公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の要件となる計画の策定を一律に廃止することについては慎重な検討が必要と考えております。 ただ一方で、地方分権改革の観点から、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度とすべきであり、仮に計画の策定を要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。 今後、地方公共団体の具体的な支障や提案を伺いながら、必要な見直しを検討したいというふうに考えております。
ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、国主導で横断的にこれまで進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式というものを導入いたしました。地方公共団体から意見を広く取り上げて、そして改革を推進しようというような意図からであります。計画策定等についても、まずは地方が現場で抱えている支障を把握することが重要であると考えておりまして、提案募集方式において具体的な支障をお伺いしながら、それを解消していく手だてを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、先ほど言いましたけれども、令和三年の提案募集では、
勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思っております。そして、やはり本当にどこがどう困っているかということを裾野を広く自治体の方から提案募集として募るというようなことをまず考えておりますので、ここはあくまでも勧告に沿って、それをいかに自治体の負担にならないような形にしていくかということを考えながら、この提案募集方式というのを今回もやるところであります。
地方創生について、ＤＸというのは非常に重要であるというふうに思っております。 なぜ重要か。このデジタルというのがこれから地方公共団体隅々まで浸透させていかなければなりません。そのあかしとして、今、地方公共団体、一番欲しがっている人材がデジタル人材でございます。地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。 具体的には、未来技術の
協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私たちもいろいろ調べてみました。それで、飲食店の支出については、材料費が三割、それから人件費が三割、そして家賃などの固定費が大体三割、そういう三対三対三というふうになりました。まあ材料費は休業すればそのままこれはチャラになります、ゼロですので。それから、人件費の方は雇用調整助成金でやってもらう。そうすると、固定費が三割でありますので、その三割をやはり四割で、三割でやはりこれを四割でカバーできるというふうに考えて、このようなスキームにしたところでございます。 これによりまして、引き続き自治体の取組をそのまましっかりと支えてまいりたいというふうに思っております。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 本法律案は、国家戦略
御心配ありがとうございます。 言われましたようにいろいろな担当を持っておりますが、私は、全部これはつながっているというふうに思っております。 出生率で一番高いのは沖縄でありまして、九州がベストテンに六県入っております。最低が東京でございます。ですから、地方分散型社会をつくること、人の流れを地方に、やはり力強い流れをつくっていくこと、これがそのまま地方創生にもつながるし、そして少子化対策にもつながるのであろうというふうに思っております。 同時に、子ども・子育て時の孤独、孤立、こういったものは、いかにつながりを持っていくかということでありますので、孤独・孤立対策担当としても、つながりのある社会というものをどのようにつくってい
まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方単独事業に当たるようなものとして、地方創生臨時交付金の特別枠として五千億円を創設することにいたしました。それから、それぞれの店舗につきましては、これまでと同様、引き続きまして、協力要請推進枠等を活用しまして、そして、飲食店その他、時短の要請に対して協力をしていただくというふうにやりました。 ですから、大きな柱としては、この五千億の地方創生臨時交付金の特別枠、それから協力要請推進に係る協力金、それと、ＧｏＴｏトラベルの方から一千億円を持ってきましてというか、一千億円、これは旅館等の事業者等に対して様々な支援をするというようなことも創設したところでございますので、こういう
今委員おっしゃいましたように、平成五年に、この地方分権一括、きっかけとなりました、国と地方、上下主従の関係から対等、協力の関係へ、そして地方の自主性、自立性、こういったものをやはり育てていこうというような趣旨でございます。 そして、平成二十六年からは自治体の方からの提案方式になりました。これは、大どころの地方分権が一応何か一段落したというような受取方もありますけれども、一方の方で、より地方が欲する声、それにきめ細かく応えていこうということで提案型というふうになりました。 そういうことで、地方分権、着実に今進んでいるというふうに思いますので、これからもしっかりとこの流れを進めてまいりたいというふうに思っております。
提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六年から、例えば地方創生、それから子ども・子育て支援の関連を始め、いろいろと出てまいりました。令和二年も二百五十九件出ておりまして、その中で九割を内閣府と自治体の、あるいは各省庁との話合いで対応しているということであります。地方の方からも非常に評価を受けております。国が気づかないことを地方から提案していただく、この辺がみそであります。 それから、今後、デジタル化、あるいはグリーン化、そして人口減少、あるいは少子化対策、様々に地方の実態が変わっていく中で、やはり国で気づかないようなことがこれからもっともっと出てくるのではないだろうかというふうに思っておりますので、私たちと
農地転用については、自治体の方の悲願、権限移譲については悲願ともいうべきものでした。どんどん開発が進む、しかし農地があるがゆえにそこが開発ができない、あるいは、過疎地においては、もう耕作放棄地に事実上なっている、農地として活用できない、それで、そういうものも一つ一つ国にお伺いを立てなければいけない。そういうことで、地方公共団体の方からはこの権限移譲というものをこれまで強く求められていたところであります。 しかし、さはさりながら、一方の方で、やはり食料安定のために農地はしっかり守っていかなければいけない、スプロール現象というものをつくってしまってはいけないというような、やはり農業サイドの声もありました。 そういうことで、最終的
今言われましたバス、タクシーを始めとする地域交通機関、本当に地域の方々にとっては重要なものであるというふうに思います。 そういう中で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これも各自治体の判断によりまして、困っている方々のためにどうやって使っていくのか。自由度が高い交付金でありますので、広域の公共交通機関の支援にもしっかり使用されている事例も多々あるというふうに思っております。 私の町の隣の村では、村のタクシー会社がありまして、タクシーが三台か四台ぐらい、一日の売上げが一万五千円から二万円だというふうに言っておられました。やっとこれから、ワクチン接種が始まると、高齢者の方がタクシーを利用するので少しよくなるかなぐらいのことでござい
委員おっしゃるとおりでございます。 昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、首都直下地震など、自然災害を考えた場合には、東京の一極集中はやはり危ういというような決定をしております。 そういうものもありまして、平成二十八年から政府関係機関の移転というのを進めているところでございますけれども、今言われましたように、京都における文化庁、あるいは徳島における消費者庁、こういうことですが、少しずつ効果も出ているということも言われております。 総合戦略におきまして、二〇二三年にこれらを一回総合評価する、そしてその後の対応策を決めるということでございますので、関係省庁ともしっかり連携を取りながら、二〇二
私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というところで、熊本市から二十キロぐらいのところです。阿蘇と熊本市のちょうど中間ぐらいです。以前は、参勤交代のときは、熊本城から大分の方に行って、大分の鶴崎から瀬戸内海を船で通って大阪に上がって江戸まで行っておりましたので、参勤交代の一泊目の宿場町でございました。 それで、人口は一万五千から一万六千ぐらいだったんですけれども、一九七五年ぐらいに、近くに熊本空港ができました。それから、九州縦断の自動車道路というのが熊本市近郊を走ることになりました。そういうのを見計らって、本田技研工業というのがオートバイの生産拠点地として進出をいたしました。それで人口が増加傾向になったんです。
介護現場で働かれる皆様におかれましては、この感染拡大の中にサービスを必要とされる高齢者のために献身的な努力をされていること、心から敬意を表したいと思います。 今後、介護事業を所管しております厚生労働省としっかり連携を組んで、厚生労働省の方で検討、支援もされているというふうに思っておりますので、委員の御意見をしっかり受け止めておきたいと思います。
地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分権の推進に関する決議以降、委員御指摘の三位一体改革なども含めまして、三十年近くにわたって議論が行われてまいりました。 最終的に私たちが目指します地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるということであります。国が本来果たすべき役割は重点的に国が担い、そして住民に身近な行政はできるだけ地方に委ねるということであります。 国、地方双方の機能の強化につながるように、地域の実情を踏まえながら、引き続きこの分権改革を進めていかなければいけないというふうに思っております。
二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、京都、大阪、兵庫の都府県が緊急事態措置区域に指定されたことに伴いまして、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業については売上高の四割を一日四万円それから十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、地方創生臨時交付金の協力要請枠等により国が支援することとしております。 それに加えて、協力要請推進枠等を活用し、大規模施設への休業要請に係る協力金に対しても支援を行うこととしておりますが、いろいろな御意見、そこはあることは承知しております。 地方創生臨時交付金
これまで様々な地方分権を行ってまいりました。そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。 私は、スムーズに、スムーズにといいますか、まだまだやるべきことはありますけれども、提案募集方式ということで今やっておりますけれども、地方分権が段階的に行われてきたというふうに評価をしているところであります。
令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で地方から二百五十九件、コロナの中でですので、私はこれは多い提案であったというふうに思います。 これまでに提案実績のない八十市町村から新たに提案もいただきました。それから、複数の団体による共同提案が全体の半分近くを占めました。これまで以上に、多くの団体が共通して直面する支障に基づきまして提案をいただいたというふうに認識をしております。 また、過去に提案実績のあります市区町村の割合は、全市町村の約三分の一というふうになっています。この中で、人口規模の小さい町村について見ますと、着実に提案が増えつつあるものの、提案実績のある町村の割合は全市町村の二割にとどまっております。
平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいりました。 総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。 ただ一方で、今委員御指摘のように、周辺の旧市町村の活性が失われているというようなことは一部やはり見られるところでありますが、そういう中で各市町村それぞれが工夫をして、専門員を置いたり、あるいは広域的なまちづくりをしたりということで、それぞれの合併市町村に工夫するという意欲が生まれてきたということも、また一方で評価をしなければいけないというふうに思っております。 そして最後に、委員御指摘のとおり、このコロナ禍でございます。どうい
