坂本哲志

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等

保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に重要なことであると考えております。 　処遇改善加算につきましては、加算額の全てを人件費に充てることを要件としておりますが、御承知のように、会計検査院から加算の人件費への充当状況について不適切な事例があるとの指摘等がありました。そのことを踏まえまして、令和二年度から二つのことを、一つは個々の職員の賃金、賃金改善の状況が分かるように、そして二つ目は、加算額に残額があった場合の翌年度における賃金改善額への充当状況、こういったものがはっきりするように、賃金改善計画等の様式を改正をしたところでございます。 　こうした制度の改善を進める一方で、処遇改善の見える化について

委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創設のための法案審議の際に、本事業を受け入れる外国人材の日本人労働者と、それから、との均衡待遇の確保について質問いただいたときに当時の石破大臣からの答弁があったということは承知をしております。 　この外国人材の均等待遇の確保につきましては、法律に基づいて定められている指針に規定をされております。具体的には、まず特定機関、例えばここで言うニチイは、外国人材を直接雇用し、そして職務内容や報酬額等を明確に定めた雇用計画書を文書により締結しなければならないというふうにされております。その上で、報酬額については、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上でなければならないとい

現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、そして必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御論議をいただいたところであります。さらに、内閣府におきまして実施いたしました事業者団体及び障害者団体の皆さんからのヒアリング結果も踏まえまして、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法案を提出することといたしました。 　本法案につきましては、障害者団体からも一日も早い成立が要望されております。そして、今委員言われましたように、二〇二〇年東京パラリン

障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっしゃいましたように、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であるというふうに認識しております。 　この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることというふうにしております。これによりまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいと思っております。 　昨年、令和二年六月に、障害者政策委員会の意見書が出ました。その中でも、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検

今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、そして、相談体制の整備、事例の収集、共有、そういった仕組みが必要との多くの意見をいただいております。 　本法案の成立後には、まず障害者や事業者の関係者の意見を踏まえながら、一つは、基本方針を改定しなければなりません。それを踏まえまして、二つ目は、各省庁の主務大臣におきまして、対応指針の改定というのが必要になってまいります。その上で、三番目には、人材育成、確保も含めた相談体制等の整備や国民全体への周知啓発も行う期間というのが必要になってまいります。 　そういうことを勘案しますと、一定の期間が必要になることから、公布の日から起算

本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早い成立が要望されているほか、先ほども御答弁いたしましたように、令和三年夏以降に見込まれます障害者権利条約の実施状況につきまして、国連の審査、勧告や、そして東京二〇二〇パラリンピック競技大会を控えているというようなことなどから、機を逃さずに取組を行うために、早期にその成立を図る必要があると考えております。 　本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常において、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を今後一層進めてまいりたいと決意をしているところであります。

これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、間接差別等の定義規定を設けることは困難であるというふうに考えております。 　このため、内閣府の障害者政策委員会の意見書で言及されましたように、基本方針等におきまして、例えば、形式的には障害を理由とする差別的取扱いには該当しないものであっても、実質的に不当な差別的な取扱いをすることも差別となる旨を明確化すること等を今後検討してまいりたいと考えております。

明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました。 　御質問の趣旨は、それに対しての様々な国の支援措置が必要であるということでございますか。（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。 　相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでございます。 　さらに、地方公共団体の中には、独自に条例で、関係機関に紛争解決のための権限を付与しているところもあります。障害者差別解消法に基づきまして、地方公共団体の長が事業者に対する指導、勧告等の権限を行使できる場合もあるため、紛争解決機関につきまして

合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。 　このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるために、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を講ずることまでは考えておりません。 　ただ、自治体によりましては、コミュニケーションツールあるいは備品等、こういったものの用意はあるようであります。 　ただ、他方、本法案におきまして、相談体制の充実や事業者等が

済みませんでした。 　今後、具体的な相談体制の在り方等も含めて検討してまいりたいと思いますし、様々な課題の中で、これからの体制というものをしっかり確立するための話合いというものをやってまいりたいというふうに思っております。

内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を分かりやすく示すなど、情報提供等の取組を積極的に行うべきとの提言をいただいております。 　今、全国盲導犬施設連合会の方からのデータをお示しをいただきました。それと、もう一つは、ＪＤＦ、ジャパン・ディスアビリティー・フォーラム、日本障害フォーラムの調査結果もありまして、これについても承知をしているところでございます。 　障害者差別解消法が適切に運用されるには、相談窓口が広く関係者に知れ渡ることが重要であると考えております。今回の法案では、国、地方公共団体におきまして相談体制の充実が図られるよう規定を整備しているところでありまして、内閣府としては、相談窓口が効果的に活用さ

国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例などにつきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から広く情報を共有することが望ましい事例や特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。 　このうち、合理的配慮の提供事例につきましては、障害種別、十種別ありますけれども、障害種別や場面別、これは七場面でございますけれども、場面別に整理した上で、合理的配慮の提供等事例集として公表をしているところであります。合理的配慮の提供事例は計百六十四件となっております。 　また、内閣府におきましては、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解消法が成立して以降判決が

御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談等の体制整備に関するものと承知をいたしております。 　今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制の充実を図るための改正を盛り込んでいるところでございます。本法案におきまして、相談体制の充実等を図る観点から、これらを念頭に置いた基本方針の記載事項の追加や、国、地方公共団体が相談対応の人材を育成、確保する責務の明確化の措置を講じることというふうにしております。 　御紹介いただきましたように、あっせん等による解決や複数の市町村を担当する広域支援相談員の配置等について定めま

今後、幅広く検討してまいりたいと思っております。

辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うことであり、障害者権利条約では、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」というふうに定義をされております。 　現行法では、個別の事案におきまして特定の行為が差別に該当するか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものであるため、障害を理由とする差別についてあらかじめ一律に定義を定めることとはされておらず、不当な差別的扱い等

現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加える、必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして、施行三年を経過する平成三十一年四月を待たずに、同年二月から御議論を開始いただきました。その後、昨年六月に意見書が取りまとめられまして、さらに、内閣府におきまして実施をいたしました事業者団体及び障害者団体の皆様からのヒアリングの結果も踏まえて、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法案を提出するということに至りました。 　このように、早期に議論を開始して

先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけれども、あくまでもやはり丁寧な議論を一つ一つ積み重ねてきた、丁寧に積み重ねてきたということで、御理解いただきたいというふうに思います。

今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附則におきまして、その制定時に事業者による合理的配慮の義務づけが将来的な検討課題として想定されていたことから、これを検討課題として明示しつつ、施行三年後経過の検討規定が設けられています。今回の改正法案におきましては、現時点において、制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないことから、検討規定を設けることとはしておりません。 　なお、障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされておりまして、検討規定の有無にかかわらず、差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになると考えております。 　内閣府といた

先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いましたけれども、障害者政策委員会の御意見を十分伺いながら、そして、今後のことについて検討してまいりたいと思っております。