地方における中小企業の雇用維持、それから事業継続、倒産させないようにするためには、一時支援金や雇用調整助成金等によりまして、政府といたしましては中小企業を総合的に今支援しているというふうに承知をしております。 地方創生の観点からいいますと、地方創生臨時交付金を令和二年度の一次、二次補正予算で三兆円措置をいたしました。さらに、三次補正で一・五兆円を追加措置したところです。このうち、地方の単独事業分につきまして、一兆円でございますけれども、先般、交付限度額を全自治体にお示しをしたところでございます。そして、各自治体から提出されました実施計画に基づいてこの一兆円というものは執行されるわけですけれども、そのうちの七千四百億円が、自治体の
この企業版ふるさと納税、人材派遣型というのは、私自身が昨年の十月に創設をいたしました。 といいますのも、これから、デジタル化あるいは脱炭素のグリーン化、こういったものが進むに当たって、一番地方にとって大事なのは人材である、それもやはり専門的知見を持った人材、こういった人材をいかに地方に派遣をするか、あるいは供給していくか、知の供給をしていくか、これが一番大事であるというふうに思いましたので、ふるさと納税の、金銭面だけではなくて、一緒に人材も企業に派遣していただくというような仕組みをつくったわけであります。 そういうことで、まず第一号として岡山県の真庭市が、四月一日から二年間、岡山市内の企業より一名、観光振興に関する事業に従事
思いは委員と共通していると思います。やはり地方の自立を促すこと、それから身近な行政をやはり地方でしっかり、いろいろな形で解決策を図ること、そのための有力な行政機構として道州制というものが考えられるというふうに思います。 私も、自民党の道州制推進本部の幹事長として、これまで道州制推進基本法案というものを作って、地方六団体からのヒアリングなども行いました。 しかし、今のこの行政をつくっている、地方の担い手というのは市町村であり都道府県であります。こういった地方のそれぞれの団体が現在の統治機構に反対あるいは統治機構を見直そうというようなことにならなければ、なかなか道州制へのアプローチというのはできないということも現実論として感じた
地方創生臨時交付金の協力要請推進枠と、今言われましたように、これまでに、感染拡大等に応じまして、補正予算に加えて予備費を逐次活用しまして、三・六兆円を措置をしております。 当面の対応につきまして、この三・六兆円で不足するということは今は考えておりません。しかし、どういう状況になるかは分かりませんので、今後の状況を見ながら、引き続き適切に対応をしていくというような方針でおります。
事務方から今御説明があったとおりでございますが、私の方には、全国知事会からも、それから横浜市長を始めとする政令指定都市会からも、今後のことについての御要望をいただいております。 それぞれの自治体の状況を勘案しながら、これからしっかり受け止め、さらには検討していきたいというふうに思っております。
このコロナ禍の中で、住民の皆さん方の意識それから行動の変化が見えてまいりました。これをしっかり捉えて分析をした中で、今後の対策もまた強力に進めていかなければいけないと思います。 ただ、今、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略に入りましたけれども、一期と違うのは、やはり転職なき移住も含めて、人の流れを地域の方に持っていこうということで、これは副業、兼業も兼ねて、副業、兼業ができるような形で地方へ、様々な関係人口の増大も含めて知の移動というのができないのかどうか、それから、テレワークが普及してきましたので、テレワークというものを大いにこれから活用していただきたい。 また、一番大事なのは、今の三月の時期、若い人たちはほとんど東京に、
地方の大学をどう魅力あるものにしていくかというのは本当に大事なことだと思います。ただ単に東京の大学や京都の大学に近づくということではなくて、その地方にしかない学問なり研究、こういったものをしっかりと深めていくということが大事だと思います。 そういうことで、私たちは今、産学官金言労士と、とにかく地方のそれぞれの団体がしっかりと自分たちの地域の大学を、国立、公立、私立かかわらずつくり上げていこう、そういうような方向に持っていこうとしているところでございます。 こうした提言を踏まえまして、文部科学省とも連携しながら、最短で令和四年度から、そういう、非常に、地域にとって、地方自治体も含めて、魅力がある大学の学部・学科、そういったもの
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実行に移してまいりました。 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 本法律案は、国家戦略
ニチイ学館が家事支援外国人材の社員寮に抜き打ち調査を行ったという報道があったということは承知をしております。事実関係につきましては適切に確認する必要がありますが、仮に従業員の了解なく無断で社員寮に立ち入ったのであれば、これは問題であります。了解があったとしてもプライバシーは保護されるべきであると考えております。 ニチイ学館の家事支援外国人受入れ事業につきましては、これまでも継続的に事業実態などの把握に努めるとともに、同社に対しまして、退職した外国人材に対する他の受入れ事業者へのあっせんや帰国支援を行うよう指導するなどの対応を行ってきたところです。 さらに、今般の一連の報道も踏まえまして、先般、三月の三十日でございますけれども
今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
ニチイ学館から第三者管理協議会への報告によりまして、同社を退職した家事支援外国人材のうち、様々な事情により帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いることは、一定数いらっしゃることは承知しています。こうした方々に対しまして、第三者管理協議会として、元雇用主であるニチイ学館に対し、本人の状況や意向を踏まえ、他の受入れ事業者へのあっせんや帰国支援を行うよう指導するなどの対応を行っているところであります。 また、一連の報道について、ニチイ学館の方に抜き打ち検査等に対しての報告を求めたというのは先ほどお答えしたとおりでございます。今後、ニチイ学館からの報告を踏まえて、必要に応じて更なる対応を検討してまいります。 こうしたことを
養父市の国家戦略特区の農地の問題だと思いますけれども、農地としての、株式会社が、企業が売買することができるということで国家戦略特区として指定されておりますけれども、これは十ある国家戦略特区のうち養父市だけがそれに手を挙げました。 ですから、養父市で一・六ヘクタールの売買が行われましたけれども、それが果たして全国展開にした場合にどういう課題が出るのか、あるいはどういうニーズが出るのか、やはりもう少し様々な調査をしなければいけないということで二年間延長し、その間に政府として調査をするというふうにしたものであります。
国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、今御指摘になりました竹中議員を含め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際協力の強化等に関し優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているということでありますので、全体の仕組みをどうするかということで、利益相反とか個々人の問題とか、そういうことで指摘されることではないし、非常に透明な論議が行われているというふうに思っております。
確かにリース方式が多くなっておりますけれども、国家戦略特区の方針としては、五年間実施をして、そして支障がなければそれは全国展開するという方針になっております。ですから、支障がないことは、五年間でありましたけれども、五年間で証明されましたけれども、果たしてそれが全国展開になった場合にはどうなのかということで二年間の調査をするということであります。 そういうことで、支障がない、そしてその後の選択肢を広げると、リースであろうと所有であろうと選択肢が広がるというようなことで、所有についての様々な調査をするということにしているところであります。
昨年十一月に行われた規制改革の提案を受けて、経済社会の構造改革の推進による産業競争力の競争、強化に関し優れた識見を有する民間議員も参加する特区の諮問会議の中で農水省の方が説明をいたしました。それにはバイアスが掛かっているんではないかというようなことで民間議員の方が指摘をされまして、十二月の中で指摘をされまして、その指摘に対して、農水省からはそうではないというようなお答えをいただいているところであります。
もう一度繰り返します。 昨年十一月に規制改革推進会議のワーキンググループで農水省の説明が事実に反するという指摘が、十二月の国家戦略諮問会議で指摘がありました。それに対しては、その場で農水省の方から説明があったということであります。
私は、その場で農水省の説明がありました、それに対して民間議員の方々が納得されたというふうに思います。 ただ、十一月の時点の農水省の説明と、それから十二月の諮問会議の中での、国家戦略特区諮問会議の中での説明が少し食い違っていたのかもしれません。しかし、その場では、農水省の説明に対して民間の諮問委員の方々が了承をされたと、了解をされたと、理解をされたというふうに思っております。
まず、国家戦略特区の成果としては、様々な成果があります。都市公園内に保育所をつくる、そういったものが実現しました。それから、古民家を利用した宿泊施設の旅館業の適用、こういうものがありました。 そして、今回のことにつきましては、やはり、先ほど言いましたように、農水省としっかりそこは話合いをして、どういう調査項目にするのか、そういうことを話して、政府として調査をしてまいりたい、その中で、どういうニーズがあるのか、どういう問題点が出てくるのか、こういった調査をした上で改めて法案を提出したいというふうに思っております。
委員の御地元の豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略、大変私たちも関心を持って見守っております。 まずは、御指摘の地方創生推進交付金を活用していただいて、そして、地方公共団体の自主的、自立的なこれからの活性化、発展、これを実現していただきたいというふうに思います。そして、もう一方のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、女性を含めた多様な人材の活躍を推進する横断的な目標が掲げられております。 そういうことで、これから委員の御地元で、私の方の地方創生推進交付金と、それから男女局、丸川先生の方の地域女性活躍推進交付金、これは併用をできます。これを併用しながら、これからジェンダーギャップの解消に向けて、私の方の地方創生推進交付金の活用
ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。これが、本法律案を提案する理由であります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育
