最初にお答えのありました不育症につきましては、坂井官房副長官をヘッドとして検討チームができております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。 その他、いろいろ今御指摘された事項について、それぞれの分野で少子化対策の一環として今後も取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
御質問ありがとうございます。 女性も男性も、そして若者も高齢者も障害者も難病のある方も、そして引きこもりの方も一度失敗した方々も、多様な方々みんなが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現は今後とも重要であると思い、その実現に向けて取り組んでまいります。 先生御指摘のとおり、重度障害者の方々の就労ニーズに応え、テレワークを推進することは、一億総活躍の観点からも本当に重要であるというふうに考えております。このため、関係大臣と連携をしながら、テレワーク導入に当たっての手法等をまとめたガイドブックや実践事例集を活用して、その周知を今後更に図ってまいりたいと思っております。 障害者の方々を含め、多様な方々が
お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、本当に少子化に対しては様々な要因があります。そういったもの一つ一つ、その隘路を取り除いていかなければいけないと思いますけれども、そのような中で、今議員御指摘の夫婦の完結出生児数を見ますと、一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移をしています。そういうことから見ますと、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというような見解もあるものというふうに承知しております。
私たちも、八十六万ショック、それからこのコロナ禍を受けての八十万台、あるいは、ひょっとすれば八十も来年は切るかもしれない、深刻に受け止めております。そういう中で、未婚化、晩婚化、これにどう対応していくかということをやっていかなければなりません。 内閣府におきましては、結婚新生活支援事業によりまして、結婚に伴う新生活の費用を補助する地方公共団体の事業を支援するというような政策を取っております。本事業は、来年度概算要求におきまして、御党からの御要望も、御指摘も踏まえまして要件緩和等の拡充を図るとともに、都道府県が主導いたします自治体間連携を行った場合には補助率をかさ上げするということにしております。 その実現に向けて財政当局と更
子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできないからということを挙げられる方が二割に達しております。不妊に悩む方への支援を通じてこの希望をかなえていくことが重要だと考えております。 少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援につきまして、実態把握を行った上で、広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充すること、それから、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備を推進することなどを盛り込んでいるところでございますので、不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、現在、厚生労働省におきまして、実態調査の実施を含め、早急な保険適用の実現に向けて検討が進められているものと承知をし
代理母を含む代理懐胎の問題は、生命倫理や家族のあり方などにかかわる難しい問題であるというふうに認識をしております。 平成十三年から十五年にかけまして、厚生労働省におきまして、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療制度の整備について検討が行われ、その中で、代理懐胎についてはこれを禁止すべきとの結論が示されていると承知をしております。 現在、与野党間で、生殖補助医療に関する立法化の議論が行われているものというふうに承知をしており、国会における議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っているところでもあります。
児童手当につきましては、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としていますが、その中で、いろいろな考え方がございます。 多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見、これは拡充でございます。一方で、社会状況が変化してきている中で、世帯合算の導入や特例給付のあり方の見直しを求める意見もございます。これが重点化でございます。 それを踏まえまして、少子化社会対策大綱におきまして、給付のあり方というものを検討することにしております。 いずれにいたしましても、財源確保の具体的な方策とあわせまして、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討すると大綱では明記されておりま
先ほども言いましたけれども、児童手当のあり方の検討につきましては、少子化社会対策大綱におきまして、財源確保の具体的な方策とあわせて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討することとしており、現在、総合的に検討しているということでございます。 あり方の検討につきまして、少子化社会対策大綱におきまして今言いましたようなこととされているものですので、現在、総合的に検討を行っている、現時点では、具体的な案としてお示しするような試算もないということになります。
マスコミに報道されたようなことで決定はしておりません。 そして一方で、財務省、財政審から指摘されていること、これは事実でございます。そういう中におきまして、財政審の方からは指摘はされておりますけれども、先ほど言いましたように、拡充を求める声、それから一方の方で、重点化を求める御意見、そういったものがありますので、それらを踏まえまして、現在、大綱に基づきまして給付のあり方を検討しているということでございます。
おはようございます。 一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが自らの居場所を得て、一人一人がみんなから認められていることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が九十六万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックともいうべき状況です。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。希望出生率一・八の実現を目指し、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に
先ほど、昨年の出生数が九十六万人を大きく割り込んだと申し上げましたが、正しくは九十万人でした。 おわびして訂正いたします。申し訳ありませんでした。
古屋委員におかれましては、党の女性委員長として、多方面にわたってさまざまな活動をやっていただいて、さきに菅総理に提言をしていただいたということで、大変敬意を表したいと思います。 今委員言われましたように、核家族化などの進展によりまして家庭における家事、育児の担い手が限られる状況の中で、男性の家事、育児の参画を促していくことは本当に重要なことであるというふうに考えております。父親の育児へのかかわりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ているところでございます。 少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を二〇二五年には三〇％にするという目標を掲げ、男女がともに子育てに参画し
今おっしゃいましたように、御党におかれましては五十五万人の署名をもって保険適用をいち早く提出されるということ、本当にその取組の早さに心から敬意を表したいと思います。 子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできないからを挙げている割合が二割に達しております。まだ二割を超えております。不妊に悩む方への支援を通じて、その希望をかなえていくことがまずは重要であると思います。 少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援につきまして、広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充すること、それから、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備を推進することなどを盛り込んでいるところであります。 不妊治療への支援を求める切実な
出産育児一時金につきましては、出産に要する経済的負担の軽減を図るものでありまして、少子化対策の観点からも大変重要であるというふうに思っております。 この支給額につきましては、今委員がおっしゃいましたとおり、三十万円からスタートしてやっと四十二万円まで今来たというような状況で、見直しがこれまで数次にわたって行われてまいりました。厚生労働省におきまして、医療保険制度に関する見直しの議論の中でも検討が行われているものというふうに承知をしております。 少子化社会対策大綱におきましても、出産一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、それから、妊娠、出産に関する経済的支援のあり方について検討することというのが明記をさ
私自身は生きづらさというのは余り感じたことはありませんけれども、やはり、今考えてみますと、いろいろな、女房の子育ての面あたりで、もう少し若いころしっかりと育児に携わっておけばよかったなというような反省点はありますし、そういう面が今反省点としてあります。 男としてどうのというようなことは余り言われたこともありませんし、気にしないようにはしておりますけれども、今、橋本大臣が言われましたようなインクルーシブな社会、その中でしっかりとしたものをつくり上げていかなければいけないと思っております。
私たちにとりましては大変難しい質問ですけれども、以前みたいに、例えば産めやふやせよ的な発想でこの対策をやっているのではなくて、今委員がおっしゃいましたように、あくまでも基本的な目標は、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことということであります。 希望出生率一・八にいたしましても、男女を問わず、結婚をしたいと思う人が九割いらっしゃる、結婚したら子供を、これは既婚者、未婚者に限らず、子供は何人持ちたいですか、希望する子供の数が二人という方々が一番多いというデータが出て、そういうことから、希望するものということでいえば、〇・九と二になりますので、希望出生率一・八というような数字が出ているわけであります。
一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もがみずからの居場所を得て、一人一人がみんなから認められることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が九十万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックというべき状況です。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。希望出生率一・八の実現を目指し、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めていくことで、一人一人
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の施策では十分にカバーすることのできない地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、自由度の高い財源の手当てをする観点から、一次、二次補正予算合わせて三兆円を措置したところであります。現在、第二次補正予算分につきまして各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところであり、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただけるよう、交付手続を迅速に進めてまいりたいと思っております。 今後につきましては、実施計画の内容を踏まえつつ、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
私の方から政策的なものを報告しておきたいと思います。 今言われましたように、昨年、二〇一九年の出生者数は九十万人を大きく割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。合計特殊出生率も一・三六となり、コロナ禍による影響も含め、我が国の少子化の進行は深刻さを増しております。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていることはもう先生御存じのとおりでございます。少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向け、進みたいと思います。 まさにそこにパネルで示してあるとおりのその対策を今後安定的な財源を確保しつつ進めていかなければならない。新生活への経済的支援を含
厚生労働省の調査によりますと、令和二年四月時点の待機児童数は一万二千四百三十九人となり、調査開始以来最少となっております。待機児童に関しましては、待機児童解消加速化プランで五十万人、現在の子育て安心プランで三十二万人分の受皿を確保すべく、今取り組んでいるところでございます。 待機児童の解消を目指して、子育て安心プランの最終年度であります今年度も厚生労働省と連携しまして引き続き全力で取り組んでいくとともに、年末までに新たな計画を取りまとめるべく、今検討しているところでございます。
