坂本哲志

経営者の年収というのは調査しておりません。

保育の現場で働く方々に適切な賃金が支払われるということは、本当にこれは重要なことであると思います。 　令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一％というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきまして、想定しております人件費の割合の八割と比べまして大きな乖離は見られないものというふうに思っております。 　ただ、個々の施設において、人件費の割合につきましては、賃金が労使の協議によって決定されたりいたしますし、それから職員の年齢や経験年数によって変わり得るものというふうにも思っておりますので、国として委託費の支出等の要件とすることはなかなか難しいというふうに思っており

更なる処遇改善をするためには、やはり改善努力の見える化、これをしていかなければいけないというふうに思っております。 　東京都がやっております事例、あるいは介護制度の事例、こういったものを参考にしながら今後も検討していかなければいけないというふうに思っております。

数字については把握していません。ただ、今委員が言われました報道、いわゆる休園ビジネスと言われるようなものにつきましては、これは承知をしているところであります。 　ただ、私たちといたしましては、保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして臨時休園を行う場合であっても通常どおり支給をし、施設の収入を保障しているわけでございますので、それはしっかり守ってもらわなければならないというふうに思っております。 　これを踏まえて、臨時休業等による職員の体制の縮小に当たって、人件費の取扱いにつきまして、昨年六月に発出しました通知におきまして、公定価格に基づく人件費支出について、通常時と同水準とすること、それから、常勤、非常

今委員がしっかり御指摘をなさいました。 　私立保育所への委託費が適切に使われているかどうかにつきまして、子どものための教育・保育給付に関する事務として、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村が指導監査というのを、これは先ほど言いましたけれども、行っております。 　また一方で、児童福祉法に基づきまして、都道府県、指定都市及び中核都市の施設監査においても、指導監査事項として児童福祉施設の経理事務の適正性が掲げられ、指導監査を行っております。 　子ども・子育て支援法と、それから児童福祉法、両面にわたって監査をしている、指導をしているところでございますが、内閣府といたしましては、御指摘のような事案については、報道や個別の相談等では承

自治体にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。

出産育児一時金でございますので、出産及び育児というようなことでございます。

出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保険法上の保険給付として支給をされているところであります。 　ですから、私たちといたしましては、少子化社会対策大綱におきまして、出産育児一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、そして、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方について検討すること、これが大綱に明記されておりますので、大綱を推進する立場として、厚生労働省における検討状況をしっかりとフォローし、安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

少子化の背景は、個々人の出産、それから妊娠、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているということからきているんだろうというふうに思います。 　とりわけ、委員御指摘の第三子以降を持ちたいとの希望に関しましては、子育て、教育、住居などの様々な面におきます経済負担、この重さが希望の実現の大きな阻害要因というふうになっております。 　政府としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援、そして子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、多子世帯に配慮した負担軽減策は推進をしてきたところでございます。少子化社会対策大綱におきましても、多子世帯の負担軽減を進める旨を明記をしております。 　このうち、児童手

これまでやってきたことを継続的に、確実に、長期的に進めていくということが、フランスやスウェーデン等におきましても効果を上げているところでございますので、そういった方向をしっかりとこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。

特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年度に七百十一件、里親への委託児童数は、平成三十一年三月末には五千五百五十六人、そして、令和二年三月末に五千八百三十二人、登録里親数は、平成三十一年三月末に一万二千三百十五世帯、そして、令和二年三月末に一万三千四百八十五世帯であります。 　いずれも増加傾向にありますけれども、令和二年度の数値は調査中であるものと、関係省庁からこれは聞いております。 　なお、少子化社会対策大綱におきましては、特別養子縁組や里親制度に関し、家庭養育優先の原則の理念に基づき、里親の開拓や里親養育への支援、特別養子縁組への支援等を進めることを盛り込んでいるところでございます。 　少子化対策担当

確たることは申し上げられません。私たちの方では、そこのところはまだつかんでいないところであります。

御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設置箇所数は令和二年三月末で四百十七か所でありまして、前年と比較し四十五か所増加している、ファミリーホームに関する税制優遇措置はないが、引き続き予算措置を通じて設置の促進に取り組んでいくものと聞いております。 　なお、少子化社会対策大綱におきましては、ファミリーホームに関しまして、社会的養育が必要な子供に対しまして、家庭と同様の環境である里親やファミリーホームで養育されるよう支援するということを盛り込んでおります。 　少子化対策担当大臣としては、少子化社会対策大綱を推進する立場として、先ほども申しましたけれども、厚生労働省を始め関係省庁における取組の状況を引き続きフォロ

今回の給付金につきましては、与野党それぞれに様々なお訴えがあり実現したものというふうに思っております。 　私自身は、この大臣になりまして、子供の貧困を担当をいたしております。何度か子供の貧困をいろいろと、子供の貧困の現場で活動していらっしゃるＮＰＯの方々を昨年来視察をさせていただきました。厳しい現実というものを目の当たりにいたしました。 　そういう中でいろいろと、これは孤独、孤立の問題もありましたので、孤独、孤立の問題を総理に御説明するときに、実際、子供の貧困が孤独、孤立からきていることもありますよ、子供の貧困というのはかなり深刻な状況ですよというようなことも直接お伝えをいたしたところでございます。 　そして、二月には、そうい

生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。 　生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定することとしております。保護の適用に当たりましては、就労等の収入に加えまして、預貯金等の資産や働く能力などを考慮することとしております。 　一方、相対的貧困率における貧困線は等価可処分所得の中央値の半分の額であり、国際的にこれは用いられている指標であります。 　なお、仮に、親が三十代の母子家庭で、子供一人の世帯から子供三人の世帯における生活保護基準額と、相対的貧困率を算出

給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えている旨の答弁がされているものと承知をいたしております。 　なお、学校給食につきましては、給食費につきましては、低所得世帯への支援として、生活保護制度による教育扶助や就業支援制度による補助が行われており、子供の貧困対策に関する大綱におきましても、当該支援を引き続き実施をすることとされているところであります。

コドモの表記につきましては、これまで国会でも様々な論議がされてまいりました。 　こども庁につきましては、今委員御指摘のように、自民党の皆さん方が、子供にも分かりやすいようにということでそういう、平仮名で三つ字というものをやられました。 　一方の方で、行政組織の在り方を論議するというような、いろいろな動きもありますし、当面は常用漢字表によりつつ、こうした各党の動きもございますので、各党の動き、あるいは世論の動向、こういったものを注視してまいりたいというふうに思っております。

なかなか難しい問題で、子供……（川内委員「難しくない」と呼ぶ）いやいや、難しいんです。 　ですから、いろいろな法令上の問題、そして制定時の議論や背景もあります。私、大臣の一存でどうこうというようなことは、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。

様々な立場の方がいらっしゃいます。国語学者の方もいらっしゃいますし、時代的な背景もあります。ですから、そういう幅広い論議というものを注視していきたいというふうに思っております。

この問題は、私が文部科学委員会にいたときに、馳先生から提言をされました。委員長が田中真紀子委員長でしたので、民主党政権のときだったと思います。そのとき、馳先生は、障害の「害」を「碍」、これで提案をされました。そのときは、私自身も、やはり「害」についての抵抗感というのは、それも確かにありました。 　しかし、それ以降、もう十年経過しますけれども、まだしっかりとした結論が出ていないということは、それぞれのやはり理由があるんだろう、それぞれの立場の方がいろいろな御意見を言われるんだろうというふうに思います。 　そういうことで、この言葉を使うとまた川内委員から怒られると思いますけれども、障害の当事者の意向や世論の動向などを注視しながら、今