済みません、今ちょっと数字を間違えました。済みません。 三千二百億円と言いましたけれども、三千百億円が法律に基づく上限というふうになります。（後藤（祐）委員「いやいや、そうじゃなくて。私の質問に答えてください」と呼ぶ）
これは、毎年、経済界と協議をしながら決めていくということになります。
児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持、確保につながるため、幅広く事業主の皆さんから一律に拠出をお願いをするというふうにしております。 また、事業主拠出金につきましては、事業主の便宜及び事務の簡素化を図りますために、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収するということになっております。 こうした制度の趣旨や効率性を踏まえまして、事業主拠出金につきましても全国一律で拠出金率を設定しているところです。そのため、企業規模等によって拠出金率に差を設けることは様々な問題があるというふうに考えております。 ただ、本
なかなか難しいところがありまして、個人の自由な意思に基づくものでありますので、政策目標として掲げるということは、なかなかそこは難しい面がございます。 ただ、私は、少子化対策、それから一億総活躍、そして地方創生の三つの分野を担当をしております。そういうことで、一億総活躍や地方創生などは、それぞれ少子化対策とも関係が深い、そういう分野でございますので、しっかり連携しながら、少子化という国民共通の課題に対しまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます。そして、結婚したら何人子供が欲しいかという問いに対しましては、二人は欲しいということでございます。ですから、これは単純に言いますと〇・九掛ける二ということで、希望出生率として一・八というのは政策目標として掲げられるということであります。
少子化の背景には、先ほど言いましたように、個々人の結婚や出産、それから子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。 政府といたしましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくということを少子化対策における基本的な目標として掲げております。 その中で、希望出生率一・八の実現に向けて、個々の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むというふうにしております。 先ほど参考人の方から言いましたように、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度となり、その後二〇四〇年に二・〇七程度となった場合について推計を行うと、二〇六〇年に一億人
希望を持てるように政策をいろいろ考えております。 ですから、私は改めて、担当になりました孤独、孤立対策等も、やはりそれぞれのつながりを持ちながら、これから希望を持っていきましょうというような、そういう趣旨で担当として指名されましたので、希望が持てる社会の実現、そういったものに努めてまいりたいと思っております。
委員がおっしゃっているところ、重々理解をしているところでございます。 私たちは、少子化社会対策大綱におきまして、「多くの人が、家族を持つことや、子供を生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくる必要がある。」と。これは大綱の中に明記しております。 ただ、その際、結婚、妊娠、出産、子育てが個人の自由な意思決定に基づくものであることを当然の前提といたしております。個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレッシャーを与えたりすることがあってはならないということを十分留意しなければいけないというふうに思っております。 そういう面で、これからも、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に取り組んで
待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることにしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般、企業からの一千億円を追加拠出していただきました。そして、今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して、所要額を確保してまいります。 したがいまして、使途として更なる処遇改善については盛り込んでいないところであります。
保育士さんの処遇改善、委員の御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識しております。 これまでも、平成二十五年度以降の月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円、この処遇改善を実施してまいりました。 厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、全産業平均と比べて、令和元年度で百三十七万円差がありますが、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べると、六年間で全国平均で約五十四万円増加しており、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。 男女の全産業平均については、勤続年数に差があることから、単純に目標とすることは困難でございますけれども、こうした差も念頭に置き
総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論があると承知しております。 少子化社会対策大綱にも示されておりますとおり、必要な安定財源の確保につきましては、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進めていく必要があると考えております。 将来世代の負担増を招くことがないように、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
財源確保の方策につきましては、消費税に限らず、様々な議論があるものと承知しております。 将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実させてまいりたいというように思っております。 このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図るということといたしました。この運営に毎年度必要とする追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、私自身も経済界に何度も足を運びまして、企業の方からも一千億円を追加拠出して
それぞれの国にそれぞれの考え方があると思いますけれども、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として進めていきたいというふうに考えております。
厚労省の動きをしっかりフォローアップしていきたいと思います。
厚労省の方としても、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進、そして活動内容に関する質の向上のための評価の推進、さらには好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、さらには育成支援の周辺業務を行う職員の配置等々を行うことというふうに私としては承知しております。
厚労省にいろいろ話を聞いてみたいというふうに思います。
内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律案について、参考資料である新旧対照条文に誤りがございました。国会審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいります。申し訳ありませんでした。
私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。
ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります。環境あり、貧困あり、そして差別あり、いろんな課題があります。そういうことで、担当大臣を一概にお答えすることは困難でございます。 ただ、私の担当でいえば、地方創生の観点から、今事務方からも言いましたけれども、社会的事業の拡大に向けまして起業家の育成の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
