企業の経営診断は委員の御専門でございますし、そういう中から少子化対策というものを取り上げていただいたこと、本当に敬意を表したいと思います。 中小企業も含めまして、企業が生み出します付加価値を高めるということ、そして、生産性の向上を図り、その成果を雇用の確保そして賃金の上昇へとつなげる、いわゆる成長と分配の好循環を実現するということがこれから更に重要になってくるというふうに思っています。 若い世代の方々が将来にわたる展望を描けるよう、雇用面、所得面双方におきまして環境を整えていくことが必要でありまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、個々人の結婚、そして出産、子育て、こういったものの環境整備ができるようにやってまいりたいと
保育士の皆さん方の待遇改善、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 平成二十五年度以降に、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。 令和元年の厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、男女で約三百六十四万円、女性では三百六十二万円というふうになっております。女性保育士の年収を女性の全産業平均の年収約三百八十八万円と比べますと、まだ約二十六万円の差があるというふうに認識しております。
処遇改善につきましては先ほど発言したとおりでございますけれども、男女の格差につきましては、これから努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。 女性につきましては、厚生労働省の調査を基に算出した女性保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べますと、六年間で全国平均で約五十三万円増加をしております。また、女性の全産業平均の年収との差は、平成二十五年度の約四十五万円と比べまして十九万円、差が縮まっておりまして、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。 どちらにいたしましても、保育士の皆さん方、高い使命感を持って、そして保育の道を選ばれるわけでありますので、長く働いていただく、
二月十九日に、孤独・孤立対策担当室を新たに設置をいたしました。常駐者六人、専従体制十人、そして総勢三十一人という布陣でございます。 これまで、孤立、孤独は、いろいろな、自殺その他にもつながってまいりますので、それぞれの各省庁でやっておりました。高齢者、自殺、そういったものは厚生労働省で、小中高校生あるいは大学生は文部科学省で、住まいの支援は国土交通省でというようなことで、それぞれの省庁でやってまいりましたけれども、長引くコロナの影響で非常にこの問題が顕在化をしてまいりました。 自殺者数も、二〇一〇年以来、増加に転じました。とりわけ女性の方、それから小中高校、大学生の方、若い方々の自殺も増えてまいりました。そういったものを総合
ありがとうございます。 話はいろいろと飛びますけれども、私も、太閤記あるいは徳川家康なんかを読みますと、伏見の町というのは、豊臣秀吉が開いた、淀川を改修して、非常に華やかで文化的な交流が行われていたということを承知をしております。 そういう中でのみなとオアシスの取組でございますので、官民連携の協議会の下で様々な活動がこれから展開されていくんだろうというふうに思っております。 そういう中で、私たちといたしましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版というものを作りました。 その中で、中堅・中小企業を始め、地域経済を牽引する企業に対しまして集中的な支援を行うことで、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地
地方創生を進めていく上で、地域内経済の循環を促すということは大変重要なことであります。 このため、地方におけるスタートアップの創出を図る観点から、ローカルベンチャーの起業、創業の支援、それから地域商社の設立の支援など、地域経済の活性化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対しまして積極的に支援をしてまいります。 とりわけ、京都は、二〇二二年八月以降、文化庁が移転することになっております。御提案のありました文化や芸術を含め、地方におけるスタートアップの創出に向けた意欲と熱意のある取組に対しまして、今後とも、地方創生関係交付金などを通じましてしっかりと支援してまいりたいと思っております。
私は熊本の農村部の生まれ育ちですので、今委員が言われました、今で言うアンコンシャスバイアス、無意識の思い込み、こういったものを子供ながらも、あるいは若い頃から、もう嫌というほど感じてまいりました。 地方出身の女性が東京に転入してくる背景として、地方におけるそういった固定的な性別役割の分担、そして性差に関する偏見、今言われましたようなアンコンシャスバイアス、こういったものが根強く存在しており、それが、女性の活躍の場が限られているからやはり東京に出てくるというようなことは、私は大いにあるというふうに思っております。 こうした状況を打破し、地方において女性が活躍できる環境を実現することは、東京圏への一極集中の是正や地方における少子
大変充実した緊急フォーラムだったと思います。 九の団体、そして一人の方、十の、団体、個人に来ていただいたんですけれども、それぞれが現場で、支援を求める人に寄り添いながら本当にしっかり活動されているなということを改めて感じました。今朝、加藤官房長官とも、それから菅総理とも話しましたけれども、大変、昨日の緊急フォーラムを評価して、ためになったというふうなことを言っておられました。 その中で、特に私として印象に残ったのは、やはり、キーワードとして、つながる、つなぐ、こういった言葉が各団体から出てきたということ、それから、窓口は、対面であったり、ネットであったり、医療施設であったりするけれども、それを最終的にどう支援に結びつけていく
一番近い例でいいますと、やはり熊本地震です。二〇一六年、今からちょうど五年前、四月の十六日、午前一時二十五分でございました。私の家も半壊状態になりました。子供も孫も来ておりまして、五月の節句をする予定でありましたので。それで、近くの中学校に避難をいたしまして、一夜そこで、車の中で明かしました。余震がずっと続いておりました。不安の限りでありました。 夜が明けてその周囲を見ますと、ほとんどの家が崩れておりました。そして、車を走らせて各役場に行きますと、役場もそうですし、それから、橋もそうですし、河川もそうですし、土砂崩れも起きておりますし、まさに我がふるさとが荒廃しているということを痛感いたしました。 このときの孤独感、これはや
私は、孤独というのは、やはり精神的に非常に、もう先行きが見えない、あるいは不安感が募る、こういうことであろうというふうに思います。非常に精神的なものであると思いますし、孤立というのは、客観的に、つながりが持てない、自分一人の状態になっているというようなことであろうと思います。 ですから、孤立していても孤独感を感じない人もいますし、その逆もある。孤立していなくても孤独感を感じる人がある。 いろいろな孤立と孤独のケースがあると思いますけれども、私たちが一番これからやはり気をつけていかなければいけないのは、もう先行きが見えない大きな不安感からくる孤独が最終的に自死あたりにつながっていく、こういったこと辺りに一番注意を払いながら、こ
対策担当室につきましては、これは定数に限りがあり、人数に限りがありますので、まずは厚労省とかあるいは文科省とか、そういったこれまで取り組んできた各省庁から来ていただきました。ただ、それを少し拾いますと、専従体制、常駐は六人ですけれども、専従は十人になります。それから、兼務も含めますと三十一人になりますので、それはもっと広がってくるであろうというふうに思います。 そして、昨日の緊急フォーラムを聞いて、様々な課題があるということが改めて分かりました。また、鈴木委員からの昨日の提言を受けて、これから、来週、関係の省庁会議のメンバーをどういうふうにしていくかというふうなことを検討していくわけですけれども、今言われたように、全省庁をやはり
ありがとうございます。まさにそこが、今度、対策室をつくり、担当室をつくり、そして全省庁による関係の連絡会議をつくる、そしてその中で私が司令塔になって、そして省庁の壁を取っ払って、支援を必要としている人たちに、ここにはこういう支援がある、こういう存在があるというメッセージを発するというようなことをしていかなければいけないというふうに思っております。お役所仕事に一番なじまない仕事になってくるだろうというふうに思います。 ですから、私は、訓示式のときに、やはり、皆さん方がこれからの社会を変えていく、そういう思いで、お役所仕事じゃなくて仕事に当たってもらいたい、それは、役人人生ではなくて、これからの自分自身の人生にも豊かなものを与えてく
一昨日発表されました二〇二〇年の出生者数、やはり大変深刻に受け止めております。今言われましたように、八十七万人ということは、これは、日本で外国人の方も加わっている、それから海外でお生まれになった日本人の方も加わっておりますので、それを差し引きますと、やはり八十四万人ほどになります。二〇一九年に八十六万人ショックというのを私たちは受けましたけれども、それを更に下回るということになっております。 加えて、昨年は、婚姻者数、婚姻率、これが一二％ほど減少しておりますので、二〇二一年、今年におきまして更に減少するのではないかということで、非常に深刻に受け止めているところでございます。 全力で少子化対策をやっていかなければいけないと思い
企業主導型保育事業につきましては、過去に幾つかの不正事業がありまして、大変その信頼を損ねておりますことを遺憾に思います。 今言われました今後の返還、そういったものにどうするかということでありますけれども、例えば、七事業者の中の、七施設の中の一つでございますＡＮＥＬＡというのがございます。この不正事案につきましては、既に法人が存在しておりません。そういうことで、児童育成協会におきましても、今後、法人の代表者等に対する法的措置、こういったものも考えております。そういうように、法人がなくなってしまったというような場合も結構ありますので、それは、あくまでもその代表者に対して、今後、法的措置をしっかり取って返還を求めていくということにして
内部通報につきましては、委員おっしゃるように、前年同期比で二十件増加をいたしております。 そして、立入調査の件数は二十三施設でありまして、これも、令和三年二月時点で前年度末の時点と比較すると六割程度ということになっております。現在、立入りの調査員は六人、これまで三人でしたけれども、倍の六人に増やしております。今後、通報が多くなるということであると、また非常に厳しい状況になりますので、それの増員も考えていかなければいけないと思っております。 そういう状況の中で、児童の虐待とか児童に関すること、これを最優先に立入調査をやっております。そして、どうしてもコロナもありまして様々な活動が制約される部分もありますので、補助金等、お金に関
待ったなしの待機児童対策ということですので、どうしても令和二年度末までに十一万人の受皿を確保する、そういった必要性から予算を計上してまいりました。 平成二十八年度以来、本事業が開始されて、その執行率はだんだんだんだん高くなっているところでございますけれども、委員言われましたように、執行額が予算額を大きく下回るという状況になっていることも事実でございます。 そういう状況も踏まえまして、令和三年度、来年度予算案におきましては、この企業主導型保育の予算というのは、一五％、三百億円減少をさせたところでございます。 今後も、予算編成に当たりまして、事業の実施状況を踏まえながら、経済団体と一層丁寧に協議をし、適正規模の予算を確保する
特に、十代から四十代までの女性の方の自殺が増加しているということは大変憂慮しております。孤独、孤立に関する社会的な背景もあるのだろうと思います。 そういうことで、この担当をいただきましたので、まず私が一種の司令塔になりまして、各省庁にありますそれぞれの対策について、連携を取りながら、しっかり総合的な対策として取りまとめていきたいと思います。 今週中に、ＮＰＯの方々を中心に集まっていただきまして、緊急フォーラムをやります。その中で、様々な意見が出てまいりますので、今後、ＮＰＯの方々との連携をどうしていくかというようなことをしっかりと組織的に考えてまいりたいと思っております。 さらには、今後、相談窓口体制とか様々な考えられる
いつも新たないろいろな御提案、ありがとうございます。 Ｎ分のＮ乗税制にいたしましても、これは、子供が増えれば増えるほど一人当たりの税金が安くなる、全体の税金が安くなるということ、それから、ベーシックインカム、あるいは給付つき税額控除、それぞれに御提案をいただいております。 国民の皆さんの間に様々な御意見もあることでありますので、皆さんたちの御議論の推移をしっかり見守ってまいりたいと思います。 その上で、少子化社会対策大綱の中にも、多子世帯に対して負担軽減を進めるという旨は明記してあります。 なぜ希望するだけ子供が産めないかといいますと、やはり、子育て費用、あるいは教育費、こういったものの負担が非常に重いということで、
保育士の皆さんたちの処遇改善は本当に大事なことであるというふうに思っております。 そういうことで、平成二十五年度以降は、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じまして、月額最大四万円の処遇改善をしてまいりました。その処遇改善を始めました平成二十五年度と比べまして、六年間で、全国平均で約五十四万増加しておりまして、一定程度、処遇改善の効果は出ているというふうに思っております。 それから、理事長や施設長が不当に高い報酬を得ているのではないかというような委員の思いもあられると思いますが、そこまではないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、高い使命感を持って保育士になられた方々が永続的に
先週金曜日に孤独・孤立対策担当室を設けさせていただきました。常駐で六人、そして専従体制で十人、兼務も合わせますと三十一人の世帯でございます。 この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったものに対して、総合的に対策を進めるための政策をつくって推し進めてまいりたいと思っております。 その上で、まず今週に、それぞれの現場で支援をしていただいておりますＮＰＯを中心とする方々にお集まりいただきまして、緊急フォーラムを開催をいたします。そして、様々な意見がそこで出てまいりますので、それを基に、実態の把握、そういったものをして問題点を洗い出してまいりたいというふうに思っ
