坂本哲志

今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身近な問題であるだけに、このソーシャルビジネス取り組んでいく必要があると思います。 　私自身としては、今、地域おこし協力隊の皆さんたちがそのまま地域に残ってＯＢとして活動されておりますので、こういう方々をソーシャルビジネスの方にしっかり結び付けていく、こういったことも一つのアイデアかなというふうに思っております。

政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業の拡大に向けて、先ほど言いましたけれども、起業家の育成の支援等に取り組んでまいります。その際、休眠預金等活用制度の活用などによりまして、社会的課題に取り組むＮＰＯ等も支援してまいりたいというふうに思います。 　様々なツールが地方の方にはかなりいろいろな形でありますので、そういった方々と連携を取りながら、これから地域課題の一つとして、地域創生の一つとしてソーシャルビジネスを育成していきたいというふうに思っております。

内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をｅ―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。 　先ほど言いましたように、人材としては、地域おこし協力隊のＯＢの皆さん方とかＮＰＯを実践されている方々とか様々な人材がいらっしゃいますので、地方創生を担う人材の育成を通じて地域課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえますと、地方創生の観点から、地方において女性が活躍できる環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思います。 　職に就いておられない女性の方々をどうやって掘り起こしていくのか、それから東京から地方へ移住して起業、就業をする女性や若者の支援、それから私が今一番力を入れていますのは、農林業への、特に農業への女性の参入をどのようにしていくか、そのためのやはり地域の生活環境というものをどう整えていくか、こういったものをしっかり行ってまいりたいと思っております。 　今後とも、地方創生の観点から、関係省庁とも連携を取りながら、女性の活躍ができる地方創生、こうい

地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口規模や特性に応じまして自らのアイデアで自らの未来を切り開いていくということが大事だと思います。 　それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のように三百万人以上のところもある。そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在り方につきましては、これまでも累次、地方制度調査会などで検討が行われてまいりました。必要な制度の見直しが講じられてきたものというふうに認識をいたしております。 　今後も、大都市に求められる制度の在り方につきまして活発な議論を進めていただいて、そして、様々な制度が有

地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によりまして、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るために様々な仕組みが用意されているものと承知しております。 　御質問の条例につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるものと、定めたものというふうに受け止めております。条例は各地方議会において審議の上、制定されたものであることから、その評価についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられましたように、二〇一四年の地方自治法の一部改正によりまして創設され、そして二〇一六年の四月から施行されているというふうに承知しております。 　同制度が住民自治の拡充を図るための制度の一つとして創設されたということに照らしても、総合区の導入の是非等について地域で十分論議がなされ、そして地域の実情を踏まえながら、同制度の活用の是非を含め地域の在り方について決めていただくことがまずは、まずもって重要なことであるというふうに考えております。

委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先導的な御提言、御発言いただいて、本当に感謝をいたしております。 　私の方では、緊急フォーラムというものをＮＰＯの方々に集まっていただいて、そして実施をいたしました。コロナ禍の中において、特につながりの希薄化が厳しい状況にある、そういうことをＮＰＯの皆さんたちの意見を聞きながら改めて感じました。 　委員の御指摘のとおり、人とのつながりや支援者との様々な接点を持っていくということが大事だろうと思います。そのためのツールとして、ツールじゃないんだけど、一つはＮＰＯの皆さんたちの活動というのを全面的に支援していくこと、それからＳＮＳの活用、あるいはＳＮＳをどうやってやはり皆さんたちに活

この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事故、事件だったというふうに思っております。 　ライフラインの供給が止められた状態で、そして死亡等に至る、もう大変痛ましいものであります。こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁におきまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の十分な連携をこれまでも求めてきたところであります。 　私といたしましても、孤独、孤立に悩んでいる方に支援を的確に届けるために、自治体、そしてＮＰＯ、そして民間事業者など地域の様々な関係者が連携して多様なニーズ

この新聞記事が三月二十二日に載りました。そして、厚労省の通知が三月二十九日に発出をされました。 　御指摘につきましては、これまで関係省庁において適時適切に通知を発出し、そしてライフライン事業者と自治体との十分な連携を求めてきたというふうには承知をしております。社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る様々な活動を推進していくことが重要であり、そのためにＳＮＳの活用やＮＰＯの皆さんたちとの連携の視点も重要であるというふうに考えているところであります。

実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやっております。それから、新聞がたまっていた場合に、中日新聞さんでもこういった同種のことをやられているというふうにお伺いをしているところであります。 　あと、孤独や孤立で悩まれている方々に向けましては、ＮＰＯさんの方には、先ほど言ったところでございますけれども、自治体の、それぞれの自治体の社会福祉協議会、さらには民生委員、そして児童委員など、様々な関係者が地域において相談支援や居場所づくりなど幅広い活動を行って、そして人を行政サービスにつなげるというような活動をしておられますので、このことは非常に重要なことだというふうに思います。 　今委員が御指摘いただきました電気、ガス、水道、郵便、

新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 　困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。こうした関係機関の連携体制の構築については、厚生労働省から地方公共団体に対して通知が出されているというふうにお伺いをしております。 　支援を必要としている人が孤独、孤立することがないよう、必要な支援をつないでいくことが重要であり、関係各省庁や民間団体と連携しながら必要な支援策を進め

私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社、それぞれインタビューを受けました。海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに今後していくかというのが一番私に課せられた課題であるというふうにも思っております。 　今御指摘のありました点につきましては、ＮＰＯの方で、いろんな形で子供さんたちと、あるいは自殺対策でやられておりますので、全国でそういうのが展開されておりますので、そういったＮＰＯの方々に、こういう支援措置があります、今度三月の十六日に取りまとめました緊急支援策で、こういうものがあります、こういうも

今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ、顕在化してきた課題をしっかりとまとめて整理をして、そして一つの仕組みをつくり上げていくこと、これが一番大事だというふうに思っております。若者、学生、様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいますので、しっかりとそこに寄り添いながら支援をしていくと同時に、これからの本当にそれぞれの人たちに手が行き届くような、そういう仕組みを考えてまいりたいと思いますので、是非今後とも様々な御助言、よろしくお願いいたしたいと思います。

総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。 　委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしましても、その議論を注視してまいりたいと考えております。 　政府といたしましても、子供たちが生まれ、育ち、そして学んでいく、それぞれの段階に光を当てまして、前に進めていきたいと考えております。 　例えば、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、さらに

委員御指摘のとおり、世帯合算につきましては、財政審等から、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。しかし、一方で、導入した場合、今委員も御指摘されました共働き世帯への影響があるとの御意見もございました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るということにしたものであります。 　改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討をしていくことというふうにしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、そして、何よりも、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検

子育て世帯に関する支援といたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援をこれからも充実させてまいります。 　このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。この運営に必要となる追加費用につきましては、今般の児童手当の見直しによりまして生じる財源等に加えて、企業からも一千億円を追加拠出していただきまして、所要額を確保しております。 　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論がある

非常に崇高な理念、ありがとうございます。 　平成二十一年に我が国においても子ども・若者育成支援推進法というのができました。その基本理念の中には、子供、若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮することということが明記をされております。 　同法に基づきまして、昨日、子供・若者育成支援推進大綱というのを、これは第三次になりますけれども、決定をいたしました。その中におきましても、子供、若者の人権、権利の保障の課題を挙げております。 　これらを踏まえながら、子供、若者の権利保障を徹底していくことが重要であるというふうに考えております

私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さらに、その後の妊娠届出、あるいは婚姻率、婚姻数、届出、こういったものを考えたときに、深刻に考えております。 　そういう中で、今後、総合的に様々な政策というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。結婚、そして妊娠、出産、さらには子ども・子育て、それぞれのライフステージの中で政策を充実していきたいというふうに思っております。

その深刻さにおいては、私たちも委員のお考えと変わることはないというふうに思っております。 　しかし、一方の方で、今後の具体的な出生数の見込み等につきまして予断を持って言及することは差し控えなければなりませんけれども、とにかく、我が国の少子化の進行が深刻さを増しているということについては、非常に懸念をしているところでございます。 　今後、新型コロナウイルス感染症の流行が更に結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼしていくということも十分考えられ、そのことについては危機感を私たちも受け止めているところであります。