坂本哲志

出生数を言うときは外国人は入っていません。日本人だけです。

今般の児童手当の普及の在り方を検討した結果として、年収千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところであります。 　今後特例給付のみについて見直しを行うことは、現時点では考えておりません。法改正が必要かどうかは見直し内容によることになりますので、現時点でお答えはできません。

必要かどうかということは見直し内容によることになりますので、現時点では、先ほどお答えいたしましたとおり、お答えできません。（発言する者あり）

これも繰り返しになりますけれども、これまで幼児教育、保育の無償化を行ってまいりました。さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行ってまいりました。子育て世帯全体への支援を今後も充実してまいります。 　このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備するということで最終的な解決を図るということにいたしました。この運営に毎年必要となる追加費用が約一千四百億円でございますので、社会全体で子育てを支援していくということの方向の中で、今般、児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、経済界にも私も足を運びまして、企業から一千億円、追加拠出をしていただいたということで

質の向上のために欠かせないのは、やはり保育士の皆さんたちの処遇改善だと思います。 　平成二十五年それから二十九年、それぞれ、四万円、四万四千円、改善をしてまいりました。全産業に比べて令和元年度で百三十七万円の差がありますけれども、徐々に処遇改善は実現できているものというふうに思います。 　今後、やはりこの努力を進めていって、この政策を進めながら、高い使命感と希望を持って保育の道を選んでいただいた方が長く働いていただけるよう、必要な支援をこれからもやってまいりたいというふうに思っております。

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に最前線で当たっておられる地方公共団体の皆様方に、まずは改めて敬意を表したいと思います。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を機に地方への関心というのは高まっておりまして、先ほど言われましたように、東京都は八か月連続転出超過となっております。こうした動きを逃すことなく、感染症の影響も踏まえながら、取組を強化していく必要があるというふうに思っております。 　このため、国といたしましては、第二期まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして、委員御指摘の地方創生テレワークや地方移住を推進することによりまして、より人、仕事の流れの創出に取り

御指摘がありましたように、財源はこちらが出しておりますので、ひさしを貸して母屋が取られないように、それから、地方公共団体のワクチン接種に対する負担が軽減するように、軽減するというか負担がないように、しっかり厚労大臣の方にも、あるいはワクチン担当大臣の方にも、私の方から申し入れておきたいというふうに思います。 　そして、お尋ねの件でございますけれども、先般、鳥取県の平井知事それから大分県の広瀬知事が来庁をされました。三十四道県による、緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものをいただいたところでございます。 　この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支

委員におかれましては、公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部長として地域のために貢献されておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 　今言われましたように、東京圏におきましては、過度な一極集中は、これは通勤通学時における混雑、あるいは今般の新型コロナウイルスの感染拡大、それから首都直下地震等々による大規模な被害、こういったリスクを軽減をさせなければなりません。それから一方の方で、地方にとっては、都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する観点から、非常に生き生きとした生活ができる。一極集中の是正は、東京にとっても地方にとっても、やはりこれはウィン・ウィンであるわけですので、しっかり進めてまいりたいと思ってお

今、事務方から詳細については御報告させたところでございますけれども、地方分権一括法案の参考資料に誤りがありました。深くおわびを申し上げたいと思います。 　国会審議をお願いする立場として、あってはならないことでありまして、今後このような事態を生じさせないために、必要なチェック体制を構築するなど再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。申し訳ありませんでした。

今委員おっしゃいましたことは、各地域、地方、同じようなことだと思います。先ほど言いましたように、鳥取県知事、そして大分県の広瀬知事が来られて特別枠を設けてくれと言われたのもその趣旨であるというふうに思いますし、全国知事会の方からもそういう要望を今承っているところでございます。 　その上で、私たちといたしましては、地方創生臨時交付金、一次、二次補正で三兆円を措置をいたしました。そして、三次補正で一・五兆円を追加措置したところでございます。その一・五兆円のうちの一兆円につきましては、交付限度額を全自治体に既にお示ししたところでございます。 　この一部につきましては、各自治体から提出された実施計画に基づきまして実施に向けて動きがあって

地方を創生する任務を担っております担当大臣といたしましては、新たな日常に対応するために、デジタル活用等によります事業の見直しとか、あるいは、その再構築を行うということは、これは、感染症に強い、強靱かつ自律的な地域経済をつくるという上からも大切なことであり、委員言われました事業再構築補助金、そういったものは非常に有効なものになってくるというふうに思っております。 　ただ、地方担当といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等を通じて自治体に地域企業の事業改革等の取組を後押ししていただくということになってくるわけであります。 　例えば、長野県では、中小企業の経営構造転換を促進する国の支援への上乗せに活用していた

ただいま防衛省の方から答弁がありましたように、我が国を取り巻きます安全保障上の問題でありますので、私の方からお答えをする立場にありません。 　ただ、委員の御地元、日出生台、四千九百ヘクタールの西日本最大の演習場であります。私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。 　防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。

地方創生の立場からそういうことが言えるかどうか分かりませんけれども、防衛大臣とも相談をして、それを受け止めておきたいというふうに思います。

今の状況で、今年も、地方創生臨時交付金、この地方単独事業分、こういったものをしっかり活用していただきたいというふうに思っております。

私は、母親が天草の牛深という漁業の町でしたので、イワシ、アジ、サバといったものを食べさせられました。ですから、今も、そういった青物、いそ物をよく好んで食べます。

この前、何かテレビで見ました。サーモンのようであります。

東京圏への一極集中からの是正というのは私たちがやらなければならないことでありまして、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の重要な政策課題であったわけでありますが、この間、東京の方も、東京オリパラへの準備とか、あるいは経済の集中投資とかいうことで、労働の需要が高まったことなどから、第一期におきまして、地方から東京圏への転入超過の改善というまでには至りませんでした。 　このようなことから、令和元年に、第二期の総合戦略においても、引き続き重要な政策課題として取り組んできたところでございますけれども、今般、コロナウイルス感染症を機に、地方への関心が高まり出しました。東京は八か月連続で転出超過になっております。 　この機を逃すことなく、

飲食店に対します時短要請に係る協力金につきましては、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等を活用いたしまして、各都道府県におきまして、二十一時までの時短要請を行う場合、一日四万円の協力金について支援を行っているところです。 　宮城県、それから大阪府及び兵庫県については、蔓延防止等重点措置の区域に指定をされ、四月五日、昨日より、措置区域内の飲食店に対しまして二十時までの時短要請が行われましたが、これに伴いまして、中小企業につきましては、売上高の四割を一日四万円から十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、国が支援することとなりました。 　

当面、様々な申請状況を見てみないと分かりません。それから、当該自治体のマンパワーがどういうふうになっているかということもあると思います。それぞれの、各都道府県の事務負担が増大するということも考えられますので、必要に応じて外部委託などをできるよう、事務費を配分もしていくということとしています。 　そういうことで、国としては、引き続き飲食店への営業時間短縮の要請に取り組む自治体をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。

私たちが心配していたのは、規模別にすることによってやはり事務量が増大をしていきますので、そのことによって支給が遅れる、それを一番心配をしておりました。 　それぞれの自治体にそれだけの、先ほど言いましたけれども、マンパワーがあるかどうかというようなことも心配しておりましたけれども、今般、先ほども言いましたけれども、事務負担が増大する自治体については事務費を配分する。しかも、その事務費、二％上乗せということで配分するような計画でありますので、そういうことで、是非スムーズな事務というのを行っていただきたい。 　あるいは、その後、様々な課題が生じれば、国としてもしっかり、支給の遅れがないように、長期間に及ばないようにこちらからも様々な支