子供、子育て支出をどのように定義するかということがありますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応といたしまして、まず内閣府では、児童手当受給世帯への臨時特別の一時金の支給、これは一次補正の一千六百五十四億円でございます。そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。 また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。 それから、厚生労働省におきましては、低所得の一人親世帯への臨時特別給付
地方創生臨時交付金、委員おっしゃいましたように、一次、二次で三兆円、そして三次で一・五兆円措置しております。そして、三次の一・五兆円の分につきましては、地方単独事業一兆円につきまして、二次補正予算の配分における考え方を踏まえながら、現在、最近の地域の実情も加味しながら、交付限度額の算定方法や配分の考え方などを現在詳細に検討しているところでございます。 一次とそれから三次の三千億円ずつ、計六千億円、これは国庫補助事業に対する地方負担分、いわゆる裏負担と言われるものに取っていたわけですけれども、これはまだ今、地方の方から、一次の分については地方の方からこれから要望を受けている最中でございます。
地方の実情をしっかり踏まえながら、これからの算定の基礎を、積算をつくってまいりたいというふうに思っております。
石原先生のコロナ陽性、感染が分かりました時点でＰＣＲ検査をいたしました。そして、陰性の判定を受けました。さらに、保健所の調査で濃厚接触者ではないというような判断もいただきました。自らの体調も変わりありません。ですから、予算委員会に出てまいりました。今のところ、改めてＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
濃厚接触者ではないという保健所の判断をいただきました。陰性でございました。 私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
藤原委員おっしゃるように、最近は、東京圏が転出超過に転じている月、これが出てきております。これは、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、テレワークの拡大など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったのではないかというふうに考えております。 こうした動きを逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を作りました。この改訂版に基づきまして、地方創生テレワークの推進を始めとする取組を進めまして、東京からの地方への力強い人の流れをつくり出して、そして一極集中の是正につなげてまいります。
二十一日木曜日、派閥の定例会でありました。参議院の本会議ですので、私は出られませんでした。ただ、この日は、国会が始まって初めての正式な派閥の会合でしたので、今後のことについて話し合おうということで、三人で話し合うことにしました。結果がそれでございます。ただ、二メートル以上離して、そして、対面式じゃなくて三角形式で、しかも、マスクを着けて、食べるときだけマスクを外してというようなことであります。 そして、その後、石原先生がコロナの陽性であったということを予算委員会の趣旨説明の後、聞きましたので、宿舎でしばらく待機をした。そして、ＰＣＲ検査を受けて、陰性であり、保健所の専門機関から濃厚接触者ではないというような判定を受けたところです
地方創生臨時交付金の増額などがどのように実現されているのかについてお尋ねがありました。 地方創生臨時交付金につきましては、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに第三次補正予算で総額一・五兆円拡充することとしております。総額一・五兆円の内訳は、地方単独分一兆円、時短要請に係る協力金等の支払のための即時対応分〇・二兆円、国庫補助事業の地方負担分〇・三兆円とすることを予定しております。 さらに、昨今の感染状況を踏まえ、時短要請に係る協力金等支払を支援するため、地方創生臨時交付金に協力要請推進枠を設置し、これまで、第二次補正予算のうち留保していた五百億円に加えて、予備費により約九千五百八十七億円を追加措置し
藤末委員及び私の地元でもございます熊本県では、多数の有名な漫画家を輩出しております。事務方に著名と言われる漫画家で何人ぐらいいるんだというふうに調べさせましたら、八人出てまいりました。 熊本県を含め、地方におきましてもコミックマーケットのような同人誌即売会が数多く開催されておりまして、漫画やアニメなどの裾野の拡大につながっているというふうに認識をいたしております。このような即売会には全国から漫画やアニメに関心を持つ人々が訪れ、活発なコミュニケーションや交流が行われるというふうに伺っておりまして、言わば文化の力による地域活性化であるというふうに思っております。 このようなイベントが更に活発になっていくように、関係各省の支援策等
全国全ての市町村にネットワークを有します二万四千局の郵便局は、人口減少、それから高齢化が加速する地域社会を支える重要かつ身近な拠点、担い手であるというふうに考えております。これまでも郵便局は、一部の地方公共団体の事務を扱ってきたほか、災害発生時の自治体との協力協定を結ばれるなど、様々な地域の担い手と連携協定を締結され、地域の安心、安全で利便性の高い暮らしに大いに寄与していただいているというふうに認識をいたしております。 今般、地方分権改革に係ります地方からの提案募集におきまして、郵便局で取扱い可能な地方公共団体の事務に転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等を追加してほしい旨の提案があり、十一月十六日の有識者会議で対応方針を御了承い
今般の新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、全国で三割以上の方々がテレワークを経験をされました。同時に、地方移住への関心の高まりも見られます。そして、一部の企業では、業務を全面的にテレワークへ移行する取組も始まっております。例えば、ヤフー株式会社は十月一日から、時間や場所にとらわれない新しい働き方ということへ移行をいたしました。 こうした変化を捉えまして、地方創生移住支援事業につきまして、令和三年度概算要求におきまして、定期異動などではなくて、自己都合で東京での仕事をテレワークにより続けながら移住をする方も対象になるよう、制度の拡充を今要求しているところであります。新しい働き方や意識の変化を地方移住につなげようと考えてい
私は、平成十五年に国政に出るときも、九州政府出現という小冊子を書きまして、そして、それをテーマにして、地方の自立、分権、これを掲げて立候補したわけでありますので、道州制の導入につきましては、委員と同じように一方ならぬそのこだわりも持っているところでございます。 地方でやれることは地方でやる、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するためのやっぱり非常に有効な手段でもあるというふうにも思いますし、今言われましたように、党でも道州制推進本部の幹事長をしてまいりました。その過程におきまして、私たちも道州制推進基本法を作成するということを前提に、地方六団体を始め各界から様々な御意見を聞いてきたところでございますけれども、やはり根強い反対の
スーパーシティ構想は、人口減少や超高齢化などの我が国地域社会が直面する課題に的確に対応するために、最先端技術を暮らしに実装し、二〇三〇年頃の未来の生活を先行実現することを目指しております。 一方、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓでございますけれども、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、二〇三〇年を年限として、保健、教育、エネルギー、持続可能な都市など十七の目標を定めていると承知しております。 スーパーシティ構想を推進し、そして地域住民の方々の意向を丁寧に確認、反映しながら、住民投票も含めてですね、そして医療、介護、教育、エネルギーなどの様々な生活分野での先端サービス
平木委員におかれましては、御党の青年委員会の顧問として、若いお父さん、お母さんたちの意見を聞きながら、育児、子育てに活動しておられますことに心から敬意を表したいと思います。 父親が育児に関わるということは、母親の子育ての孤立感や負担感、そして仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながる本当に重要なものというふうに考えております。 少子化社会対策大綱では、男性の育休、育児休業取得率を二〇二五年には三〇％とする目標を掲げ、男女が共に子育てに参加していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。そのための対策といたしまして、男性の
児童手当につきましてはこの前も矢田議員にお答えをしたところでございますけれども、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める意見がある一方で、社会状況が変化している中で世帯合算の導入や特例給付の在り方の見直しを求める御意見があり、それを踏まえて、少子化社会対策大綱におきまして、給付の在り方を検討しているところでございます。政府といたしましては、少子化社会対策大綱に基づき児童手当の在り方の検討を進めているところですが、現時点でお示しするものはございません。 公明党さん、それから自民党さんから意見をいただいております。それから、野党の皆さんからも御意見をいただいております。さらには、経済界からも御意見をいただいて、それぞれの御意見がある
今、御質問そして御答弁にもありましたように、改正法では、認証、不認証の決定までの間に公表する書類につきまして新たに縦覧事項をインターネットで公表するというふうにされております。また、認証後には内閣府のＮＰＯポータルサイトから事業報告書や定款等の最新の情報を広く閲覧者は入手することが可能であります。 このように、認証後のＮＰＯ法人につきまして直近の情報が分かるよう提供しており、今後も引き続き、おっしゃいました所轄庁としっかり連携をして情報公開に努めてまいります。
所轄庁やＮＰＯ法人への情報提供等を含め、今般の改正内容につきまして周知をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
委員御指摘のように、公民館、徐々に減ってきているのは事実でございます。平成十一年一万九千、そして去年は一万四千まで減りました。 ただ、民間の調査で、全国各地にＮＰＯ法人の支援を行うセンターが行政によって今設置されておりまして、その多くが貸し会議室やフリースペースを提供していると承知をいたしております。 政府といたしましては、所轄庁等と連携をいたしまして、ＮＰＯ法人が円滑に活動できるよう環境整備を進めてまいります。
まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当いたします内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。 本年度は、地方創生における五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。 こうした考え方の下、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方創生に資するテレワーク
地方創生臨時交付金、委員今おっしゃられましたように、地域のニーズを踏まえて、一次、二次、それぞれ、三兆円準備したところでございますが、先般、やっと第二次地方創生臨時交付金の実施計画の提出をいただいたところでございます。まずはその二次の交付金の交付手続を今進めているところでございます。 今後のことにつきましては、いろいろな御要望がございます。知事会からの方も六千億強の御要望をいただいているところでございますけれども、総理から十一月十日の日に補正の指示を受けました。その補正の中でさまざまに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
