子供の数は減っておりますけれども、予算の方は増やしております。平成二十五年度は約三・三兆円、それから平成三十年度は約四・六兆円、一・三兆円の増加でございます。そして、令和三年度は約五・九兆円でありますので、一・三兆円を増加させているところでございます。 　引き続き、安定的な財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいりたいというふうに思っております。安定的な財源、そしてそれはそのまま恒久的な財源でございますので、しっかりそこを確保してまいりたいというふうに思っております。