障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としておりまして、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められる事案の分野、業種、場面、状況は様々であります。 このため、本法では、政府全体で定める基本方針に即しまして、行政機関等は職員が適切に対応するための対応要領を定めるとともに、事業分野を所管する主務大臣は事業者向けの対応指針を定め、これらに基づき各分野での取組が進められています。 御指摘がありました教育の場における不当な差別的取扱いの禁止等につきましても、関係行政機関や文部科学大臣において定めます対応要領や対応指針等に基づき取組が進められているものというふうに認識をいたしております。 内閣府として個別の
これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃいました複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、複合差別の定義規定を設けることが困難であるというふうに考えております。 なお、障害のある女性や子供等への差別に関しましては、内閣府の障害者政策委員会の意見書におきまして「基本方針等において、性や年齢別に具体的な相談事例を蓄積すること等により更に実態把握に努めるとともに、相談事例を踏まえて適切な措置を講じるべき旨を記載することについて検討すべき」とされております。そのことを踏まえまして、今後、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがまず明確である必要がありますけれども、事例の内容は多種多様であることが判明しているほか、差別の概念や類型にも様々な考え方がある中では、法律で差別の定義を定めることができるまでの状況には至っていないというふうに認識をしております。 したがいまして、御指摘のような対応は難しいと考えていますが、差別の定義、概念の明確化を図る観点から、今後、基本方針等におきまして、どのような対応が可能であるかということにつきましては検討をしてまいります。 それから、二点目の御質問でございました、これまで事例の収集に努めてはまいりました、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのよ
相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例につきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から、広く情報提供をすることが望ましい事例や、特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 また、裁判事例につきまして、内閣府におきまして、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解消法が成立して以降判決が出されたおおむね十件程度を把握しているところであります。これは雇用分野というものを除いております。 さらに、本法案におきましては、現行法で規定されております国の事例等の情報の収集等の義務に加えまして、直接相談に対応することが多い
障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回しの防止等を含みます、相談体制をしっかりと受け止める、その整備が大変重要であるというふうに思っております。 この考え方の下、本法案では、委員おっしゃいましたように、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることといたしました。これを踏まえまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。 障害者政策委員会の意見書におきましても、相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国、地方公共団体の役割分担の整備などを含め、どのような対応が可能かについて
それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えております。 相談体制の在り方につきましては、御指摘の点も含めて、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今年度、調査研究を行うことを予定をいたしております。その結果も踏まえまして、障害者当事者の方への対応も含めて、障害者の利用しやすさ等を観点に、必要な体制整備が図られるよう、今後検討してまいります。
障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現ということについては、その歩みを着実に進めなければいけないというふうに思っております。 障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。 内閣府といたしましては、引き続き、障害者政策委員会での議論や、国、地方公共団体における実施状況の調査、事例の収集等による運用状況の把握を通じまして、適宜、制度や施策の在り方について点検、検討を行っていきたいと思いますけれども、冒頭、委員が御指導いただきましたワクチン接種を一つのモデルとし
内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方から、委員御指摘されますように、事業者による合理的配慮の義務化に伴いまして、事業者からの相談に応ずる体制を整備することの必要性との意見が数多くありました。こうした意見を踏まえまして、本法案では、相談体制の充実など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定を設けることというふうにしております。 本法案が成立した後は、事業者の不安を払拭できるよう、御指摘ありましたように、事業者側からの相談にも対応できる相談体制の在り方を含めて検討し、相談体制の整備をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
本法案によりまして事業者の義務となります、委員言われました合理的配慮につきましては、個別の事案におきまして、あくまでも過重な負担のないといった要件の下で行われるものであります。そのため、費用面の支援が必要となるような対応につきましては、小規模店舗での対応も含めて、その促進を図るための助成措置を設けることまでは考えていないわけであります。 内閣府といたしましては、障害者差別解消に向けました取組の一環といたしまして、例えば、事業者向けの情報提供の内容に各省庁におけるバリアフリー化等に係る助成制度を含めることなどを検討してまいりたいというふうに思います。事業者向けに情報提供を小まめに行っていくというふうにしてまいりたいというふうに思っ
障害者基本法の見直しを含め、法律を見直す場合には、その基礎となる社会的な事実、いわゆる立法事実が必要となります。このため、具体的な事例や実情を踏まえながら、課題を一つ一つ整理して対応を検討していくことが求められます。 政府といたしましては、今後、内閣府の障害者政策委員会におきまして、第四次障害者基本計画の実施状況のフォローアップ、そして次期障害者基本計画の策定を進めますが、まずは障害者施策の課題等の議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
しっかり議論をして、できるだけ早い時期にというふうに考えております。
まず、前者の御質問に対して御答弁差し上げたいと思います。 障害者差別解消法におきまして、今委員言われましたように、「意思の表明があった場合において、」としておりますのは、合理的配慮とは、社会的障壁の除去を必要としている障害者の方が現に存在する場合の個別の対応として求められているものであります。事業者の方から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合にまで配慮を義務づけることが困難であるというようなためでございます。 一方で、障害者からの意思の表明がない場合、法的な義務は発生しないわけでありますけれども、行政機関や事業者が自主的に適切な配慮を行うことは、本法の趣旨に照らして望ましいことというふうに考
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する必要があります。これが、本法律案を提案する理由であります。 以下、その法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げ
近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。 こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、最先端技術を活用したサービスを暮らしに実装するスーパーシティーの構想を推進していく必要があると考えます。 現在、四月十六日を期限として、スーパーシティーとして指定すべき区域を募集しています。現時点では確たることを申し上げられませんが、前橋市を含めまして、三十程度の地方公共団体が応募に向けて検討をしているというふうに承知しております。 今後、応募した地方公共団体の中か
私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました。広瀬市長を始め関係者の皆様方からいろいろなお話をお伺いをいたしました。そして、企業によりまして耕作放棄地が再生されている、そういう現場も見てまいりました。 平成二十六年に特区に指定されて以来、様々な工夫が行われているなという思いはいたしましたし、規制改革のメニューを幅広く利用されているということも改めて分かりました。屋内でレタスの水耕栽培もやられておりましたし、それから、農家レストランを始められた方、田んぼの中でですね、そういう方もいらっしゃいました。 特に、株式会社等によります農地取得特例につきましては、そういった活性化の役割を果たしていましたので、養父市長から、広瀬市長から強く期
国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものであります。個々の企業の選択とかそういうことではなくて、全体の構造、やはり仕組みのことについて意見を賜るということでございます。 今委員もおっしゃいましたけれども、オリックス社の特区事業を認定したのが平成二十七年一月の特区諮問会議であります。当時は、まだ竹中議員は同社の社外取締役に就任する前でありました。ですから、オリックス株式会社の取締役として同社の事業計画の認定に参画したと
委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違います。ただ、今回の特例につきましては、対象地域を、担い手が著しく不足しているところ、それから遊休農地が著しく増加しているところということで、この二つの要件に該当するものとして政令で定めまして、養父市が指定をされております。ですから、今回の特例については、優良農地の多い、耕作条件に恵まれた地域では利用できません。 ただ、十の特区がありますけれども、その中で中山間地の養父市だけが今回対象になったということで、これをこのまま全国展開するならば、今言われましたように、どういうふうな状況が生まれるか分からないということもありまして、それでは、農林省と一緒になって、全国にニーズ
