二十六年から地方創生がスタートをいたしまして、もう今年度から二期目でございます。 なかなか一極集中がとまらないということは、やはり、この六年間の間に東京圏の景気が非常によかった、労働力の吸収力があった。私たちもさまざまな対策をとってまいりましたけれども、それを上回るような労働需要があったということが第一の原因であろうというふうに思っております。 ただ、今総務省の方からもお答えがありましたように、ここに来て、コロナ禍によりまして、七月、八月におきましては東京からの転出の方が超過をしたということでございます。これはやはり、過密都市東京を避ける、それから、ふるさと回帰といいますか、そういったものが皆さんたちの心の中に芽生えてきた、
御党が長年取り組んでこられましたテレワーク等の対策が、このコロナを機に一気に実施をされてきたというのが現状だろうと思います。全国で三割以上の方々がもう既にテレワークを経験をされました。そして、地方移住や副業、ワーク・ライフ・バランスの充実への関心の高まりが見られる中に、まずはテレワークに関する企業の取組を進展をさせたい。国民の皆さん方の意識も変わってきております。 そういうことで、今後、私たちといたしましては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに、地方創生に資するテレワーク、地方創生テレワークの推進を位置づけたところでございます。企業の地方へのサテライトオフィスの整備等を促進する支援策の検討を行ってまいりま
私のところにも、都道府県知事会長の徳島県知事、あるいは横浜市長、そして都道府県知事の税財の委員長でございます、三重県知事、いろいろ来られて、本当に、六千百三十四億円、さらには、それに見合う市町村分の第三次の地方創生臨時交付金の要望をいただいたところでございます。しっかりそれを受けとめながら、三次補正の中で取り組んでまいりたいと思っております。
いろいろ分析をしてみますと、東京圏への転入超過の大半を十代、二十代の若者が占めております。地方に魅力ある学びの場あるいは働く場づくりに取り組んできた結果ではございますけれども、地方の若者の雇用などの改善、これが一番大事だと思っております。 一定の成果は地方では上げられておりますけれども、やはり一方で、先ほども言いましたけれども、東京圏の労働需要が高まっていたことなどから、第一期におきまして、地方から東京圏への転入超過の改善までには結びついていないというふうに考えざるを得ません。 このため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期のまち・ひと・しごと創生総
これまで少子化担当大臣、二十人強就任されておられます。それから、地方創生担当大臣、私で七人目、七代目でございます。しかし、地方創生担当と少子化対策担当を兼ねるのは私が初めてでございます。ここをやはりしっかりと捉えて、地方創生が少子化対策につながるような、そういう政策を展開していかなければいけないというふうに思っております。 問題はいろいろございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っていることに加え、これらの要因や状況は都市や地域ごとにまたかなり違ってまいります。例えば、合計特殊出生率は、東京が四十七都道府県中最下位で一・一五でございます。九州、沖縄を中心に地方が出生率が上位になっておりまして、
御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関しまして、国際的な動向を始めとするすぐれた見識をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案、貢献をしていただいております。 また、本有識者懇談会は、スーパーシティー構想を実現するための、前の大臣も答弁されたかと思いますが、制度のあり方を議論するものであり、その成果は、全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになります。例えば、いろいろな、スーパーシティーというのは、人、物、その他の情報をしっかりと把握して、より効率的なスーパーシティーをつくり上げる、そのためのプラットホームをどうやってつくり上げるか、そういった制度論をしっかり論議をすることでございます。
委員言われますように、身近な地域の魅力を再発見していただく機会としての、御指摘のマイクロツーリズムの活用、本当に有意義であるというふうに考えております。 現在、各地方公共団体においても、そのような身近な旅行を促進する観点から、地方創生臨時交付金を活用して、県民や近隣都道府県の住民を対象にしました独自の旅行代金の割引の実施などをいただいております。 例えば、愛知県におきましても、県民の県内旅行を促進するために、旅行商品の購入者に対しまして代金の二分の一相当を割り引くというような、こういうものも、マイクロツーリズムをアピールするといいますか、促進する対策になるんだろうというふうに思います。 また、ＧｏＴｏトラベル事業におきま
委員御指摘のとおり、市町村の行政機能、それからＪＡ機能、これは地方創生にとって本当に大事であるというふうに思います。 ただ、合併につきましては、おのおの、状況を踏まえた政策判断や経営判断によって行われるものでありまして、一概に合併そのものがよくないというようなことは言えないんだろうというふうに思います。 とりわけ、農業につきましては、家族農業も大切でありますけれども、規模拡大の農業というのも数多くなってまいりました。それから、スマート農業というものも進展させていかなければなりません。そういう意味では、やはり、人材を持つ農協というもの、ＪＡというのも必要でありますし、農協全体のパワーというのもやはりなければいけないというふうに
委員御指摘のような、災害抑止におきます一次産業の評価につきましては、極めて専門的な分析を要するものであり、必要な科学的知見を有する各省において検討することが適切であるというふうに考えておりますけれども、農業、農村、森林の重要性、これはもう数字でもさっき出てまいりましたけれども、大変重要なものであるというふうに私も認識をいたしております。 第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、農業、農村、森林の多面的機能の維持、発揮を図り、地域資源を生かした個性あふれる地域の形成を図ることということを明記しているところであります。 このため、今後、いろいろな省庁にまたがる部分がございますので、関係各省庁と連携をいたしまして、総合
大変根本的な、重要な御指摘だと思います。 国内農業生産や食料自給へ影響を与える要素の分析につきましては、これは農林水産省、食料問題に関しての専門的な知見を有する農林水産省におきまして検討されていくことが適切であると思います。 また、私といたしましては、食料安全保障については本当に重要な考えであるというふうに認識をいたしております。ただ、憲法に規定するかどうか、そのことにつきましては、今お答えする立場にありませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
この五百億円につきましては、地方創生臨時交付金、第二次の二兆円の中で、いろいろな感染状況に応じてということで、五百億円を留保したわけであります。そして、西村大臣の方から、こういう第三波と思えるような感染状況になりつつある、それに対しての休業要請、あるいはそういった協力枠、こういったものをやはりつくらなければいけないということで、じゃ、そのために、留保した五百億円を、私たちの方から、地方創生担当の方から経済再生担当の方にお渡ししましょうといって、その制度設計というものがつくられたわけであります。ですから、まずは協力要請推進枠として五百億円を適切に使って、活用していただきたい。 この五百億円が直ちに不足するということは私たちは考えて
繰り返しになって恐縮でありますけれども、協力要請推進枠というのは、既に配分しております地方創生臨時交付金に加えて、今後の感染拡大等に備えて地方単独事業分として留保していた五百億円を活用し、交付金を追加配分するという考え方のもとで今回の予算措置になったものであります。まずは、協力要請推進枠として確保した五百億円を適切に活用してまいりたいというふうに考えております。 先ほども言いましたけれども、まずはこの五百億円、そして、不足するとは今のところ考えておりませんけれども、その上で不足する場合には必要な対応についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革であると認識しております。 私といたしましても、特別区を設置するための法的な枠組みを準備していくことは必要であるとの認識のもとで、自民党の大都市問題に関する検討プロジェクトチームの一員として大都市地域特別区設置法に携わってきたところでございます。その中で一番重要だったのは、やはり自治体あるいは住民の意向が最も大事であるというようなことをそのときにいろいろと論議をした覚えがあります。 今回の住民投票は、結果としては反対が過半数を占めることになりましたけれども、前回に引き続き賛成と反対が拮抗しておりまして
道州制におきましては、今委員言われましたように、これまで、平成十八年二月に、小泉内閣のときに第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされたほか、平成十九年一月、第一次安倍内閣には道州制ビジョン懇談会というのが設置をされ、平成二十年三月、福田内閣におきまして中間報告がなされたところであります。 その後も各党におきましてさまざまな議論がなされてきたところですが、私自身も自民党の道州制推進本部の一員として道州制の検討に携わってまいりました。その過程で、地方六団体を始め、さまざまな方々からの御意見をお伺いをいたしました。道州制推進基本法案をつくるということを前提にいろいろなヒアリングをやったわけですけれども、全
私の方も繰り返しになりますけれども、全国都道府県知事会、徳島県知事、あるいはその専門部会である三重県知事、そして横浜市長、その他の首長さん、私の選挙区の首長さんからも、あるいは熊本市長あたりからも矢の催促でございます。三次補正でしっかりと獲得してくれということでございますけれども。 これは、国が手が届かないところを、十分カバーできないところを、地方におけるさまざまな対応、取組を支援するというようなもともとの目的で、一次、二次合わせて三兆円、予算措置、計上したところでございます。まずは、第二次補正予算分について、今、実施計画が出てまいりましたので、やはりこの交付手続を早く済ませていきたいというふうに思います。 その後につきまし
もともとの五百億円枠というのは、先ほども申しましたけれども、二兆円の第二次の地方創生臨時交付金を計上するときに、感染拡大がまた起きるかもしれないということで、五百億円を留保しようということで、まずは五百億円留保をして、残り一兆九千五百億円をそれぞれの自治体の方に交付するというような仕組みにしたところでございます。その上で、西村経済再生担当大臣の方から、この状況では財源が今のところないということでありましたので、この五百億円を使って推進枠というふうなことにしたところでございます。 この五百億円、まずはその状況を見ながら、これで足りるか足りないかというのはまだ、足りないとは思いませんけれども、しっかりと協力推進枠というのを設けて、こ
一次、二次合わせて三兆円、そして今、二兆円のそれぞれの各自治体の実施計画というのが提出されたところでございます。その実施計画に基づいて、現在交付手続を急いでいるところでございます。（発言する者あり）二兆円の分です、二兆円の分です。で、そのうちの二兆円の分の五百億円を留保しておりましたので、それを今回の枠に使っております。
知事会の方から六千億円強の要望があっているということは事実でございますし、私も承知をしております。 ただ、まずは今の二兆円の配分を済ませた上で、そして、菅総理から十日の日に補正予算の指示があっておりますので、その予算の中で様々な現状を見ながら検討してまいりたいと思っております。
まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。 本年度は、地方創生における五カ年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。 こうした考え方のもと、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方創生に資するテレワークの推
ありがとうございます。 児童手当につきまして、所得判定におきまして世帯合算を導入する、あるいは特例給付の問題について、その事実を決定したということはございません。 児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求めるという御意見がある一方で、これは拡充でございますけれども、一方で、社会状況が変化している中で世帯合算の導入や特例給付の在り方の見直しを求める御意見を、これは重点化でございますけれども、これもございます。それを踏まえて、少子化社会対策大綱におきまして給付の在り方について検討するとされているものでございます。 待機児童につきましては、本年十月の総理の所信表明演説におきまして、年末までにポスト子育て安心
