いろいろなアンケートによりますと、悩み事その他についてはまだまだ、家族に相談する、あるいはそれぞれの関係者に相談するという結果が出ております。 そういうことで、今後、家族や個人、それぞれの御事情に寄り添った形で様々な支援策を立ててまいりたいというふうに思っております。
菅総理から一番最初に孤独、孤立対策の担当大臣を御指示いただきましたときに、今委員言われましたように、女性の自殺、それから子供さんの自殺も含めて、増えている、この長引くコロナ禍の中で、様々な問題が顕在化している、一つ一つ、それぞれ課題を洗い直して、そして、総合的な政策をやってほしいというようなことで、御下命をいただきました。今日、孤独・孤立対策担当室がスタートをいたしました。総勢三十名、兼務も兼ねますけれども、三十名のスタートでございます。夕方に看板かけを行います。 そして、まずやるべきことは、今、令和三年度の予算におきましても、今言われました、若者あるいは高齢者、それぞれ対策が、文部科学省だったり、厚生労働省だったり、あるいは住
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地方への関心が非常に高まっております。東京へは二十四年間、東京への転入が転出を上回っておりましたけれども、昨年の七月からは六か月連続で、東京からの転出の方が上回っております。 そういうことで、一方で、全国で三割以上の方々がテレワークを活用されているという事情がありますので、こういうテレワーク等を活用しながら、これから、東京にいても、都会にいても、地方にいても、同じ環境で仕事ができる、生活ができる、そういうことを進めてまいりたいと思っております。 具体的には、令和二年度の第三次補正で、テレワーク推進交付金、百億円措置をいたしました。また、令和三年度の予算におきましても、民間企業とそれ
社会的孤独、孤立問題に対しましては、それぞれの省庁が支援に取り組んでまいりました。 子供の貧困からくる孤独については、私、内閣府の方で、高齢者の自殺や孤独については厚労省の方で、学生の孤独問題については文部科学省の方で、それから、孤独に陥りやすい方々の住まいの支援については委員の出身省でございます国土交通省で、それぞれのところでやってまいりましたので、これを調整しながら、総合的にこれから孤独・孤立対策を進めてまいりたいと思います。 まずは、来週に、孤独、孤立を防ぎ、そして不安に寄り添うための緊急フォーラムを開催いたしたいと思います。それぞれの現場で活動をしていらっしゃるＮＰＯの方々に来ていただきまして、現場の声をしっかり聞い
一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による人との接触機会の減少、その長期化により、それがより身近なものとして顕在化してきています。政府はこれまで様々な支援に取り組んできましたが、これらを総合的な対策として推進し、適時的確に必要とする方々へ支援を届けてまいります。これにより、社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動を推進していきたいと考えております。関係閣僚とよく連携し、国民の皆
東京圏への一極集中の是正についてお尋ねがありました。 第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二四年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させることを目標としており、この達成に向けて、第一期総合戦略の基本目標に、新たに、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの二つの横断的目標を追加するなど、取組の強化を図っております。 さらに、昨年十二月の改定においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの拡大や地方への関心の高まり等の動きを踏まえ、地方創生テレワークを強力に推進するなど、新しい地方創生の取組を進めることとしております。 こうした取組を通じて、東京圏からの地方への力強い人の流れをつくり出し、
それぞれの自治体によって事情が違います。協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
田村大臣の方では、高齢者の見守りとかあるいは自殺防止対策とか、具体的な孤独・孤立対策の政策を持っておられました。ただ、私の方も、子供の貧困対策で、それぞれのＮＰＯの皆さんたちがやられていらっしゃる子供の居場所づくり支援、あるいは子供食堂、そして学習支援、こういったものを担当しておりましたので。 どちらにしましても、孤独対策担当ということでなるならば、私自身もしっかり、厚生労働省、田村大臣と一緒になってやっていかなければいけないなというふうには思っておりました。
保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあっても、通常どおり支給し、施設の収入を保証しております。 今委員言われましたように、昨年六月に発出した通知では、公定価格に基づく人件費支出について、通常と同水準にすること、それから、常勤、非常勤や、正規、非正規といった雇用形態の違いのみに着目して異なる取扱いをすることは適切ではないということを、しっかり私たちの方から自治体において通知をしたところでございますので、まずは自治体の方で適切に対応をしていただいているというふうに思っております。 六月の通知は、臨時休園等を行う場合であっても収入を保証していることを踏まえて、保育所等に求
保育所等に対する指導につきましては、先ほど言いましたように、各自治体に強く、適切な対応をお願いしているところでございますけれども、今後、必要に応じまして自治体に聞き取り調査も行うということを考えております。 それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考えてまいりたいと思いますけれども、認定こども園等の問題もございますので、その辺のバランスを考えながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 常に初心を忘れずに、これから対処してまいりたいと思っております。
総合的な拡充政策、少子化対策ということで考えております。そして、中小企業に対する助成事業、さらには、企業主導型のベビーシッター利用者支援事業における補助の倍増、こういったものを盛り込んでおりまして、中小企業で働く方や様々な時間帯で働く方々を、子育ての面あるいは仕事の面、両立できるように支援していこうということで重点化をしているところであります。
少子化社会対策大綱の中で重点化を行ったもの、これは、家庭等の生活の安定に寄与するということで重点化を行っております。こうした目的等を踏まえてこれから検討も行っていくわけでありますけれども、今回の法改正法案の中には、将来に向けた検討規定というものを設けております。今、委員言われましたように、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給の在り方、これは多子世帯を含むものであります、それから、支給要件の在り方について検討することというふうにしているところであります。 少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、今回の見直し状況もよく注視をしながら、将来に向けた新たな財源の確保、これも、方策も併せて、今後幅広く検討してまい
簡単にお答えいたします。 財源については、この四年間、一千四百億要るということで、そのうちの一千億を民間の事業者に出していただくことにしました。経団連、それから日本商工会議所、あるいは商工会連合会、こういったところに出していただいて、残り四百億、これを一千二百万ということで、そこに財源として充てたわけですけれども、今後、新しい財源については、今回の法案にも盛り込まれているとおりに、しっかり将来に向けて探してまいりたいというふうに思っております。
養父市におきまして活用されております法人農地取得事業に関します特例措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに六社が本特例を活用して農地を合計約一・六ヘクタール取得をしております。本事業によりまして農地を取得しました企業により、農業の六次産業化、さらには地域経済の活性化やスマート農業実証事業による新たな中山地域における農業モデルの構築など、成果があったというふうに評価をしております。また、特段の弊害が生じているとは認識していません。 国家戦略特区におきましては、今委員も言われましたように、その評価に基づいてその成果を全国的に広げていく、それから、特段の弊害がない特区の成果については全国展開に向けた検討を重点的に進めると
養父市においては特段の弊害はありませんでした。その評価もしているところでございます。 しかし、全国に農地四百五十万ヘクタールあります。養父市が、企業が取得したのは一・六ヘクタールでございます。ですから、全国展開に当たってやはり更に調査を進めるべきではないかというようなことにしたわけです。それが、来年度中に調査を行うということにしたところであります。
原則は十分認識しているところでございます。原則は原則として守らなければいけないというふうにも思っております。 ただ、先ほども言いましたように、事はこれまで長年論議をされてきました全国に及ぶ農地の問題であるということであります。どういう状況が生まれてくるか分からないということで、ここは来年度中に調査を一度やって、そして、その後、調整をした上で法案を提出しようというのが私たちの考え方であります。
全国展開を前提とするものではありません。調査は調査であります。 その調査というものは農林水産省の方でやっていただきますけれども、内閣府としてもそれをしっかりフォローをしてまいります。そして、全国各自治体にやるのか、どういう方法にやるのか、これから検討をしてまいりたいと思いますけれども、その結果に基づいて調整をした上で法案を提出するというふうなことにしているところであります。
あくまでも、全国の市町村長を含めて全国の方々がどう考えていらっしゃるのか、それについてどういう法案を作成をしたらいいのか、その調査に基づいてしっかり調整をし、それぞれの部局、もちろん河野大臣とも野上大臣とも調整をした上で法案を提出するということにしているところでございます。
済みません、少子化担当で、第一次ベビーブーム生まれでございますので。 第一次ベビーブーム、これは正確には一九四七年から一九四九年のいわゆる団塊の世代の子供さんに当たる。そして、第二次ベビーブーム期が一九七一年から七四年、昭和でいえば四十六年から四十九年、年間出生者数は二百万人でございました。第二次ベビーブーム期の二十五、四十年後に当たる一九九六年から二〇一四年にかけては出生数、百万人台を維持しましたけれども、御指摘のとおり、第三次ベビーブームと言われる状況はとうとう起きませんでした。 どういう原因があるか。まあ、この歳月とともに、少子化、晩婚化、それから夫婦の持つ子供の数の絶対的な減少というのがあります。その背景には、また経
