はい。 地方創生推進交付金は、いろんな商品開発とか有機農業辺りを自治体が促進しようとすれば、その自治体に対して交付をするというようなことは可能でありますので、今後も自治体としっかり連携を取りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
地域子供の未来応援交付金、平成二十八年度から現在まで、委員御指摘のとおり、三百十八の自治体に対し約十億円を交付をいたしております。また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利用も着実に上がってきております。 ただ、なぜ、今委員言われました、少ないかということにつきましては、非常に緩やかな制度にしておりますので、どういう場合にどう使えばいいのかというのが余り幅が広過ぎて分からないというような、ちょっと逆転の現象が起きております。そういうことで、これから、これまで地方自治体から交付金を利用してどのような事業を実施したら、分からないということでしたので、好
この事業につきましては、委員御指摘のとおり、非常に利用者が増えております。そういうことで、本事業の利用条件が利用者のニーズ自体を抑えているということは必ずしもないと考えておりますけれども、令和三年度から一日二千二百円から四千四百円という利用の補助の倍増をしました。そういうことで、より利用実態に合った使い方ができるように措置をすることとしておりますので、今後、利用実態に合ったような対応策をしっかりやってまいりたいと思っております。 それから、紙ベースではなくてデジタル化へというようなことでございました。現在、実施団体であります全国保育サービス協会におきましてＩＣＴを活用した電子チケットによります割引券使用システムの構築を進めており
委員おっしゃるとおり、地方創生にとっては縦割りを打破するというのが一番大事なことであるというふうに思っております。 そういうことで、内閣官房の方のまち・ひと・しごと創生本部事務局、ここが司令塔になりまして、各省庁にいろんな資料を出しまして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。 例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国で六百二十九地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が三十四地域。三十四地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが十一地域。白糸台地棚田とか朝日棚田とか、ある
新型コロナウイルスの影響によりまして、多くの企業では例年どおりの採用が進んでいるわけでありますけれども、一部の企業では新卒者、新卒採用に抑制する動きが見られます。 このために、第二の就職氷河期をつくらないということで、二〇二二年度及び二〇二一年度新卒者等の採用が着実に進みますように必要な取組を進めるべく、関係省庁におきまして、昨年十月でございますが、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめまして、本年一月にその改訂を行い、経済団体に申請を、要請をいたしました。 具体的には、新卒応援ハローワークや大学等による新卒者及び三年以内の既卒者に対する就職の支援、それから新卒者と中小企業とのマッチング促進等の企業に対する支援、そ
一つ訂正をさせていただきます。 先ほど、就職氷河期をつくらないための対策として、二〇二二年度から二〇二一年度というふうに言ったということでありますが、二〇二〇年度から二一年度でございます。 今の御質問に対してのお答えでございますけれども、学生の就職状況につきましては、今おっしゃいましたように、文部科学省、そして厚生労働省、就職内定状況調査や内閣府によります学生へのアンケート調査などによりまして、関係省庁とも緊密に連絡を、連携をしつつ、その実態を的確に把握してまいりたいと思います。 企業側も非常に厳しい今の状況であるということとは思いますけれども、前途ある若者の将来のためにも、第二の就職氷河期をつくらないとの観点から、企業
まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。 この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創
委員おっしゃいますように、昨年七月以降、自殺者数が増加傾向にあります。昨年、一昨年、二〇一九年と二〇二〇年比べてみますと、男性は二十六人減っているんですけれども、女性が九百三十四人増えています。その中で、特に二十代、二十歳から二十九歳まで、ここが一番多くの方、自殺が多くなっておりまして、女性の方二百三人、男性もこの年代では二百一人、トータルでこの年代だけで九百八人のうち四百四人を占めるという状況です。 〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 背景には、今委員言われましたように、いろんな複雑な、複合的な問題がありまして、これから精緻な分析が必要だと思います。ただ、言えますことは、社会全体のつながりが希薄化している中で、やはりコ
まさに委員おっしゃるとおりで、父親が育児に携わること、これは本当に大事で、母親が子育ての中で感じる孤独感、負担感、これはもう相当なものがあるというふうに思います。 今言われましたように、まだ男性の育児休業、七％台でございます。そこで、少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を二〇二五年、令和七年には三〇％とするという高い目標を掲げておりますけれども、何としてもこれは実現をしなければいけないというふうに思っております。男性の育児休業取得や育児参加を促進するための取組を今後も進めてまいります。 そのための法案を、この度、厚生労働省の方から出させていただいております。男性の育児休業取得を促進するための出産直後の男性育児休業とい
御党におかれましては、孤独・孤立対策に対して深い御理解をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 今おっしゃいましたように、人間関係が希薄になっている中で、このコロナで更に接触の機会が減っております。それをどうやってタッチポイントとしていろんな方々に接触の機会を持ってもらうか、これが一番の支援策であろうというふうに思っております。そのためには、やっぱりＮＰＯの方々、それからＳＮＳの活用、こういったものが大事であるというふうに思っております。 先月の二月の二十五日には、ＮＰＯの方々に集まっていただきました。それが結果として、今日、ＮＰＯへの支援を中心に六十億円という支援措置をおまとめさせていただいたものにつ
委員おっしゃいますように、やっぱり地方を活性化させるのは人材である、そして人材が運ぶやはり知識である、知であるというふうに思います。ですから、地方創生のために、私たちは、この人と知の流れをどうやって地域の方、地方の方に創出していくかと、これを最も重視をして今政策を進めているところでございます。 そのために、例えば、民間やあるいは霞が関の方から地方自治体やその他の方に人材を派遣する地方創生人材制度。 それからもう一つは、中央のプロフェッショナルを地方の企業に派遣しようということで、それぞれの県でプロフェッショナル拠点、人材拠点というのを持っておりますので、ここを活用しながら地方の方にプロフェッショナル人材を派遣するプロフェッシ
委員おっしゃいますように、どんなに立派な政策をつくっても、それが孤独、孤立で悩む人あるいは生活困窮で悩む人に届かなければ何にもならないわけでございます。そういう点では、このＳＮＳの活用というのは本当にこれから重要になってくるというふうに思います。 既に厚生労働省さんの方では、自殺防止対策あるいは生活困窮者への支援、まあこういったものでＳＮＳを活用しておられまして、例えば自殺に関するつぶやきをしている者に対しては相談先の情報をプッシュ型で届けるというようなことをされております。 そこで、私たちも先週の金曜日に、私を議長といたしまして全省庁から成ります、副大臣に集まっていただきまして、連絡調整会議というものを開きました。そして、
子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化等を進めてまいりました。加えて、今般の不妊治療助成の拡充、それから新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消、そして子育て支援に積極的な中小企業に補助をします、またベビーシッターに対しての支援措置を倍増しますというような全体的な支援策を行ってまいりました。 このうち、長年の懸案でございます待機児童の解消につきましては、六年度、令和六年度末までに十四万人、四年間で十四万人の受皿をつくるということで計画を立てました。そのためには運営費として一千四百億円必要でございます。しかし、どうしても財源が足りません。 私は、経団連に三回、それから日本商工会議所に
子育て世代の平均所得というのは七百万円でありますけれども、子育ての教育に係る費用負担の重さが子供を産み育てるということの隘路になっているというふうに思っております。 このため、これまでも、先ほど言いました幼児教育あるいは保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間層の、中間所得層の皆様方にも有効な取組を私は進めてきたというふうに思っております。 今後も、今言われました、パッケージということで言われましたけれども、結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフステージに合った形での支援を引き続きやってまいりたいと思いますし、安定的な財源を確保しながら少子化対策を全体として進めてまいりたいというふうに思っております。
地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 地方創生臨時交付金については、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえ、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところです。 この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円については、交付限度額を既に全自治体に対してお示ししております。 現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところであり、まずはこれら事業が円滑に執行できるよう交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。（拍手） 〔国務大臣平沢勝栄君登壇、拍手〕
昨年十月に養父市の方を訪問いたしました。広瀬市長、その他の方々からいろいろお話をお伺いをいたしました。 市長のリーダーシップの下、特例措置、国家戦略特区を活用して中山間地の耕作放棄地の農地を再生するというような取組をやっていらっしゃいました。非常にいろいろなユニークな事業も展開されておりまして、私は着実に成果を上げておられるというふうに思いました。 地方創生担当大臣としては、国家戦略特区制度を活用した規制改革に着実に取り組むことを通じまして、養父市を始めとする地域の発展に向けた改革の努力を引き続き積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
委員おっしゃるとおりでございまして、本来ならばこの国家戦略特区、三か所か四か所ぐらいで特区の実用事例をしていただきまして、それで支障がなかったら全国展開するということでありますけれども、今回は十あります国家戦略特区の中で養父市だけでありまして、その中で農地の売買が行われているのが一・六ヘクタールでございます。全国の農地、この前は四百四十万ヘクタールと申しましたけれども、四百三十万から四百四十万ヘクタールある中で一・六ヘクタールというものですから、これから全国でいろんな調査をして、そしていろんな調整をしていきたいと思います。 その過程において、今委員が言われましたそれぞれの、それ以外の、一気に全国展開ではなくて、それ以外の方法があ
保育士の処遇改善につきましては、前回も御質問いただいて、本当に熱心に取り組まれていること、心から敬意を表したいと思います。私たちも、同じように、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に大事なことであると思います。 御指摘がありました法人の類型化につきましては、私たちといたしましては、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、更なる処遇改善について、改善努力の見える化と併せて引き続き検討するということとされているところでございます。 そこで、介護制度などにつきましてはホームページ等で見える化をしております。それから、東京都あたりは、保育士さんのモデル賃金、これをホームページで公表しており
私も、杉田委員と同じように、五年前の熊本地震のときに、大変な孤独感、そういったものを感じました。やはり、災害は、人を孤独に陥れる、あるいはそれぞれが孤立する、そういう状況を生み出すのであろうというふうに思います。 そういうこともあって、菅総理から大臣を命ぜられました。先般の二月十九日に孤独・孤立対策担当室を設置をいたしました。まず私が一種の司令塔になりまして、各省庁、今それぞればらばらな政策が行われております、自殺やあるいは高齢者対策は厚生労働省で、学生や子供たちは文部科学省で、それから子供の貧困に対しては私ども内閣府の方で、さらには独り住まいの住宅支援あたりにつきましては国土交通省でということでありますので、総合的にしっかりと
非常にやはり多岐にわたる問題でありますので、全省庁それぞれが課題を出し合わなければいけないというふうに思います。 担当室は三府省から今のところ成っております。専従体制は内閣府、それから厚生労働省、文部科学省。これに、あと、兼務も含めますと三十一人になります。農林水産省、国土交通省、環境省の役所の方々が加わってまいります。 ただ、言われましたように、自殺に対して、警察庁の担当でもありますし、また、自衛隊の皆さん方は毎日の訓練やあるいは災害復旧で非常に孤独感に陥りやすいというようなことも言われております。それから、自殺の原因の上位に勤務体制、勤務に関することでお悩みの方が挙がっておりますので、これは厚労省プラス経済産業省、こうい
