ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ど
大西健介議員の御質問にお答えいたします。 少子化に対する認識についてお尋ねがありました。 我が国の少子化の進行は深刻さを増しています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。 政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。 菅政権においては、安倍政権の取組を継承し、長年の課題である少子化対策を大きく前に進めていくこととしております。 引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、少子化という国民共
古屋範子議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援の基本的考え方についてお尋ねがありました。 我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても、危機感を持って注目していく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。 政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。 さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や、男性の育児
藤田文武議員の御質問にお答えします。 大胆な少子化対策についてお尋ねがありました。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも、子育てや教育にかかる費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。 政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。 引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、子育てを社会全体で支えてまいりま
浅野哲議員の御質問にお答え申し上げます。 安定的な財源確保の必要性についてお尋ねがありました。 待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り組んでまいりました。 今般の新子育て安心プランの財源については、昨年末の全世代型社会保障改革の方針において、「社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保する。」とされていることから、児童手当の見直しにより生じる財源等に加えて、事業主からの拠出金の追加負担を求めることにより、安定的な財源を確保するものです。
今般のコロナ禍の中で、昨年七月から東京からの人口の転出というのが超過をするようになりました。先月の二月も千六百人ほど超過をしておりますので、これで八か月連続転出超過ということになります。委員御指摘のとおり、この流れをやはりしっかりと受け止めてまいりたいと思います。 内閣府では、情報発信サイトとして、「いいかも地方暮らし」というようなサイトを開設をいたしました。また、一方の方で、テレワークの交付金百億円を組みまして、それでサテライトオフィスを充実していただこうと、あるいは移住者にテレワークで仕事をするための環境を整えようということをやってまいりました。 御地元の石川県でも、これは移住と就職をワンストップで支援する、いしかわ就職
兵庫県の養父市におきまして、そこを特区に、国家戦略特区に指定をいたしまして、農業法人の農地取得事業というものをこれまで行ってまいりました。それを全国展開仮にした場合に果たしてニーズがあるのかどうか、それからいろんな問題点があるのかどうか、これをいま一度調査を、特区以外のところについても調査をしなければいけないということで、今回、法案を出したところでございます。 その間、この特区の方は八月までの時限であります、時限立法でございますので、その期限を二年間延長して、その二年間の間に今私が言いましたような調査を行って、そして調整をした上で速やかに法律を提出するというようなことにしているところであります。
現在の養父市におきましては、法人が農地を買おうとした場合には、まず養父市の方に所有権の移転をいたします。そして、養父市が今度は買おうとしている法人の方に所有権を移転すると。この三つの団体で所有権を移転させるというふうにしております。 そして、もし農業が維持できなくなったということであれば、その農地はまた養父市に所有権を移転させる、そして養父市はその農地をやはり適切に農地として使うために様々な対応を取るというようなスキームになっておりまして、養父市の場合にはそういう歯止めが掛かっているということでございます。
矢田委員におかれましては、もう当初からこの妊産婦の方々への総合支援というものを訴えておられまして、しっかり受け止めてまいりたいと思っております。 今、孤独・孤立担当室としては、やはり妊娠、出産、それからその後の育児も含めて、大変やっぱり不安感、孤独感を感じられているというふうに思います。 厚労大臣の方から、相談業務、それから保健指導、そういったものがありましたけれども、しっかりお互いに連携をしながら、この妊産婦の支援というのを更に充実させてまいりたいというふうに思っております。
特定少年の健全育成、非行対策の体制の在り方についてお尋ねがありました。 次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務であり、特定少年を含めた少年の健全育成及び非行防止は、重要な課題の一つと認識しております。 御指摘の少年非行対策課長会議は、子ども・若者育成支援推進本部の下に置かれており、全閣僚を構成員とする同本部において、関係府省庁の少年の健全育成及び非行防止のための各種施策の実施を推進しています。 今月末を目途に子供・若者育成支援推進大綱を策定することとしており、関係府省庁の緊密な連携の下、引き続き、特定少年を含む少年の健全育成及び非行防止のための取組を進めてまいります。（拍手） ―――――――――――
委員まさにおっしゃるとおり、自殺、そして孤独、孤立問題というのは、個人の問題にとどまらず、社会全体でやはり考えていかなければいけないし、そしてしっかり支えていかなければいけない、手を、支援を届けていかなければいけないというふうに思います。 そのためにどうしていくかということなんですけれども、まず実態調査をしっかりやる、そして各行政分野での対象を明らかにしていく、そして、やはりその中で関連施策のＰＤＣＡをしっかり確立していくという、この三つが必要かというふうに思います。その前提として、孤独、孤立というものをどう整理していくかということが大切だというふうに思います。 そういうことで、私の方で三月十二日に関係府省集まっていただきま
コロナ禍の中で、まず、結婚、出産、この推移について非常に私自身としては危機感を持っております。 そういう中で、児童手当につきましては、子育て対策として、不妊治療の助成、それから中小企業への助成、こういったものをやってまいりました。 そういう中で、やはり一番私たちの最終的な長年の懸案でありました待機児童の解消、これをどうやってやっていくかということで、新子育て安心プランにおきまして、六年度までに、令和六年度までに四年間で十四万人の受皿をつくるということで最終的な解決を図るということにいたしました。運営費として、七年度の時点で一千四百億円のやっぱり予算が必要に、運営費が必要になってまいります。 そういう中で、私も経団連あるい
保育の運営費というのは、一時的に三百七十億円、三百六十億円、そういったことになってまいりますけれども、法律上、毎年度支出が義務付けられている恒常的な予算でございます。制度の見直しによりまして安定的、恒常的な財源が必要であることから、企業の方からは追加拠出として、追加拠出をしていただいて、一方の方で、児童手当の見直しによる生じる財源をそれを活用するということにしたところでございます。 そういうことで、全体を見ながら、社会全体で拠出もしていただく、私たちの方としてもできる限りの財源手当てをしていくということで予算措置をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
システム改修費につきましては、令和四年度からこの今回の児童手当の見直しを行いますので、令和三年度に今言われました二百八十九億円、このシステム改修を行うことにしております。 今までは紙ベースでそれぞれ現況届というものをやっていただいておりました。子供が何人いる、何人いた、あるいは家族が何人になったということをしながら、届けていただきながら、そして児童手当というものを手当てをしていたわけですけれども、このシステム改修をすることによりまして、やはりこの紙ベースでない、そして横の連絡も取れることになるということで、非常に合理的なシステム改修になっている。 長期的に見れば、これは非常に今後の子ども手当、児童手当その他を計算していく上で
まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。 この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生
令和三年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。 令和三年度におきましては、総額千六十八億円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として五億円となっております。 以上で、令和三年度予算の説明を終わります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済や生活に影響を与えている一方で、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動にも変容をもたらしていると認識しております。 こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地方創生を進めていく必要があり、昨年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を策定をいたしました。これに基づきまして、各地域において、感染症が拡大しない地域づくりに取り組んだ上で、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出すべく、地方移住や地方創生テレワークを推進する、地域課題の解決などに資する関係人口の創出、拡大や地方への民間人材の派遣を推進するといった取組を進めて
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で三割以上の方々がテレワークを経験するということとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。 具体的な取組として、今委員からも紹介していただきましたけれども、私自らが経済団体と意見交換を行いまして、協力を要請をしてまいりました。昨年十二月に地方創生テレワーク推進に向けた検討会議を設置をいたしまして、経済界を含めた関係者や各省庁にも参加をいただきながら、地方創生テレワークに関する課
農林水産業、とりわけ農業は地方創生の鍵を握る重要な分野であると認識しております。 委員が今御指摘されました農業の振興、地産地消、六次産業化につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版における農業の成長産業化や地域資源を生かした農村づくりなど、農業を通じた地方創生を推進していく上でいずれも重要な取組であるというふうに考えております。 先ほど私が御説明いたしました所信においても、地方創生における農業の重要性について言及をいたしました。引き続き現場のお声をよくお伺いしながら、農林水産省とも連携しつつ、農業を通じた地方創生にしっかりと取り組んでまいります。
委員御指摘のとおりであります。地方創生とそれから孤独・孤立対策を兼任する立場でありますので、私が司令塔となって、各省庁でばらばらになっております様々な対応策、特に生活困窮者に対する対応策、孤独に悩む方々への対応策、そういった方々に対してしっかりと寄り添うような、そういう政策を実施してまいりたいというふうに思っております。
