自由民主党の坂本哲志でございます。 畜産物価格決定に向けて、二十分間の質問時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 今回の質問を考えるに当たりまして、とりわけ酪農につきまして、北海道農業協同組合の中央会、北農中、それから、私の地元でございます熊本県の酪農業協同組合、酪連に、何を一番質問してほしいかということをお尋ねいたしました。それぞれ五点ほど挙がってまいりました。そして、そのワン、ツーはお互いにやはり共通のものでありました。 北海道からも、そして九州からもともにワン、ツーで挙がってきたのは、家族経営の酪農家に対するクラスターの採択基準の弾力化をお願いしますということでありました。それから二番目は、家畜排せつ
しっかりと検討していただきたいと思います。 具体的に、私の地元熊本県の菊池地域は、九州の酪農の中心でございます。それだけに、酪農組合も複数存在いたします。ＪＡ菊池傘下の酪農家が百四十七戸。それから、合志酪農組合と西合志酪農組合、菊池酪農組合と三つの組合が十年ほど前にございましたけれども、これが合併しまして熊本酪農組合となりました。この傘下が五十数戸。そして、熊本市酪農組合傘下が数戸。酪農を始めたきっかけが、それぞれの歴史的な経過がありますので、組合が乱立しているのが実情でございます。 その中のＪＡ菊池の百四十七戸は、全てが家族経営型でございます。ことしの年間の生乳の生産数量は、この農協だけで八万二千トンと見込まれております。
きめ細かな指導、あるべき日本酪農の姿、それをしっかりとやはり細かく訴えていただきたいなというふうに思います。 次に、家畜排せつ物処理施設の問題についてお伺いします。 家畜排せつ物に関しては、排せつ物処理法が平成十一年に成立し、そして十六年から本格施行されました。それと前後いたしまして、畜産環境リース、いわゆる畜環リースによりまして、各畜産農家、酪農も含めて、環境対策というものを講じました。平成十五年、十六年、そして十九年まで、全国で一万一千三十五件の畜環リース事業が行われております。平成十三年から十五年、十六年時期に畜環リースが始まりました。そして、畜環リースの期間は十七年間でございます。ですから、これから三年、四年の間に一
これで終わりますけれども、クラスター事業にいたしましても、家畜排せつ物処理施設にいたしましても、やはり農林省の方向と現場の感覚、これが少しずれがあるところがありますので、しっかり、きめ細かな現場の意見を聞きながら、これから一つ一つ確実に政策を進めていただきたいと思います。 終わります。
自由民主党の坂本哲志でございます。 私の選挙区は、二年半前、熊本地震で大きな被害をこうむりました。以来、政府、自治体一体となって、今さまざまな取組が行われているところであります。政府におかれましては、強力な支援をいただき、心から感謝をするところでございます。 熊本地震の後、先ほどから言われておりますように、さまざまな自然災害が発生をいたしました。 ことしを見ましても、この大阪府北部地震までに、ことしは北陸の大雪災害で幕をあけたんです。雪おろしの途中の落下などによりまして、百十六人の方々が亡くなられておられます。その後、草津白根山の噴火があります。十二人の皆さんが、亡くなられたり、そしてけがをされたりしております。さらには
スピーディーな初動態勢、本当に年ごとに私は充実していると思いますし、重点的な国土強靱化三カ年計画、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 この国の対応とともに、やはり、その後長く続くのは、地方の生活再建、そして、住民の方々あるいは商店街の産業再生でございます。今一番やはりその中で心配されているのは、地方の財政がどうなっていくのかということであります。これだけ災害が多いと、果たして本当に予算が来るのかというような不安に駆られている自治体も多いと思います。 特に、災害復旧に対しましては、国が補助率三〇％あるいは五〇％の補助事業を出します。そして、それに対して地方自治体が上乗せをして、一割、二割、三割と補助をいたします。それ
地方の不安を払拭すべき対応をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。堀井議員も言われましたけれども、地方も国会議員も体験されている総務大臣でございますので、ぜひ両方の立場からよろしくお願いを申し上げたいと思います。 文部科学省職員の不祥事の事案につきましてお伺いをいたします。 ことし七月、佐野文部科学省前科学技術・学術政策局長が、東京医科大学への次男の入学と引きかえに同大学へ補助事業で有利な取り計らいをし謝礼を受け取ったとして、受託収賄罪で逮捕されました。こういう事件がございました。 そして、スポーツ庁の調査事業に絡みまして、飲食等の接待を不正に受けたとして、川端前国際統括官が収賄容疑で逮捕されました。 この二つの事
先方との調整ではないんですよ。これは国民への義務なんです。説明責任をしっかり果たすべきではないですか。きちんとやはり名前の公表、所属の公表を、それはやるべきだと思いますけれども、いかがですか。もう一度答弁をお願いいたします。
やっとそこまで出てきたかというような気がいたしますけれども、やはりまず、潔白であるならば、これは、これだけ大々的な調査をやったわけですので、氏名を公表すべきだと思います。 氏名の公表、そして今後の防止策も含めて、柴山文部科学大臣、その決意をお伺いいたしたいと思います。
柴山大臣は私の同僚でありまして、最も正義感の強い、弁護士出身でございます。実行本部をしっかりと軌道に乗せて、そして文部科学省を再生させていただきたいというふうに思います。 最後に、海洋プラスチックの汚染問題につきまして御質問いたします。 プラスチックごみによります海洋汚染が世界的に深刻になっておりまして、来年、Ｇ20を見据えて、我が国として、この問題にしっかりと立ち向かっていかなければなりません。 さきの代表質問でも、我が党の稲田朋美議員がこの問題に対しまして質問をされ、総理から、我が国での対策と国際的なリーダーシップに強い意欲を示されたところであります。 できるところからまずやっていこうということで、自民党でも、自
時間を超過しました。申しわけありませんでした。 終わります。
自由民主党の坂本哲志でございます。 四十五分間の質問時間を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 今、野党の皆さんたちの質問を聞いていると、やはり、この種子法に対する、主要農作物種子法に対しての誤認、誤解、錯誤、そして、ほかの種苗法等との混同、こういったものがかなりあるなということを感じました。一回ちょっと整理をしなければいけないし、おさらいをしなければいけないと思います。 この主要農作物種子法、源流は、戦時中、昭和十六年でございます。その当時は統制経済でございました。政府が蔬菜種苗等統制規則というのを出します。そして、種苗の生産というものを規制するんです。全国で、坂田種苗とかタキイ種苗とか、全国の大
基本的に考え方が違うと言われれば、もうそこで議論がとまってしまうわけですけれども。 都道府県の稲に対する、米に対する、種子への思い、これはやはりもう既に軌道に乗っているわけです。それはそれで、安定供給をこれからも続けていくわけです。それに、民間企業に対してその知見を提供しながら、新たな用途に応じた稲を、米を開発していく、これはこれから求められることであるし、それが今度は各県の本当の意味での種子の競争になってくるであろうというふうに思います。ですから、私は、これは廃止をすれば、それぞれの各都道府県の競争力が更に高まってくるものであるというふうに思います。 それから、この廃止の問題で、先ほどからいろいろ言われております。そして、
種子の知見が流出していたというふうに言われました。これまでこの法律があって流出していたのならば、またこれを復活してもやはり流出するわけですよ。知見が海外に流出するのしないのと、この法律とは、復活することによって防ぐことはできません、これまでも流出していたのであれば、そう考えるのであれば。ですから、これは全く、種子の知見の海外への流出、そこからさまざまな問題が起きてくるということは、これは別の、種苗法の新たな問題として考えるものであるというふうに思います。 それから、民間の方が非常にコスト計算をして、大量生産をして集約されるのではないかというようなお答えだったと思いますけれども、都道府県は都道府県でこれまでどおりやっていくわけです
先ほどから何回も言っていますように、都道府県の種子生産は続くんです。ですから、安い米の価格というのは、稲の種子の価格というのは続いていく。それに、民間がどういうような形で新たな需要を喚起するような種子を開発するか、ここがやはり一番の問題であります。 先ほど言われました、三井化学アグロが開発いたしましたみつひかり、これは非常によくない品種であるというような言い方でありましたけれども、私が聞いている範囲では、コシヒカリなど普通の稲は、大体十アール当たり千二百円であります。みつひかりは一キロ四千円であります。大体十アールに三キロ必要ですので、一万二千円になります。ですから、言われるように、十倍の価格がします、千二百円と一万二千円。一俵
大臣は、役人時代にアメリカとの自動車交渉で辣腕を振るったというふうに聞いておりますので、まさにそういう事実がないということは、こういう外圧によって廃止をされたというのはやはり事実誤認というふうに言わざるを得ないというふうに思います。やはり、これは一つの風説でしかないというふうに思います。 それから、これから国の予算がどうなるのかという問題があります。この種子法に関する予算措置というのは、もう既に補助金から交付金化されております。地方交付税化されているところであります。ただ、これまでは種子法がありましたので、主要農作物種子法というものを一つの根拠に地方交付税というもので予算措置をされていたわけでありますけれども、今後、何を根拠にこ
予算措置についても、各都道府県が仮に民間委託しても、それは交付税措置として措置されるということですので、私たちは、予算的には心配ない、そして、各県がそれぞれの裁量を持って、これから種子の生産、あるいは技術開発、そういったものに励むのであろうというふうに思います。 私の地元の熊本県に、種子法の廃止についてどう思うかというようなことを聞いてみました。もちろんメリットがあるわけではないけれども、デメリットがあるわけではないと。メリットがあるとするならば、それは、民間と提携をして、連携をして、役割分担をしながら、より選択肢が広げられる、こういうことがメリットとして挙げられるというようなことを言っておりました。 そして、熊本県では、皆
私たちが考える以上に、やはり農家あるいは都道府県はそれぞれ、自分たちの地域の特性、こういったものを考えながら民間とも連携して、これが非常に進んでいるということであります。 先ほど言いましたように、昭和五十三年の種苗法の改正、農産種苗法から種苗法になって、知的所有権がかなり厳しいものになって、そして稲、麦、大豆もそっちの方にまた再度組み込まれた、そのとき、あるいは六十一年の民間参入を認めたとき、そして平成十年の種苗法の大幅改正、このときに、やはり軌を一にして、この主要農作物種子法というのは廃止をされてしかるべきであったわけでありますけれども、以降、やはりこの形だけが続いてきたということであります。 それは、もう減反政策に入って
現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行でございます株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社でございます株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところであります。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。 もっとも、現行の日本郵便株式会社法におきまして、銀行・保険窓口業務契約の届出制、これは第七条でございます、や日本郵便株式会社の事業計画の認可制、第十条でございます、そして事業の収支の状況の報告、第十四条でございますけれども、これらが定められており、法改正後も、委託手数料が適切かどうか
おはようございます。 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠であり、法令上日本郵便株式会社にその提供を行う責務が課され、郵便局ネットワークにより提供されております。本起草案は、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。 次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、基礎的な費用に
