坂本哲志

厚生労働大臣ともそれぞれ協力しまして、これからその辺の把握をして、人数の把握もしてまいりたいと思っております。

少子化担当大臣としてお答えいたします。 　結婚やそれから出産はあくまでも個人の自由で、自由な意思決定に基づくものであります。個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、あるいはプレッシャーを与えたりしない、そういう考え方の下で少子化対策を行っているところであります。（発言する者あり）

国家戦略特区担当としてお答えをさせていただきます。 　竹中議員は国家戦略特区諮問会議のメンバーでもございます。国家戦略特区諮問会議における調査会議の中で優れた意見を述べていただいておりまして、国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員としてふさわしい方であるというふうに思っております。 　それから、スーパーシティの有識者懇談会でございますけれども、これはスーパーシティ構想を実現するための制度の在り方を議論するものでありまして、その成果は全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになります。ですから、この懇談会は特定の事業者を選定するなど利益処分を行う場ではないことから、竹中平蔵氏のスーパーシティ構想有識者懇談会というのは、

どういう役をやっていらっしゃるかということを聞かれたということで、この役をやっていらっしゃるということで説明をいたしました。

あくまでも、今の有識者会議あるいは国家戦略特区の諮問会議、そのことのメンバーの一人であるということを御説明をしたところであります。

パソナグループの会長でございます。

中央省庁の移転の取組につきましては、先生の御地元であります京都における文化庁の全面的移転や徳島におきます消費者庁の恒常的拠点の設置等、ほか、研究機関、研修機関等におきまして拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方創生の効果が現れ始めているというふうに承知をいたしております。 　京都の方は、今言われましたように、京都府警、そして新たな文化庁のビルも今建設しておりまして、二〇二二年には二百五十人程度の文化庁職員、全部移転する予定でございます。 　令和元年の十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、これらの取組について、二〇二二年の翌年の二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等

上野先生におかれましては、今言われましたように、自民党の日本ウエルビーイング計画推進特命委員会の座長として大変な御尽力をいただいておりまして、今朝も熱心な審議をされてきたということで、心から敬意を表したいと思います。 　国連やＯＥＣＤといった国際機関におきまして、ウエルビーイングに関する調査分析や指標作成を通じまして、ＧＤＰという経済的な側面だけでは捉えられない豊かさや生活の質、満足度を描き出そうとする試みが今活発化をしております。 　内閣府では、二〇一九年以降、ウエルビーイングに関連しまして、満足度・生活の質に関する調査を実施しているところでございます。例えば、本年九月に公表いたしました報告書では、三つのことを例えば言いますと

地方創生を進める上で、御指摘のウエルビーイングの取組のように地域住民の満足度を高めていくことは非常に重要な観点であるというふうに思っております。 　令和元年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、住民一人一人がそれぞれ暮らす地域において豊かさと生活の充実感を享受できることを目指して地方創生に取り組んでいるところでございます。 　地方創生ＳＤＧｓにつきましても、人々が安心して暮らせるような持続可能な町づくりと地域活性化を目指したものであり、地域住民の豊かさや生活の充実感の向上に寄与するものと考えております。 　今後とも、各地の取組を注視しますとともに、好事例の横展開を進めまして、地域住民の満

自由民主党の坂本哲志でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 　ことし一月十五日に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、昨日までに一万七千余名の感染者が確認をされました。そのうち九百二十二名の方が残念ながらお亡くなりになられました。この場をおかりいたしまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、この感染症に最前線で戦っておられます医療従事者、関係者の皆様方に心より感謝を申し上げるところでございます。 　また、先日、拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんが逝去をされました。心よりお悔やみを申し上げます。拉致被害者帰国のためにあらゆる活動をしなければいけない、改めて決意をするものであります。 　それ

ありがとうございました。 　５Ｇあるいはビヨンド５Ｇの時代が来る中で、全ての手続を電子化するという、いわゆる、先ほど総務大臣も言われましたデジタルガバメントの構築が急務であります。これまでの計画を前倒ししてでも、これからカードの普及率の向上あるいはデジタルガバメント達成のために働いていかなければいけないし、私たち党としても全力を尽くす覚悟でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、予備費十兆円につきまして、お伺いをいたします。 　今回の補正予算で予備費に十兆円が充てられました。一部からは、予備費の規模が大き過ぎるという声も出ております。しかし、熊本地震での私の経験からすると、決して大規模過ぎることはな

最近、自国通貨で借金ができるならばどれだけ国債を発行してもいいんだという、いわゆるモダン・マネタリー・セオリー、ＭＭＴ理論というのが出てきまして、五十兆、百兆という金額が平然と語られるようになりました。その勢いもあってその十兆という予算が出てきた感はありますけれども、やはり備えあれば憂いなしであります。私の経験からいきましても、しっかりと吟味しながら執行をすれば、これほどやはり効果的な予算はないというふうに思いますので、私たちもしっかりと監視をしながら、そして、これからのアフターコロナに役立つような予算執行というものを続けていただきたいし、一緒になって国づくりに対して向かっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思い

一回目から十五回目までは概要を公表するということでスタートいたしましたので、委員の皆様方が自由な討議をされて、意見交換をされたというふうに聞いております。 　しかし、私が聞くところによりますと、その中でいろいろな業界の固有名詞が出てきたりもしましたので、業界の方から、提訴をするとか、あるいはさまざまな激しい御批判を仰ぐとかというようなことが実際起きたというふうに聞いて、専門家の方々も非常に困惑された、困ったということも聞いております。 　ですから、情報公開というのはしっかりやらなければなりませんけれども、専門家という立場であるがゆえに、その発言に対して非常に皆さんやはり神経質になる。情報公開といえども、簡単にいくようなものでもな

申請者が多数に及びます。そして、扱う金額も巨額であります。それだけに、いろいろなことが言われます。 　やはり委託先につきましては、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、そういう気持ちでやっていただかねばなりませんし、今大臣言われたような、しっかりとした監視体制をこれからも続けていっていただきたいと思います。 　最後に、文部科学大臣にお伺いをいたします。 　この一連のコロナウイルス関連で、オンライン授業の必要性というのが強く叫ばれました。昨年末にはＧＩＧＡスクール構想を発表して、一人一台の端末整備と高速大容量の通信ネットワークの整備というのが打ち出されました。そのためには、各学校に、全国の学校にＷｉＦｉの環境整備を整える必要があ

大変重要なオンライン教育になってまいりました。さらなる前倒しもお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の坂本哲志でございます。 　今回、四十分の質問の時間をいただきました。理事の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、酪農におきますヘルパー制度についてお伺いをいたしたいと思います。 　我が国の酪農、とりわけ都府県酪農は、厳しい局面を迎えております。この十年間の動向を見ましても、十年前の平成二十二年の都府県の酪農家の戸数は一万四千三百戸でございました。昨年、平成三十一年、令和元年の都府県酪農の農家戸数は九千百戸ということで、この十年間で五千二百戸も減少をいたしております。 　高額の設備投資やふん尿処理対策、そして年間平均の労働時間の長さ、こういったものが大きな障害となっているところであります。もし都府

私が言いたいのは、とにかく、個別の事業に対する支援というよりも、このヘルパー制度そのものを大きな酪農業の枠組みの中でどう位置づけるか、どう形づくっていくのか、このことが将来の日本酪農を決定づけるものであるというふうに思います。 　ここで、熊本県酪連、らくのうマザーズのヘルパー事業の取組を御紹介をさせていただきます。これは全国でもモデルになるような制度でありますので、ぜひ御紹介をしたいというふうに思います。 　熊本では、県酪連が一括して熊本県酪農ヘルパー利用組合というヘルパー制度を設立をしております。 　ヘルパーの待遇と位置づけにつきましては、まず、県内の県立農業大学校や、農学部を持つ九州東海大学、県外は中四国の酪農大学、そして

とにかく酪農がやはり一番きついんですね。朝夕の搾乳、それからふん尿処理も含めて、そして労働時間も長い、これを何とかクリアすれば、やはり誇りある酪農業。でも、酪農家の方々というのは、青い草を食べて白い牛乳を出すわけですので、本当に誇りを持ってやはりこの魔法の液体というのをつくっておられます。ぜひ、このヘルパー制度、これから非常に大切な制度でございますので、農業に特に造詣の深い大臣が就任時期に、何らかのきっかけをつくっていただけたらというふうに思います。 　続きまして、集落営農と消費税につきまして御質問させていただきます。 　私の町は熊本県菊池郡大津町というところでございます。そこで生まれて育ちました。そこに、集落営農組織、ネットワ

非常に、今までやはり誇りを持ってやってきた集落営農組織が、今後の経営に対して不安を持っております。これは最終的には、さまざまな支援措置、あるいは立法措置まで行くのかどうかわかりませんけれども、日本の農業の根幹をなすものでありますので、非常に重要なものであると思います。できるだけ早くその立ち上げをして、検討に入っていただきたいというふうに思います。 　三番目に、それぞれ道府県立の農業大学校があります。ここに資料として出しましたけれども、全国で四十二の道府県立農業大学校がありますけれども、この大学校が、非常に今、教職員不足で苦慮しております。 　子供たちの関心は、スマート農業やＩＣＴ農業の導入に関する生産技術関連の充実、あるいはＧＡ

質問を終わらせていただきますけれども、最後に一言。 　阿蘇の降灰が昨年の五月からとまりません。いろいろなところに農業関連被害が出ているところでございますので、ぜひ現場に寄り添って、降灰対策を要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。