委員御指摘のとおり、空き家におきましては、その活用等々がそれぞれの自治体で進められております。それから、省庁的に言いますと、これは国土交通省の所管になっております。 ですから、私たちは、あさってですけれども、全省庁のそれぞれの副大臣に集まっていただきまして、私がヘッドになりまして全省庁の孤立・孤独対策というものを開催をいたします。官房長にも出席をしていただきたいという要望をしているところでございますけれども、そういう中で、各省庁、府省の枠を乗り越えて、この空き家対策に対して、国土交通省だけではなくて、内閣府も、あるいは厚生労働省もどういうふうな取組ができるのか、そういったものを、分野横断的なものをしっかりその場で考えて、推進でき
Ｖ―ＲＥＳＡＳ、地域の経済を分析をして、それをバイタル、小まめに可視化する、大変地域経済の活性化には有効なシステムであるということを思います。 私も見てみましたけれども、九州全体を見て、九州に観光客がどこから入るのか、福岡からなのか、鹿児島なのか、熊本なのか。その後どういうコースを取るのか、長崎に行くのか、福岡から長崎に行くのか、熊本に行くのか、大分に行くのか。そして、そこでどういう買物をするのか。そういうのが全て可視化して目で分かるという、そういうシステムでございますので、これから商工会で、あるいは様々な研修会でこういったものを是非活用して、そして、地域のそれぞれの経済戦略、活性化戦略、これを作っていただきたいというふうに思っ
一連の長引くコロナの中で、もう三割以上の方が全国でテレワークを経験されるようになりました。そういうことで、是非、職業は変えないで、東京にいて、職業は変えないでそして地方に移住をして地方でテレワークで仕事をするという、そういった地方創生移住支援金というものを出すようにしております。あるいは、いいかもね地方というようなサイトも創設をしたところでございます。 今後、内閣府それぞれ旗振りをしまして、総務省さんの地域おこし協力隊、そしてプロジェクトマネージャー、さらには国交省さんの方には空き家を移住者の方々に活用して空き家支援をするというような制度もありますので、それぞれ各省庁の政策というものを統合しながら、総合的に移住政策というのをしっ
一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による人との接触機会の減少、その長期化により、それがより身近なものとして顕在化してきています。 政府はこれまで様々な支援に取り組んできましたが、これらを総合的な対策として推進し、適時的確に必要とする方々へ支援を届けてまいります。これにより、社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動を推進していきたいと考えております。関係閣僚とよく連携し、国
都市部におきましても、そして地方におきましても、高齢者の方々あるいは女性の方々、それぞれが非常にやはり孤独、孤立にも悩んでいらっしゃる方も多くて、これからそれをカバーする町内会、自治会、そこで生まれるきずな、この役割は非常に大きなものになってくるだろうというふうに思います。私たちは、そういった自治会、町内会を大切にしながら、一方の方で自治体、そしてＮＰＯ、こういった横の団体で横のつながりを持ちながら、政府としての機能を果たして孤独・孤立対策に乗り出してまいりたいと思います。 そういう中で、今御提案がありましたＤＸお助け隊、デジタルお助け隊、まさに高齢者の方々は毎日の生活の中でデジタルトランスフォーメーションが自分にどう関わってく
子供食堂の役割は本当に重要になってきていると思います。 先ほど総理もおっしゃいましたけれども、食事の提供ということだけではなくて、世代間の交流、それから学習の場、それから安心して過ごせる居場所づくりというのがあります。それから、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、やはり農家から食材を提供していただいて、その食材で子供たちと一緒に料理を作ることによって、農家の方々の苦労とか、あるいは料理を作ることの楽しみとか、そういったものが分かって皆さん本当に喜んでいらっしゃるということでした。 ただ、この長引くコロナで、やはり場所を提供する、その場所がなくなっている、公共施設がなかなか貸していただけない、そういうような不安材料が至
私も昨年、フードパントリー、埼玉県の富士見市でやられておりますので、そこを見に行ってまいりました。皆さんが協力をして場所も提供していただく、様々な配送業務をしていただく、そこの場所までにですね、そういったことをやられて、まさに総理がいつもおっしゃる共助の精神がそこに生きているなというふうに思いました。 そういったものを支援するために、二〇一九年から休眠預金の活用というのをやっております。二〇一九年から二二年まで、大体一つの団体に三年間ということで、一応九十四億円を何らかの形でそれぞれのＮＰＯさん、民間団体の方に支援するというようなこともしております。それから、それ以外に子供の未来応援基金というのがこれ十四億あります。それから、自
委員おっしゃいますように、昨年の七月から自殺者数が増加をいたしております。特に、言われましたように、女性、子供、こういった自殺者数が増加しているわけでございます。 背景に様々な要因がいろいろ絡み合っておりますので、一概にこれこれというわけにはいきませんけれども、社会全体のつながりが非常に希薄化している、それに加えて、このコロナ禍で接触機会というのが非常に減少している、徐々に徐々に自らが孤立していく、そして孤独に追い込んでいく、あるいは追い込まれる、そういう中で、やはり先行きが見えない、そういう状況になっているんだろうというふうに思います。はっきりしたエビデンスはないわけですけれども、一番原因として多いんであろうと思われるのは、や
委員御指摘のとおり、東京都の方は、もうこの七か月連続で転出超過となっております。これはやっぱり過度な一極集中、それから感染症あるいは自然災害、こういったものに対して住民の皆さんたちが危機感を持っている、まあその表れであるというふうに思っております。この機会を、動きをやはり逃すことなく、これから東京一極集中の是正というものを強力に進めていかなければいけないというふうに思っております。 今おっしゃいました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づきまして様々なことをやっていきたいと思いますけれども、まずはテレワークの実践というものが非常に伸びてまいりました。東京都で四〇％ぐらい、地方でも三〇％弱ぐらいというふうになって
地方分権改革におきましては、国は外交、安全保障など国家が本来やるべき仕事をきちんとやっていく、一方の方で、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体の方で、地方公共団体の方で担うということで、今、分権、義務付け、枠付け、こういった見直しを進めているところでございます。 御指摘のように、社会経済情勢の変化に伴って新たな課題が様々に出てまいります。そういう中で、国がやるべきことはしっかりやっていかなければいけませんけれども、県と市町村自治体、この役割分担というのもこれから非常に重要になってくると思います。非常に、やはり中小の市町村にこれからどれだけの対応能力があるかというようなことを考えながら、県が担うべきところはしっかり県が担う、そう
次の世代を担います青少年の育成は国民全体にとって課せられた大きな責務でございます。特定少年も含めた少年が非行に陥ることを防ぐことは重要な課題の一つというふうに認識しております。 非行防止におきましては、家庭、学校、地域の緊密な連携の下、国、地方公共団体、関係団体等がそれぞれに役割と責任を果たしながら、相互に協力しながら一体となった取組を進めることが必要であると思います。今月末を目途に、第三次になりますけれども、子供・若者育成支援推進大綱を策定することとしております。 今般の少年法改正も踏まえながら、関係省庁の緊密な連携の下で、関係機関が一体となって引き続き少年の非行防止のための取組を進めてまいりたいと思っております。
まず私の方から孤独、孤立のことにつきましてお答えいたしたいと思います。 現在、孤独、孤立から発生するであろうといういろんな諸課題は、それぞれの省庁でやっていただいております。例えば、自殺対策、あるいは高齢者の独り暮らし、こういったものについては厚労省でやっていただいておりますし、さらには、オンライン授業になっているような大学生、また小中学生の様々な生きづらさ、こういったものは文部科学省の方でやっていらっしゃいます。それから、高齢者の独り住まいに対する住まいへの支援というのはこれは国土交通省でございますので、こういうところを全部孤独、孤立というようなことで一つにして、関係を、関連を持ちながら私の方で一種の司令塔になって様々な総合的
今委員御指摘いただきましたように、平成二十五年からこの保育士の処遇改善というのをやっております。四万四千円、それから平成二十九年からは技能、経験に応じて月最大四万円ということで、これは平成二十五年度と比べまして六年間で全国平均で五十四万円増加をいたしております。また、女性の保育士と全産業平均の年収との差は、平成二十五年度は約四十五万円でございましたけれども、その差が十九万円縮まっております。一定程度の処遇改善のその成果は出てきているというふうに思っております。 今後、やはりこの保育の問題は非常に重要な問題でありますし、そして保育士の皆さんたちが使命感を持って、強い使命感を持ってこの保育のお仕事に当たられるわけでありますので、長く
内閣府では、委員御指摘のとおりに、私立保育園への委託費につきまして、施設における運用の参考にするために、公定価格の改定に併せまして予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知をしております。このうち人件費につきましては、施設長、保育士といった職種ごとに予算積算上の年額人件費をお示ししているところでございます。 片山委員、今、長年の問題意識持っておられますこの人件費につきまして、地域手当が地域区分ごとに異なることを踏まえまして、各自治体の管内についての私立保育園における人件費の水準について確認を行うための参考となるよう、令和三年度から初めて全国平均に加えて地域区分ごとの年額人件費についても新たに通知でお示しする予定というふうにし
今、施設にとって人件費についての参考になるというふうに今私の方から答弁させていただきました。 自治体にとりましては、管内の私立保育園における人件費の水準につきまして確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費の差額の理由について保育所に説明を求めることなどが可能というふうになっております。 一方で、この数値につきましては一定の留意が必要であることも事実でございます。職員の人数や経験年数、それから賃金体系等は保育所ごとに異なりますし、例えば委託費で算定されている職員数を超えて、できるだけ充実しようということで超えて多くの職員を雇用する保育所では当然職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあるということ
参議院自民党におかれましては、二年前から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というのを立ち上げていただきました。そして、二十人に及ぶヒアリング、あるいは全国的な調査、そういったものもされたというふうに聞いております。 そして、私の方に二月の十九日にその提言を手渡していただきました。大変示唆に富んだ提言書でございました。そのときに、同日に孤独・孤立対策担当室というものを設けさせていただきました。これは、私が一種の司令塔になって全省庁で連絡会議をつくると、その中でしっかりと総合的な孤独あるいは孤立に対しての様々な対策を講じていくというのが狙いでございます。 そして、現場で一生懸命活動されていらっしゃいますＮＰＯの方々に二月二十五日
地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正、第二次補正で三兆円を措置いたしました。そして、第三次で一・五兆円追加の措置をいたしました。そのうちの一兆円が地方単独の限度額ということで、各地方自治体に今のその数字はもうお示ししているところでございます。 まずはこの一兆円、それぞれに速やかに執行できるように、執行手続、交付手続、こういったものを迅速にしてまいりたいと思っております。そして、その後、知事会等からも様々な御意見をいただいておりますので、各自治体がお困りにならないような、取組に対してしっかりとした御支援をしてまいりたいと思っております。 私たちといたしましては、国の助成金や補助金で足りない分、この地方創生臨時交付金で様
繰り返しになりますけれども、まずは、第三次補正の一兆円、この交付手続を速やかにしてまいりたいと思っております。そして、地方自治体の様々な御意見を聞きながら、その取組を支援してまいりたいというふうに思います。 それからまた、いろいろな御意見がそれぞれの自治体から出てくるであろうというふうに思いますので、それは、例えば時短の協力要請枠等も含めて、これから考えてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。
まさに今委員がデータでお示しになったとおりでございます。まさに負のスパイラルと言ってもいいような状況になっていると思います。 個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因、いろいろありますけれども、今お示しいただきましたとおりでございまして、ただ、夫婦の持つ子供の数は、今言われましたように、一九七〇年代以降、おおむね二人で推移をしております。このために、少子化の原因といたしましては、特に未婚化、晩婚化、この影響が大きいものというような見解があるところでございます。 とりわけ、若い世代では、非正規雇用労働者の未婚率が、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっております。また、男性の年収別有配偶率を見ましても、いずれの年齢層
副業、兼業、今言われましたように様々な理由がございます。収入を増やしたい、それから、一つの仕事だけでは生活できない、そういう経済的な理由がございますし、また、自分が活躍できる場を広げたいというような理由もあります。ですから、私たちは、副業、兼業を希望する者につきましては、その希望に応じて幅広く副業、兼業を行える環境整備、これは行っていかなければいけないというふうに思っております。 あわせて、委員御指摘のとおり、若い世代の経済的基盤の安定に向けまして、若者の就労支援、それから、先ほども言いましたけれども、非正規雇用労働者の正社員への転換、そして待遇改善、これは進めなくてはなりません。そして、安定雇用をしっかりと図ること、働き方改革
