先ほど言いましたように、平成二十五年度から比べますと、これは一・三兆円から一・三兆円で二・六兆円、予算そのものは、子供の数は減っているけれども増やしております。 一方の方で、高齢化が進む中で、社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そういう中で、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源、これをしっかりと財務省とも協議をしながら確保していくというのが私たちの方針でございます。
私も山田先生のこの講演の資料を少し見させていただきましたけれども、やはり親が過ごした生活よりも更に上位を子供に求める、そのことが非常に大きな負担にもなっているし、少子化へもつながっているということについては私もなるほどなというふうに思うところであります。
子育てや教育に掛かる費用負担の重さが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることから、私たちといたしましては、幼児教育、保育の無償化、それから高校生への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への教育、保育に関わる経済的支援を充実させてきたところであります。 引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
そういうことを考えながら、私たちとしては、結婚、妊娠、出産、そして子育て、さらには高等教育の支援、そういう総合的な対策をバランスよく実施していく、そしてその中で、現物給付あるいは現金支給、そういったものも組み合わせながら、制度として一つ一つ充実したものにしていく、そういう考えで少子化対策に結び付けているというところであります。
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
新型コロナワクチンの接種の対象範囲や接種の在り方につきましては、その有効性、安全性の観点から、現在、厚生労働省におきまして検討がされていると承知をしております。 私といたしましても、保護者が安心して子育てできる環境整備は大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省における検討の結果を踏まえ、政府全体の方針に沿って対応してまいります。
幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととして、住民税非課税世帯を対象としているというところでございます。 我が国では、子育てに係ります経済的負担が少子化の要因の一つというふうに考えられております。保護者の所得にかかわらず、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化を求める声があることは十分に認識をしているところでございます。 ゼロ歳から二歳児の保育の更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて今後検討することにしています。
私もそのように考えております。
自民党の方にも様々な考えがあると思いますけれども、時代の変化とともに、社会全体でやはりそれぞれ子供を支えていく、育てていく、そういう考えが一般的になってきているんだろうというふうに思います。
政府の方ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援をこれまで充実をさせてきたところでございますので、こういった延長線上に今の政策もあるというふうに考えます。
当時、仮の話としてそういう話が党内の方で様々に論議をされていたということは事実でございます。そして、先ほど言いましたように、社会の変化とともに、様々な形で社会全体で育てるというような政策としての延長線上の姿になってきているというふうに思っております。
先ほどから言っておりますように、社会全体で育てるもの、そして、やはり家庭も同時に責任を持つもの、そういうことで子供、子育てを、育てていくべきであるというふうに思っております。
少子化の原因、様々なものがあるというふうに思っております。 未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えております。 例えば、若者の経済的な不安定さや長時間労働、あるいは出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、こういった様々な隘路があるというふうに考えております。
私は三人の子供を育ててまいりましたけれども、育てがいのあることも考えてまいりましたし、なかなか厳しい面もあるというふうに考えて子育てをしてまいりました。
理想の子供の数を持たない理由として経済的な理由あるいは育児の負担を挙げる割合は、希望する子供の数が増えるに従ってその割合が高くなっているものと認識しております。また、夫の家事、育児への協力が得られないからを挙げる割合は、特に第二子以降を希望する場合の障壁となっているものと認識をいたしております。 父親の育児への関わりにつきましては、夫の休日の家庭育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ています。父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤独感、孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 そういうことで、少子化社会対
我が国の少子化の進行は深刻さを増しております。危機的な状況であるというふうにも受け止めております。 少子化の背景にあります個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 昨年策定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことを基本的な目標として掲げております。こうした希望をかなえる希望出生率一・八の実現に向けまして、安定的な財源を確保しつつ、様々なライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいり
今回もそうですけれども、この間もそうですが、新生活への経済的支援を含む結婚支援、さらには不妊治療への支援など、妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備、こういったものを実施をしてきているということであります。
少子化社会対策大綱の中では、国民共通の困難というような表現をしております。まさに私たちも危機感を持って、そしてこれまでも対処をしてきましたし、これからも対処をしているところでございます。
その前に、希望出生率につきましては、あくまでも希望出生率でございます。若い世代では、男女共に九割近くの方々がいずれ結婚をするということを希望しておられます。また、未婚者そして既婚者のいずれにおいても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っておられます。希望出生率は、こうした若い世代の結婚、子育ての希望が実現した場合に想定される出生率のことでありまして、一定の仮定に基づき算出するとおおむね一・八程度になるということでございますので、これを御理解いただきたいというふうに思います。 それから、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、不
繰り返しになりますけれども、高所得者も含めて総合的な少子化対策を進める中で、今回の、年収一千二百万円相当の方に限り月五千円の特例給付を見直すものということであります。
