スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定めているというふうに思っております。 まず、スーパーシティーの区域ごとに設立されます区域会議というものがあります。基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、そして議会の決議、さらには住民投票等、適切と認められる方法により住民等の意向を把握し、反映をさせます。 さらに、基本構想の内閣総理大臣への提出の前に、住民投票によってその意向を改めて確認するということを基本としておりますので、このスーパーシティーのそれぞれの合意については、非常に厳しい手続、段階を経ていくものというふうに承知しております。
佐々木委員とは、農林水産委員会で、お互い与野党の筆頭理事としていろいろと意見を交換いたしましたので、私なりのいろいろな意見も、私的な意見も含めて御答弁させていただきます。 やはり、所有を認めるということは、これまでは一定のリスクがあるというふうに言われてまいりました。投機の目的で買うのではないか、あるいは、農地転用の目的で買うのではないか、あるいは、株式会社が買う場合には、株式を譲渡して、最終的には外部の人間がその農業地帯を支配してしまうのではないか、こういういろいろな心配があっているというふうにも思います。 ただ一方で、中山間地を含めて、やはり耕作放棄地がこれだけ増えているということは大変な問題で、これをどうしていくかとい
評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこととしております。その評価の項目といたしましては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況がどうなっているのか、実現した経済的社会的効果があるのか、それから、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況はどうなっているのかというようなことが定められております。 この養父市を見る限り、二十八年の創設以来、これはリースも所有も含めて、十五・七ヘクタールが遊休農地であったわけですけれども、こういうものも含めて三十七ヘクタールが農地として活用されているということを考えますと、しかも六法人により農業の六次産業化等も進んでいるというこ
お答えする前に、済みません、先ほど三十七ヘクタールと私言いましたけれども、三十一ヘクタールの誤りでございました。おわびして、訂正をさせていただきたいと思います。 所有でなければ駄目だというわけではありません。リース、そして所有で弊害が出ていないというのであるならば、リース、所有、それぞれ選択肢を広げるということは、それは農業の経営判断の幅を広げるということにつながっていきますので、これは弊害がないならば、これからの農政の在り方として、あるいは農業経営の在り方として選択肢を広げるということで、所有を認めてもいいのではないかというようなことでの、特区での試みであります。 そして、評価につきましては、先ほど私、三項目を言いましたけ
佐々木委員おっしゃりますように、三つの特区制度があります。構造改革特区というのは、どぶろく特区みたいなもので、どぶろくを造ってもいいかというような、地域限定の特区であります。それから、総合特区、これは民主党政権のときに設置されたもので、現在、愛知県、岐阜県を中心に、航空宇宙産業の分野で非常に幅広く活用されて、先般、この継続を大村知事も私のところに陳情に来られました。そして、今論議をしている国家戦略特区でございます。 数は少なくなったとはいえ、それぞれに要望があります、そして延長の要請もあります。地域が何としてでも地域活性化の道を探るときに、この特区という制度が三種類あるということは、何らかの形で、やはり地域に今後の活性化への選択
先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高い農地と、それから、なかなか条件不利地域、これについては大きな差異があると思います。 今回の場合に、特区に指定されておりますのは、この条件不利地域の養父市でございまして、ここでどれだけ今後農地再生ができるのか、それはリースだけではなくて所有も含めて。そして、農地再生をする、あるいは六次産業化をしていくことがこれからの農業発展と中山間地の活性化にもつながるのではないかというような趣旨でこの五年間の特区を施行してきたわけでございます。 その結果、特段の弊害はない、そして一定程度の農地の再生が見られた。こういうことを考えますと、先ほどから言いました農業経営の選択肢を広げ
活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でありますので、その考えに変化はありません。
例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊害というのはあっておりません。
農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります。そして、先ほどからも出ておりますように、株式会社が所有することで、投機目的だったり、あるいは農地転用目的だったり、あるいは株式の譲渡によって、外部の資本家によってその農業地帯が支配されるのではないかと様々なことがこれまでも言われてまいりました。 そういうものを勘案しながら、養父市の、私は効果が出ていると思いますけれども、養父市の効果と、弊害がないということをもって直ちに全国展開するということについては様々な課題があるだろうということで、二年間の延長をして、その間に調査をやった上で、ニーズ、そして問題点を洗い出していこうというふうにしたところであります。
はい。全国的に調査をするということであります。
国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の発言につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たりましては、オープンな場で民間有識者や規制所管省庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明し、建設的で闊達な議論を行うことが重要であるというふうに考えております。
国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するということであります。ただ、今回の場合に、国家戦略特区の中で養父市一か所が例外的に、農地の売買の、株式会社の売買の対象にされております。 そういうことで、本特例についても例外的に、政府として、これからニーズ調査あるいは問題点の調査、これを行うということでありますので、このような調査を前例として今後行うことはありません。
農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります。この調査の具体的な内容についてはまだ未定でありますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、農林水産省としっかり連携しながら検討してまいりたいと思っております。
今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮することが前提となっております。配慮すべき生活環境との調和というのはどういうものであるかといいますと、新たな準則を適用しても周辺の生活環境との調和を損なうことがないと考えられる具体的な事由や、それから、周囲の生活環境との調和を維持するために講じる具体的な措置の内容等が考えられます。 具体的な理由としては、例えば、新増設する工場が森林の中にある、あるいは河川等に囲まれている、周辺の住居エリアとの間に十分な緑地が確保されている、こういう場合には一％以上あればいいというようなことでございます。ですから、このような特例に当たりまして、工場を新増設する企業が、その社会的責任とし
その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。
農業人口そのものが極端に減少しております。五％から、今やもう、四％、三％。そして、若手の担い手というのがやはりいらっしゃいません。さらには、中山間地はとりわけ高齢者の方々が多くいらっしゃいます。そういうことで、どうしても農業が続けられない、農地を農地として耕せない、こういう状況が生まれてきているからであるというふうに思っております。
一番は、所得の不安定さであるというふうに思います。
私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、そういうところが数多くあります。
養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は効果があったというふうに思います。 ただ、全国の農地面積は四百四十万ヘクタールあります。その中での三十一ヘクタール、あるいは一・六ヘクタールということで、しかも、養父市のような中山間地もあれば、非常に生産地の、高い、都市近郊のあるいは平たん地の農地もあります。そういうことを勘案しながら、例外的に、政府として、もう一度ニーズ、問題点と、調査を特別区域以外において今年度中に
我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動の拠点の形成を図ること、これを主な目的としております。 そして、規制改革の突破口としての位置づけから、特区の規制の特例措置は、その実施状況について適切な評価を行いまして、当該評価に基づいて、その成果を全国的に広げるということで、日本全体の経済力を底上げしていくというのが本来の趣旨でございます。
