私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あるいは厚労省、その他の関係省庁と連携しながら取組を進めているところでありますので、日常の様々な、待機児童の対策とか、それから男性の育児休業の取得促進、そういった日常の仕事の中で、それぞれの省庁と連携を取りながら仕事を進めているというのが実情でございます。
今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでございます。
私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております。そして、自民党の若手の議員の方からも御提言をいただきました。ですから、自民党の論議を注視していきたいと思います。 一方の方で、今委員言われましたように、総理も積極的である、そして党の方でも幹事長を中心に本部ができているということで、このことについては非常に期待をしているというふうに受け止めていただいて結構ですし、ハードルというのは、組織論として、一般論として、様々なハードルがあるという思いでここに記述したことであります。
一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省あるいは厚労省、こういったところとの様々な仕事の役割、そういったものに対するいろいろな詰めの作業の中で様々な課題が出てくるのではないかというようなことでございます。
国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題がありますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、欧州諸国と比べまして低水準であるということは承知をしているところであります。
御党におかれましては、子どもの未来特命チームにおきまして、子ども・子育てに関して、充実した論議と、それから様々な御提言をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。 政府といたしましても、個々人が結婚や子供につきましての希望を実現できる社会をつくっていくことを少子化対策における基本的な目標として掲げております。御紹介いただきました山口慎太郎先生を中心とする見方は、経済学的な考え方の一つとして認識しているところです。 子育てに関する支援につきましては、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子供が心身共に健やかに育つことができるよう、全ての子育て家庭が安心して子供を育てられる環境を整備することが重要だと
大変参考になる資料を拝見させていただきました。 委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。 一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中でも、地域が自主的に、そして主体的に様々な問題に取り組んでいくという姿勢はやはり必要であるというふうに思います。 私たちとしては、テレワークが非常に普及してまいりましたので、転職なき移住を進める。それから、やはりテレワークを活用して、兼業、副業による知
地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年度に繰り越されております。 知事会からは更なる増額の要望をいただいたところですが、まずは、各自治体におきまして、実施計画に基づく、繰越分も含めた、事業に取り組んでいただきたい、そして有効に活用していただきたいとい
委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。 そのためには、地方移住の醸成機運というものを出していかなければいけない。先ほどから言っておりますテレワーク交付金とか、あるいは、「いいかも地方暮らし」のサイトとか、こういったものを今立ち上げて、実践をしているところでございます。 政府といたしましては、こ
私たちも強い危機感を持っております。 ただ、お尋ねのことにつきましては、私も所管外でございますので、何なら事務方の方から詳細にお答えさせていただきたいというふうに思いますが、強い危機感を持って対応していきたいと思っております。
対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官房長官の方で、蔓延防止等重点措置、それを検討するということで、決めるということでありました。そちらの方については全く、所管外でもありますし、私としては聞いておりません。
まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円措置をいたしまして、これはまだ繰越しもありますので、当面、直ちに不足するというふうには考えておりません。 それから、地方創生臨時交付金そのものにつきましては、これまで七・九兆円措置をいたしまして、三月末時点で五・一兆円交付済みであるというようなことであります。 加えて、先般、先ほども言いましたけれども、知事会の方からも要請を受けましたので、そういったことにつきましてはしっかり受け止めてまいりたいというふうに思っております。
地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。 ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできないというような現状にあるのもまた事実でございます。 厚生労働省におきまして、今言われましたように、僻地における医療体制の確保、そういったものを取り組まれております。しかし、医師の不足あるいは医師の偏在、こういったものがやはり進んでいるのが実情でございま
農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。 私も、各地を地方創生のために今視察をいたしまして、この前、山形で五人の女性の方々とお話をしました。女性が就農しやすくなるような農業環境の整備というのが大事で、女性の方々が口をそろえて言われたのは、やはり今委員がおっしゃいましたように、どこかに就職するように、初めての人はやはりどうしていいか分からないので、イコールフッティングで、どこかに就職するようなことで農業に就職したい、そして、
新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化いたします。そのことによって、孤独、孤立問題というのが一層顕在化しております。 御指摘のとおり、介護施設、それから医療機関におきましては、面会の制限等により孤独、孤立に悩まれている方も大変多いというふうに認識しております。入所者や入院患者とその家族のつながりを維持するために、厚生労働省におきましては、ＩＣＴ導入を支援するなど、オンライン面会に関する支援がなされているというふうに承知をしております。 また、介護報酬につきましては、厚生労働省におきまして、プラス〇・七％の令和三年度介護報酬改定を行ったところというふうに承知をしております。 先般、私のところにも、過
孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう対応していくかという立場から、総合的に、関係各省とも考えながらやってまいりたいというふうに思っております。
関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います。 一つだけ具体例を紹介いたします。熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういったところと組みまして、五木村を含めて六か所の特産を送る。それをゴールデンウィークに一日ずつ送りますよ、そして、ライブ配信で地域の人とお話もできますよ。ですから、六つの特産品を毎日毎日食べながら、そして地元の人とライブ配信で会話をする。それは一つの関係人口の
委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。 そして、二〇二三年に、今委員もおっしゃいましたけれども、総括的に一度評価を行うというようなことでございますので、現在進められている文化庁の移転等をスムーズに進めまして、そして、二三年度中に総合的な評価を、そして具体的な評価が得られるよう、関係省庁においても総合戦略を踏まえて取組を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 省庁が移転する
文化庁の移転は二〇二二年でございます。済みません。
委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯一の高校も多くて、そういった高校を存続させることは、地方創生の観点から非常に重要であるというふうに思っております。 このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助事業を立ち上げました。地域の活性化や将来的な関係人口の増加を目指す自治体への支援として、高校生が他の地域の高校で一定期間を過ごす地域留学というものを推進するところであります。 これは前例がありまして、隠岐島の島根県立隠岐島前高校が、三年間、外部から様々な人に来ていただきました。八十九人まで減った全校生徒が、そのことによって百八十四人まで増えて、大変な成功を収めております
